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データ集計:2024年3月時点

数字で見る女性活躍と両立支援

オプテージの女性活躍推進、仕事と家庭の両立支援の状況などを数字でまとめています。採用、従業員、働き方、キャリア、賃金の内容を、情報通信業の平均とともに、それぞれ数字で見てみましょう。

関連トピックス

  • 求職者向けトピックス

情報通信業には、情報の伝達を行う事業所、情報の処理、提供などのサービスを行う事業、インターネットに附随したサービスを提供する事業…

採用

採用者の性別割合

男性

73%

女性

27.0%

一般社員

業種平均
男性62.2% 女性37.8%
全体平均
男性56.5% 女性43.5%
上場企業平均
男性66.0% 女性34.0%

まずは業種平均から、採用者の女性割合の傾向を確認したうえで、現在の従業員の男女比も合わせて見てみましょう。上場企業における採用者の女性割合は、全体平均に比べてやや低い傾向にありそうです。

採用での競争倍率

男性

女性

業種平均
男性20.6倍 女性16.5倍
全体平均
男性13.3倍 女性10.0倍
上場企業平均
男性22.6倍 女性22.4倍

採用での競争倍率は、人手不足の業種ほど倍率が低くなる傾向にありそうです。一方で、上場企業では全体平均よりも格段に競争が厳しく、また、女性の競争倍率が男性よりも高くなっているようです。

中途採用実績

男性

38.0

女性

10.0

業種平均
男性21.8人 女性10.0人
全体平均
男性20.7人 女性15.3人
上場企業平均
男性36.4人 女性14.3人

まずは業種平均から、中途採用で性別による傾向があるか確認しましょう。上場企業における中途採用実績は、女性の採用が男性の半分以下となっています。

従業員

従業員数

  

3291

業種別の構成比率
10人未満5.5%
10~100人17.5%
101~300人37.7%
301~500人15.7%
501~1000人11.7%
1001~5000人10.0%
5000人以上1.9%

同業種の中でどの程度の会社規模か確認し、業績等も可能な限り調べておきましょう。

従業員の男女比

男性

83%

女性

17.0%

一般社員

業種平均
男性66.5% 女性33.5%
全体平均
男性62.4% 女性37.6%
上場企業平均
男性72.5% 女性27.5%

上場企業の女性割合が低い傾向にありそうです。ただし、全体的に従業員の男女比よりも高い割合で、女性を採用しているともいえそうです。

平均勤続年数

男性

11.4

女性

9.6

一般社員

業種平均
男性11.1年 女性8.7年
全体平均
男性12.9年 女性10.5年
上場企業平均
男性14.9年 女性11.6年

終身雇用の考えはほぼなくなってきていますが、勤続年数の平均から、中長期的なキャリア設計を測る指標として10年定着できる企業かという基準でみてもよさそうです。

働き方

有給休暇取得率

 

80.0%

対象正社員

業種平均
73.9%
全体平均
68.2%
上場企業平均
70.7%

取得率と合わせて、半日単位・時間単位などでの取得や、休暇の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。

育児休業取得率

男性

98.0%

女性

100.0%

一般社員

業種平均
男性58.8% 女性92.0%
全体平均
男性45.9% 女性86.0%
上場企業平均
男性63.9% 女性96.0%

取得率と合わせて、育児休業から復帰後に、短時間勤務や在宅勤務、フレックスタイムなど柔軟な働き方ができるかも確認しておきましょう。

平均残業時間

 

25.5時間/月

対象正社員

業種平均
13.3時間/月
全体平均
12.9時間/月
上場企業平均
14.3時間/月

数字と合わせて、長時間労働是正のための取り組みや残業の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。

キャリア

女性の係長級比率

 

7.3%

ー人/ー人

業種平均
24.2%
全体平均
29.1%
上場企業平均
20.9%

管理職・役員への女性登用のパイプライン構築のためには、内部人材の採用・育成の強化が必要不可欠です。外部からの採用だけでなく、既存社員へのリーダー育成に対する取り組みも確認するようにしましょう。

女性の管理職比率

 

2.0%

ー人/ー人

業種平均
17.7%
全体平均
21.7%
上場企業平均
10.9%

「管理職」の定義は法律でもやや曖昧で、企業によって定義が異なります。数字を参考にしつつも、フェアな賃金体制、機会の提供、業務の裁量権などの実態を確認するようにしましょう。

女性の役員比率

 

4.5%

ー人/ー人

業種平均
12.5%
全体平均
17.2%
上場企業平均
13.2%

政府は、プライム市場への上場企業を対象に「2030年までに女性役員の比率を30%以上に」等の数値目標を盛り込み、企業の女性登用を促しています。

賃金

男女の賃金差異(全体)

 

71.4%

業種平均
77.3%
全体平均
71.2%
上場企業平均
68.4%

男女の賃金差異は、女性の能力や意欲を十分に発揮できないことにつながるため、女性の自立や社会参加を阻害するだけでなく、経済成長や人口減少の対策にも悪影響を及ぼすと考えられます。

男女の賃金差異(正社員)

 

74.9%

業種平均
78.7%
全体平均
76.0%
上場企業平均
73.4%

日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、キャリアの中断や時短勤務が賃金格差の要因にもなっています。柔軟な働き方に関する制度とともに、運用面の実態を把握することが重要となります。

男女の賃金差異(非正規社員)

 

63.4%

業種平均
64.6%
全体平均
81.0%
上場企業平均
69.6%

一般的に、女性が男性よりも非正規雇用で働く割合が高いことが、賃金格差の原因の一つとされています。また、日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、時短勤務が賃金格差の要因となっています。

女性活躍と両立支援の取り組み

女性活躍に関する社内制度の概要

・キャリア採用制度や、退職理由が、転職、学業、結婚、出産、育児、介護、看護、配偶者の転勤による等の理由であり、その他の条件を満たす場合、再び正社員として採用する「アルムナイ(退職者再雇用)制度」有り。
・女性のキャリア支援として育児期の女性向け研修(仕事と家庭の両立研修)を実施。

仕事と家庭の両立に関する社内制度の概要

・育児等での在宅勤務中のスーパーフレックス制度
・育児介護休業法の各種制度に関する法定を上回る制度
・リフレッシュ休暇、出産休暇、産前産後休暇、生理休暇(いづれも有給休暇)

長時間労働是正のための取り組み内容

・コロナ収束後も、従業員・職場それぞれにとって最適な働き方の実現(出社とリモートのベストミックスの実現)に向け「OPTAGEの新しい働き方」を掲げ全社で推進。
・効率的な働き方をまとめたOPTAGEワークスタイル基準を設け展開し行動変革、文化形成を図る(ツール活用、効率的な会議や資料作成の方針等)
・社内デジタルワークプレイスにより時間や場所にとらわれない柔軟な働き方をツールやデバイス面でも後押し(office365や業務用スマホの有効活用)
・その他、ペーパレス推進、RPA活躍促進、時間外労働アラート、長時間労働時の産業医面談、PCログ(執務室入退ログ)と勤怠ログの一体管理等

その他関連する取り組み内容など

オプテージでは、DE&I*の考え方をもとに、社員の「ちがい」を力にしながら「一人ひとりの意見や発想を互いが受け入れ、磨き高め合うことで、新たな視点やアイデアが生まれ、事業環境の変化に柔軟に対応しながら成長し続ける組織」を目指し、すべての社員の能力を最大限に発揮できる組織作りと環境の整備に努めています。
(*D:ダイバーシティ(多様性)、E:エクイティ(公平性)、I:インクルージョン(包括性)を表しています)

※当社HPでの紹介ページ:https://optage.co.jp/recruit/fresh/career/diversity.html

【参考】社内制度の導入割合と業種の特徴

職種・雇用形態転換制度

業種平均
16.3%
全体平均
14.1%
上場企業平均
28.1%

在宅勤務・テレワーク

業種平均
44.9%
全体平均
18.1%
上場企業平均
46.8%

正社員再雇用・中途採用制度

業種平均
20.7%
全体平均
16.4%
上場企業平均
33.7%

短時間勤務制度

業種平均
43.2%
全体平均
27.1%
上場企業平均
54.6%

教育訓練・研修制度

業種平均
21.6%
全体平均
14.6%
上場企業平均
31.3%

病気・不妊治療休暇

業種平均
13.2%
全体平均
7.8%
上場企業平均
20.4%

キャリアコンサルティング制度

業種平均
8.1%
全体平均
3.3%
上場企業平均
8.8%

年次有給休暇時間単位取得制度

業種平均
22.4%
全体平均
15.6%
上場企業平均
30.2%

フレックスタイム制度

業種平均
31.7%
全体平均
12.4%
上場企業平均
33.5%

「情報通信業」は、ITや通信インフラを通じて情報の生成・伝達・管理を行う産業で、デジタル社会の基盤を支えています。AI、5G、クラウド、IoTなど技術革新が急速に進んでおり、常に新しい知識やスキルの習得が求められます。ソフトウェア開発やデータ分析、サイバーセキュリティなど専門性の高い業務が中心で、柔軟な働き方やリモートワークも広がっています。国際的なプロジェクトも多く、語学力やマネジメント力も重要です。成長性・安定性が高く、高収入や多様なキャリアパスも期待できる分野です。

会社概要

企業名

株式会社オプテージ

代表者

代表取締役社長 名部 正彦

業種

情報通信業

所在地

大阪府大阪市中央区城見2丁目1番5号

会社規模

3291人

会社規模詳細

男性:2,448人 女性:571人

企業サイトURL