日本電子
高級精密理科学機器（電子光学機器・分析機器）、計測検査機器、半導体関連機器、産業機器、医用機器の製造・販売・開発研究、およびそれに附帯する製品・部品の加工委託、保守・サービス、周辺機器の仕入・販売
データ集計：2025年4月時点
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数字で見る女性活躍と両立支援
日本電子の女性活躍推進、仕事と家庭の両立支援の状況などを数字でまとめています。採用、従業員、働き方、キャリア、賃金の内容を、その他製造業の平均とともに、それぞれ数字で見てみましょう。
関連トピックス
- 求職者向けトピックス
その他の製造業には、主として他のいずれの中分類にも分類されない製品を製造する事業が分類されます。主な製品は、貴金属製品、ボタン、…
採用
採用者の性別割合
男性
72.6%
女性
27.4%
正社員
まずは業種平均から、採用者の女性割合の傾向を確認したうえで、現在の従業員の男女比も合わせて見てみましょう。上場企業における採用者の女性割合は、全体平均に比べてやや低い傾向にありそうです。
採用での競争倍率
男性
11.5倍
女性
11.2倍
正社員
採用での競争倍率は、人手不足の業種ほど倍率が低くなる傾向にありそうです。一方で、上場企業では全体平均よりも格段に競争が厳しく、また、女性の競争倍率が男性よりも高くなっているようです。
中途採用実績
男性
54人
女性
29人
まずは業種平均から、中途採用で性別による傾向があるか確認しましょう。上場企業における中途採用実績は、女性の採用が男性の半分以下となっています。
従業員
従業員数
2027人
同業種の中でどの程度の会社規模か確認し、業績等も可能な限り調べておきましょう。
従業員の男女比
男性
85.1%
女性
14.9%
正社員
上場企業の女性割合が低い傾向にありそうです。ただし、全体的に従業員の男女比よりも高い割合で、女性を採用しているともいえそうです。
平均勤続年数
男性
17.3年
女性
17年
正社員
終身雇用の考えはほぼなくなってきていますが、勤続年数の平均から、中長期的なキャリア設計を測る指標として10年定着できる企業かという基準でみてもよさそうです。
働き方
有給休暇取得率
74.1%
正社員
取得率と合わせて、半日単位・時間単位などでの取得や、休暇の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。
育児休業取得率
男性
55.9%
女性
90.9%
正社員
取得率と合わせて、育児休業から復帰後に、短時間勤務や在宅勤務、フレックスタイムなど柔軟な働き方ができるかも確認しておきましょう。
平均残業時間
13.7時間／月
対象正社員
数字と合わせて、長時間労働是正のための取り組みや残業の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。
キャリア
女性の係長級比率
22.2%
ー人／ー人
管理職・役員への女性登用のパイプライン構築のためには、内部人材の採用・育成の強化が必要不可欠です。外部からの採用だけでなく、既存社員へのリーダー育成に対する取り組みも確認するようにしましょう。
女性の管理職比率
5.2%
ー人／ー人
「管理職」の定義は法律でもやや曖昧で、企業によって定義が異なります。数字を参考にしつつも、フェアな賃金体制、機会の提供、業務の裁量権などの実態を確認するようにしましょう。
女性の役員比率
3.6%
ー人／ー人
政府は、プライム市場への上場企業を対象に「2030年までに女性役員の比率を30%以上に」等の数値目標を盛り込み、企業の女性登用を促しています。
賃金
男女の賃金差異（全体）
82.9%
男女の賃金差異は、女性の能力や意欲を十分に発揮できないことにつながるため、女性の自立や社会参加を阻害するだけでなく、経済成長や人口減少の対策にも悪影響を及ぼすと考えられます。
男女の賃金差異（正社員）
85.7%
日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、キャリアの中断や時短勤務が賃金格差の要因にもなっています。柔軟な働き方に関する制度とともに、運用面の実態を把握することが重要となります。
男女の賃金差異（非正規社員）
98.0%
一般的に、女性が男性よりも非正規雇用で働く割合が高いことが、賃金格差の原因の一つとされています。また、日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、時短勤務が賃金格差の要因となっています。
女性活躍と両立支援の取り組み
女性活躍に関する社内制度の概要
●育児に配慮した勤務制度
[短時間勤務制度]
小学校３年生までの子を養育する場合に、始業および終業時間を３０分単位で最大２時間まで短縮可能
[始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ措置]
小学校３年生までの子を養育する場合に、１日の所定労働時間を変更することなく、始業または終業時刻を３０分単位で２時間まで繰り上げ・繰り下げすることが可能
[フレックスタイム制度]
コア・タイム、フレキシブル・タイムを定め、１カ月の所定労働時間が標準勤務者の当該月の所定労働時間を満たす範囲内において、各日の始業・終業の時刻を任意に選択して勤務可能
[育児時間]
生後満１歳に達しない生児を育てる女性が、就業時間内に１日に付き２回３０分ずつ、または１回にまとめて１時間の育児時間の取得が可能
●法を上回る制度
「子の看護休暇」：最初の２日間は有給
●年次有給休暇の時間単位取得が可能
●保存有給休暇
消滅する有給休暇を一定限度積み立てて保存可能
●ジョブリターン制度
育児・介護・配偶者の転勤を理由とした退職者（正社員）を対象に、社員として復職できる制度
仕事と家庭の両立に関する社内制度の概要
[フレックスタイム制度]
コア・タイム、フレキシブル・タイムを定め、１カ月の所定労働時間が標準勤務者の当該月の所定労働時間を満たす範囲内において、各日の始業・終業の時刻を任意に選択して勤務可能
[短時間勤務制度]
小学校３年生までの子を養育する場合に、始業および終業時間を３０分単位で最大２時間まで短縮可能
[始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ措置]
小学校３年生までの子を養育する場合に、１日の所定労働時間を変更することなく、始業または終業時刻を３０分単位で２時間まで繰り上げ・繰り下げすることが可能
●法を上回る制度
「子の看護休暇」：最初の２日間は有給
●年次有給休暇の時間単位取得が可能
●配偶者出産時の特別休暇
●保存有給休暇
消滅する有給休暇を一定限度積み立てて保存可能
●ジョブリターン制度
育児・介護・配偶者の転勤を理由とした退職者（正社員）を対象に、社員として復職できる制度
長時間労働是正のための取り組み内容
・ノー残業デーの実施
・業務の効率化の促進
【参考】社内制度の導入割合と業種の特徴
職種・雇用形態転換制度
在宅勤務・テレワーク
正社員再雇用・中途採用制度
短時間勤務制度
教育訓練・研修制度
病気・不妊治療休暇
キャリアコンサルティング制度
年次有給休暇時間単位取得制度
フレックスタイム制度
「その他の製造業」は、宝飾品・玩具・楽器・文房具・医療器具など多岐にわたる製品を扱い、職人技と自動化が共存する分野です。製品ごとに必要なスキルが異なり、創造性・精密加工・素材知識が求められます。大量生産と手作業製造の両面で活躍でき、品質管理や開発職、管理職へのキャリアパスも豊富です。デザイン性や安全性の追求に加え、サステナブル素材の活用も進んでおり、幅広い経験を活かしたキャリア形成がしやすい業種です。
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