田辺三菱製薬株式会社の女性活躍・両立支援を業種の平均と比較

田辺三菱製薬

医薬品事業医療用医薬品を中心とする医薬品の製造・販売

データ集計：2023年6月時点

採用
従業員
働き方
キャリア
賃金
取り組み

数字で見る女性活躍と両立支援

田辺三菱製薬の女性活躍推進、仕事と家庭の両立支援の状況などを数字でまとめています。採用、従業員、働き方、キャリア、賃金の内容を、化学工業の平均とともに、それぞれ数字で見てみましょう。

採用

採用者の性別割合

男性

61%

女性

39%

正社員

業種平均

男性64.9% 女性35.1%

全体平均

男性56.7% 女性43.3%

上場企業平均

男性66.4% 女性33.6%

まずは業種平均から、採用者の女性割合の傾向を確認したうえで、現在の従業員の男女比も合わせて見てみましょう。上場企業における採用者の女性割合は、全体平均に比べてやや低い傾向にありそうです。

採用での競争倍率

男性

ー倍

女性

ー倍

業種平均

男性26.7倍女性31.7倍

全体平均

男性13.8倍女性11.6倍

上場企業平均

男性21.9倍女性29.5倍

採用での競争倍率は、人手不足の業種ほど倍率が低くなる傾向にありそうです。一方で、「化学工業」の業種では、性別を問わず、全体平均よりも格段に競争が厳しくなっているようです。

中途採用実績

男性

78人

女性

29人

業種平均

男性28.5人女性14.7人

全体平均

男性21.4人女性15.4人

上場企業平均

男性41.9人女性18.0人

まずは業種平均から、中途採用で性別による傾向があるか確認しましょう。上場企業における中途採用実績は、女性の採用が男性の半分以下となっています。

従業員

従業員数

3127人

業種別の構成比率

10人未満0.5%

10~100人1.4%

101~300人28.3%

301~500人22.6%

501~1000人21.7%

1001~5000人21.9%

5000人以上3.5%

同業種の中でどの程度の会社規模か確認し、業績等も可能な限り調べておきましょう。

従業員の男女比

男性

75.4%

女性

24.6%

正社員

業種平均

男性72.2% 女性27.8%

全体平均

男性63.2% 女性36.8%

上場企業平均

男性73.1% 女性26.9%

上場企業の女性割合が低い傾向にありそうです。ただし、全体的に従業員の男女比よりも高い割合で、女性を採用しているともいえそうです。

平均勤続年数

男性

21.6年

女性

16.8年

正社員

業種平均

男性15.7年女性13.2年

全体平均

男性12.9年女性10.5年

上場企業平均

男性14.9年女性11.6年

終身雇用の考えはほぼなくなってきていますが、勤続年数の平均から、中長期的なキャリア設計を測る指標として10年定着できる企業かという基準でみてもよさそうです。

働き方

有給休暇取得率

72%

正社員

業種平均

74.5%

全体平均

67.6%

上場企業平均

69.4%

「化学工業」の業種平均の有給休暇取得率は、全体平均よりも高くなっています。取得率と合わせて、半日単位・時間単位などでの取得や、休暇の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。

育児休業取得率

男性

93.7%

女性

92.7%

正社員

業種平均

男性61.9% 女性96.8%

全体平均

男性40.5% 女性85.6%

上場企業平均

男性54.9% 女性97.2%

「化学工業」の業種平均の育児休業取得率(男性)は、全体平均よりも高くなっています。取得率と合わせて、育児休業から復帰後に、短時間勤務や在宅勤務、フレックスタイムなど柔軟な働き方ができるかも確認しておきましょう。

平均残業時間

5.8時間／月

対象正社員

業種平均

12.0時間／月

全体平均

13.4時間／月

上場企業平均

15.2時間／月

数字と合わせて、長時間労働是正のための取り組みや残業の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。

キャリア

女性の係長級比率

23.9%

279人／1169人

業種平均

22.7%

全体平均

28.2%

上場企業平均

21.1%

管理職・役員への女性登用のパイプライン構築のためには、内部人材の採用・育成の強化が必要不可欠です。外部からの採用だけでなく、既存社員へのリーダー育成に対する取り組みも確認するようにしましょう。

女性の管理職比率

11.3%

92人／817人

業種平均

11.8%

全体平均

20.8%

上場企業平均

10.3%

「管理職」の定義は法律でもやや曖昧で、企業によって定義が異なります。数字を参考にしつつも、フェアな賃金体制、機会の提供、業務の裁量権などの実態を確認するようにしましょう。

女性の役員比率

ー%

ー人／3人

業種平均

13.3%

全体平均

16.1%

上場企業平均

11.2%

政府は、プライム市場への上場企業を対象に「2030年までに女性役員の比率を30%以上に」等の数値目標を盛り込み、企業の女性登用を促しています。

賃金

男女の賃金差異（全体）

78.1%

業種平均

72.2%

全体平均

70.2%

上場企業平均

67.2%

男女の賃金差異は、女性の能力や意欲を十分に発揮できないことにつながるため、女性の自立や社会参加を阻害するだけでなく、経済成長や人口減少の対策にも悪影響を及ぼすと考えられます。

男女の賃金差異（正社員）

78.1%

業種平均

76.3%

全体平均

75.5%

上場企業平均

72.6%

日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、キャリアの中断や時短勤務が賃金格差の要因にもなっています。柔軟な働き方に関する制度とともに、運用面の実態を把握することが重要となります。

男女の賃金差異（非正規社員）

63.4%

業種平均

66.0%

全体平均

80.9%

上場企業平均

70.3%

一般的に、女性が男性よりも非正規雇用で働く割合が高いことが、賃金格差の原因の一つとされています。また、日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、時短勤務が賃金格差の要因となっています。

女性活躍と両立支援の取り組み

女性活躍に関する社内制度の概要

【イクキャリ継続プログラム】
育児という時間的制約がある中でもさらに活躍できるよう支援するため、「“休める制度”から“復職して活躍できる制度”へ」というコンセプトのイクキャリ継続プログラムを導入している。育児休業中にはminiMBAや語学など学ぶ機会を、復職後にはベビーシッター利用補助などを提供し、男女問わず利用可能である。

仕事と家庭の両立に関する社内制度の概要

【育児支援制度】
・育児休業制度：子が3歳に達する日の月末まで取得可能。育児休業開始後5日間は有給。
・育児短時間制度：子が小学校3年生の3月末まで（事情により6年生の3月末まで）取得可能。1日2時間30分を超えない範囲で、勤務時間の短縮ができる。
【介護支援制度】
・介護休業制度：対象家族一人につき、要介護状態に至るごとに通算で1年間、取得が可能である。
・介護短時間制度：1日2時間30分を超えない範囲で、勤務時間の短縮ができる。要介護状態が解消するまで、期間の制限なく取得できる。
【TM運動】
2009年度から長時間労働削減・休暇取得促進を目的に、管理監督者を含めた従業員を対象とした「TM運動」を全社展開している。
【テレワーク制度】
働く場所を自宅と限定しない（集中できる場所を自分で選択）。職種や取得事由を限定せず、テレワーク業務に適している従業員なら誰でも実施可能である。
【コアなしフレックスタイム制度】
育児中の従業員にかかわらず、フレックスタイム制の適用が相応しくない業務に従事する方を除いて適用。コアタイムはなく、3時間を最低勤務時間としている。
【仕事と治療の両立支援制度】
がんサバイバーや、不妊治療中の従業員を支援するため2018年10月に制度導入。労務可能で、反復・継続して治療が必要となる傷病、及び不妊治療が対象。短時間勤務（1日2時間30分を超えない範囲）および治療休暇（月最大5日）の併用が可能。治療の必要がなくなるまで、期間の制限なく取得できる。

長時間労働是正のための取り組み内容

長時間労働削減・休暇取得促進を目的に、管理監督者を含めた従業員を対象とした「TM運動」を全社展開している。長時間労働削減の年間目標を設定し、人事部による長時間労働者の個別フォロー、経営層への報告や社内周知、ノー残業デーの設定等を実施している。

その他関連する取り組み内容など

・令和２年度「女性が輝く先進企業表彰」内閣府特命担当大臣（男女共同参画）表彰
・企業トップが「「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」行動宣言」に賛同

【参考】社内制度の導入割合と業種の特徴

職種・雇用形態転換制度

業種平均

20.3%

全体平均

12.9%

上場企業平均

26.4%

在宅勤務・テレワーク

業種平均

35.6%

全体平均

16.8%

上場企業平均

44.1%

正社員再雇用・中途採用制度

業種平均

24.8%

全体平均

14.9%

上場企業平均

31.0%

短時間勤務制度

業種平均

44.6%

全体平均

24.6%

上場企業平均

50.6%

教育訓練・研修制度

業種平均

22.2%

全体平均

13.4%

上場企業平均

29.2%

病気・不妊治療休暇

業種平均

21.2%

全体平均

7.2%

上場企業平均

18.5%

キャリアコンサルティング制度

業種平均

6.1%

全体平均

2.9%

上場企業平均

7.7%

年次有給休暇時間単位取得制度

業種平均

30.0%

全体平均

13.9%

上場企業平均

27.6%

フレックスタイム制度

業種平均

31.4%

全体平均

11.5%

上場企業平均

30.9%

日本標準産業分類における「化学工業」は、化学反応や合成を用いてさまざまな製品を製造する産業で、石油化学、医薬品、化粧品、肥料、合成樹脂など多岐にわたる分野を含みます。この分野では、製品の多様性や製造プロセスの高度な技術が必要とされる一方、安全管理や環境への配慮が不可欠です。技術革新と自動化が進む中で、新製品や材料の開発に携わる機会が多く、研究開発、製造管理、環境安全といった幅広いキャリアの選択肢があります。

化学工業の製品は、日常生活に不可欠なものから、産業用に特化したものまで多岐にわたります。例えば、プラスチックや合成ゴムなどの石油化学製品、医薬品や化粧品、肥料や農薬といった工業用製品などが含まれます。これらは多段階にわたる製造プロセスを経て生産され、原材料の調達から最終製品化までに高度な技術と専門的な知識が必要です。製造工程では、化学反応や条件管理が非常に重要であり、機器の操作や管理が求められます。

品質管理は、化学工業において不可欠な要素です。製品の品質や安全性を確保するため、製造過程での厳密なパラメータ管理と検査が行われ、特に医薬品や農薬などでは、人体や環境に対する影響を考慮した厳格な規制遵守が必要です。また、危険物を扱うことが多いため、安全管理も重要な役割を果たし、作業環境の監視や適切な防護具の使用が徹底されます。

技術革新と自動化も化学工業の大きな特徴です。新材料やナノテクノロジーを応用した高機能素材の開発が進んでおり、バイオテクノロジーとの融合も見られます。また、製造ラインの自動化が進んでおり、センサーやAIを活用したリアルタイムのデータ管理が求められます。これにより、効率的な生産とトラブルの早期発見が可能となり、オペレーターの役割が重要視されています。

環境保護への取り組みも化学工業の重要な要素です。持続可能な製品や製造プロセスの導入が進んでおり、リサイクルや再生可能資源の利用、グリーンケミストリーによる廃棄物削減が推進されています。これに伴い、エネルギー効率の向上や環境負荷の軽減も進められ、工場全体で省エネ技術が活用されています。

労働環境としては、シフト勤務が一般的で、工場では24時間体制での作業が必要です。安全第一の環境で働くことが求められ、大規模な設備や危険物を扱うため、体力や健康管理も重要です。キャリアパスとしては、研究開発職や製造管理、環境安全職などがあり、新しい技術や製品開