ＳＯＭＰＯビジネスサービス株式会社の女性活躍・両立支援を業種の平均と比較

ＳＯＭＰＯビジネスサービス

事務サービス業＜１＞コンピュータおよび関連機器による情報処理業務の受託＜２＞データ入力およびデータ発注納品管理業務の受託＜３＞保険契約関連書類等の作成、整理、保管、受発信業務の受託＜４＞金銭の収納、その他金銭に係わる事務の受託＜５＞物品の購入・管理等事務の受託＜６＞給与計算事務業務および仕訳、決算書等会計・経理事務の受託＜７＞施設管理業務の受託＜８＞上記各項目に関連する各種調査、教育業務の受託＜９＞上記各項目に付随する業務

データ集計：2025年4月時点

採用
従業員
働き方
キャリア
賃金
取り組み

数字で見る女性活躍と両立支援

ＳＯＭＰＯビジネスサービスの女性活躍推進、仕事と家庭の両立支援の状況などを数字でまとめています。採用、従業員、働き方、キャリア、賃金の内容を、サービス業（他に分類されないもの）の平均とともに、それぞれ数字で見てみましょう。

採用

採用者の性別割合

男性

女性

100.0%

職員

業種平均

男性54.8% 女性45.2%

全体平均

男性56.7% 女性43.3%

上場企業平均

男性66.4% 女性33.6%

まずは業種平均から、採用者の女性割合の傾向を確認したうえで、現在の従業員の男女比も合わせて見てみましょう。上場企業における採用者の女性割合は、全体平均に比べてやや低い傾向にありそうです。

採用での競争倍率

男性

1.0倍

女性

6.8倍

職員

業種平均

男性13.9倍女性11.9倍

全体平均

男性13.8倍女性11.6倍

上場企業平均

男性21.9倍女性29.5倍

採用での競争倍率は、人手不足の業種ほど倍率が低くなる傾向にありそうです。一方で、上場企業では全体平均よりも格段に競争が厳しく、また、女性の競争倍率が男性よりも高くなっているようです。

中途採用実績

男性

ー人

女性

5人

業種平均

男性40.4人女性34.5人

全体平均

男性21.4人女性15.4人

上場企業平均

男性41.9人女性18.0人

まずは業種平均から、中途採用で性別による傾向があるか確認しましょう。上場企業における中途採用実績は、女性の採用が男性の半分以下となっています。

従業員

従業員数

1868人

業種別の構成比率

10人未満4.5%

10~100人10.5%

101~300人35.5%

301~500人20%

501~1000人16.4%

1001~5000人11.7%

5000人以上1.4%

同業種の中でどの程度の会社規模か確認し、業績等も可能な限り調べておきましょう。

従業員の男女比

男性

2.2%

女性

97.8%

職員

業種平均

男性59.8% 女性40.2%

全体平均

男性63.2% 女性36.8%

上場企業平均

男性73.1% 女性26.9%

上場企業の女性割合が低い傾向にありそうです。ただし、全体的に従業員の男女比よりも高い割合で、女性を採用しているともいえそうです。

平均勤続年数

男性

21.1年

女性

18.1年

職員

業種平均

男性10.5年女性9.1年

全体平均

男性12.9年女性10.5年

上場企業平均

男性14.9年女性11.6年

終身雇用の考えはほぼなくなってきていますが、勤続年数の平均から、中長期的なキャリア設計を測る指標として10年定着できる企業かという基準でみてもよさそうです。

働き方

有給休暇取得率

71.1%

職員・嘱託

業種平均

69.4%

全体平均

67.6%

上場企業平均

69.4%

取得率と合わせて、半日単位・時間単位などでの取得や、休暇の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。

育児休業取得率

男性

ー%

女性

100%

職員

業種平均

男性36.1% 女性77.9%

全体平均

男性40.5% 女性85.6%

上場企業平均

男性54.9% 女性97.2%

取得率と合わせて、育児休業から復帰後に、短時間勤務や在宅勤務、フレックスタイムなど柔軟な働き方ができるかも確認しておきましょう。

平均残業時間

4.9時間／月

その他

業種平均

12.9時間／月

全体平均

13.4時間／月

上場企業平均

15.2時間／月

数字と合わせて、長時間労働是正のための取り組みや残業の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。

キャリア

女性の係長級比率

98.1%

104人／106人

業種平均

31.0%

全体平均

28.2%

上場企業平均

21.1%

管理職・役員への女性登用のパイプライン構築のためには、内部人材の採用・育成の強化が必要不可欠です。外部からの採用だけでなく、既存社員へのリーダー育成に対する取り組みも確認するようにしましょう。

女性の管理職比率

83.1%

49人／59人

業種平均

23.2%

全体平均

20.8%

上場企業平均

10.3%

「管理職」の定義は法律でもやや曖昧で、企業によって定義が異なります。数字を参考にしつつも、フェアな賃金体制、機会の提供、業務の裁量権などの実態を確認するようにしましょう。

女性の役員比率

100.0%

1人／1人

業種平均

18.1%

全体平均

16.1%

上場企業平均

11.2%

政府は、プライム市場への上場企業を対象に「2030年までに女性役員の比率を30%以上に」等の数値目標を盛り込み、企業の女性登用を促しています。

賃金

男女の賃金差異（全体）

62.2%

業種平均

72.6%

全体平均

70.2%

上場企業平均

67.2%

男女の賃金差異は、女性の能力や意欲を十分に発揮できないことにつながるため、女性の自立や社会参加を阻害するだけでなく、経済成長や人口減少の対策にも悪影響を及ぼすと考えられます。

男女の賃金差異（正社員）

72.3%

業種平均

76.1%

全体平均

75.5%

上場企業平均

72.6%

日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、キャリアの中断や時短勤務が賃金格差の要因にもなっています。柔軟な働き方に関する制度とともに、運用面の実態を把握することが重要となります。

男女の賃金差異（非正規社員）

57.3%

業種平均

75.2%

全体平均

80.9%

上場企業平均

70.3%

一般的に、女性が男性よりも非正規雇用で働く割合が高いことが、賃金格差の原因の一つとされています。また、日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、時短勤務が賃金格差の要因となっています。

女性活躍と両立支援の取り組み

当社は従業員の95%以上が女性です。女性が組織の中で担う役割はとても重要であり、全社を挙げて様々なサポートに注力しています。「仕事と生活の調和」の支援をはじめ、女性管理職の積極的登用を進めており、個人のキャリア志向型にあわせ、仕事の充実や個人の実力を発揮できる職場づくりを進めています。

女性活躍に関する社内制度の概要

・女性の育児休業取得率１００％
※２　時間外労働と休日労働の合計が、全ての雇用管理区分で各月全て４５時間未満である
●育児休業関連
・継続就業に関する状況についての取り組み
　　∟法定「子が３歳まで」取得可能。を上回る「子が小学校４年生学年末」まで育児短時間勤務制度を利用可能

仕事と家庭の両立に関する社内制度の概要

●仕事とプライベートの両立支援
・ノー残業デーの実施
　∟職場単位で毎月４回実施
　∟毎月第３金曜日に全社一斉ノー残業デーの実施
・計画的休暇取得の推進
　∟年間休暇予定表を作成し、年休や連続休暇が取りやすい環境作りを実施
　∟年１回以上の２日程度の連続休暇取得促進
●テレワークを利用した勤務
　テレワーク手当の支給

長時間労働是正のための取り組み内容

・年1回以上2日程度の連続休暇取得促進
・年休取得5日以下の割合5%以下目標
・制度休暇（5days,3days,アニバーサリー休暇,リフレッシュ休暇）の取得率98％以上目標
・ノー残業デーの設定（全社一斉が月1回、課毎が月4回）

その他関連する取り組み内容など

●介護休業関連
・法定「通算取得日数９３日で３回」を上回る「通算取得日数１年まで５回」の介護休業を取得可能
・法定「３年で２回」を上回る「３年間で９回」の介護短時間勤務制度を利用可能
●キャリアアップ
・ジョブチャレンジ制度
　∟社内公募ポストを用意し、職員自らの意思で応募できる制度で職員のキャリア形成・能力開発を支援
・グループ会社へのジョブチャレンジ制度を支援
●多様なキャリアプラン
・職員登用制度

【参考】社内制度の導入割合と業種の特徴

職種・雇用形態転換制度

業種平均

12.3%

全体平均

12.9%

上場企業平均

26.4%

在宅勤務・テレワーク

業種平均

18.3%

全体平均

16.8%

上場企業平均

44.1%

正社員再雇用・中途採用制度

業種平均

12.7%

全体平均

14.9%

上場企業平均

31.0%

短時間勤務制度

業種平均

21.9%

全体平均

24.6%

上場企業平均

50.6%

教育訓練・研修制度

業種平均

11.8%

全体平均

13.4%

上場企業平均

29.2%

病気・不妊治療休暇

業種平均

5.7%

全体平均

7.2%

上場企業平均

18.5%

キャリアコンサルティング制度

業種平均

3.7%

全体平均

2.9%

上場企業平均

7.7%

年次有給休暇時間単位取得制度

業種平均

10.4%

全体平均

13.9%

上場企業平均

27.6%

フレックスタイム制度

業種平均

11.5%

全体平均

11.5%

上場企業平均

30.9%

日本標準産業分類における「サービス業（他に分類されないもの）」は、特定の業種に分類されない幅広いサービス業を指し、日常生活や企業活動をサポートする多岐にわたる業務が含まれます。この業種には、職業紹介業、ビルメンテナンス業、警備業、リース業、家事代行、ペットケア、冠婚葬祭業、パーソナルトレーナーなど、専門的かつ多様なサービスが提供されており、それぞれが特定の分野に特化しています。

この分野では、多くの職種で特定の資格や専門知識が必要で、例えば警備業では警備員資格、職業紹介業ではキャリアカウンセラーの資格、パーソナルトレーナーや介護関連サービスではそれぞれに対応する資格が必要です。これに加え、最新技術や設備の知識を常に更新し続けることも重要です。また、近年では、デジタル技術やSNSを活用したマーケティングの重要性が高まっており、職業紹介業やリース業では、IT技術やデジタルツールの活用が進んでいます。

サービス業では、顧客との密接なコミュニケーションが重要な役割を果たし、顧客との信頼関係を築き、顧客のニーズに応じた柔軟な対応力が求められます。また、企業向けのサービスでは、クライアントとの打ち合わせや要望に応じた提案力も必要です。さらに、24時間体制が必要とされる場合もあり、シフト勤務や夜勤が一般的です。特に警備業やビルメンテナンス業では、夜間や休日の勤務が頻繁に求められます。

キャリアパスの多様性もこの業種の特徴です。経験を積むことでマネージャーやチームリーダーとしてのキャリアアップが期待できるほか、フリーランスとして独立する道もあります。また、サービス業で培った接客スキルやコミュニケーション能力は、他業種でも活かすことができ、キャリアチェンジも比較的しやすい点が挙げられます。一方で、法規制やコンプライアンスの遵守も重要です。警備業や職業紹介業など、法的な規制が厳しい職種では、資格やコンプライアンスを遵守することが求められます。

この業種の多くの仕事は、日常生活や企業活動を支える重要な役割を果たしており、社会的貢献度が非常に高いです。地域に密着したサービスも多く、地元コミュニティへの貢献が感じられることが特徴です。収入については、業種や職位によって差があり、安定した収入が期待できる職業もあれば、成果に応じて変動する職業もありますが、努力次第で収入を大きく伸ばすことができる職種も多く存在します。