ワコール
インナーウェア(主に婦人のファンデーション、ランジェリー、ナイトウェア及び リトルインナー)、アウターウェア、スポーツウェア、その他の繊維製品及び関連製品の 製造、卸売販売及び一部製品の消費者への直接販売を主な事業としています。
データ集計:2025年3月時点
数字で見る女性活躍と両立支援
ワコールの女性活躍推進、仕事と家庭の両立支援の状況などを数字でまとめています。採用、従業員、働き方、キャリア、賃金の内容を、繊維工業の平均とともに、それぞれ数字で見てみましょう。
関連トピックス

- 求職者向けトピックス
繊維工業には、主として製糸、紡績糸、織物、ニット生地、網地、フェルト、染色整理及び衣服の縫製など繊維製品の製造を行う事業が分類さ…
採用
採用者の性別割合

男性
28%
女性
72.0%
正社員
まずは業種平均から、採用者の女性割合の傾向を確認したうえで、現在の従業員の男女比も合わせて見てみましょう。「繊維工業」の業種における採用者の女性割合は、全体平均に比べて高い傾向にありそうです。
採用での競争倍率

男性
ー倍
女性
ー倍
採用での競争倍率は、人手不足の業種ほど倍率が低くなる傾向にありそうです。一方で、上場企業では全体平均よりも格段に競争が厳しく、また、女性の競争倍率が男性よりも高くなっているようです。
中途採用実績

男性
8人
女性
75人
まずは業種平均から、中途採用で性別による傾向があるか確認しましょう。上場企業における中途採用実績は、女性の採用が男性の半分以下となっています。
従業員
従業員数

4167人
同業種の中でどの程度の会社規模か確認し、業績等も可能な限り調べておきましょう。
従業員の男女比

男性
26.9%
女性
73.1%
正社員
上場企業の女性割合が低い傾向にありそうです。ただし、全体的に従業員の男女比よりも高い割合で、女性を採用しているともいえそうです。
平均勤続年数

男性
18.4年
女性
15.9年
正社員
「繊維工業」の業種は、全体平均よりも勤続年数が長い傾向にあることから、中長期的なキャリア設計に適している業種ともいえそうです。
働き方
有給休暇取得率

79.1%
正社員
取得率と合わせて、半日単位・時間単位などでの取得や、休暇の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。
育児休業取得率

男性
66.7%
女性
100%
対象とする労働者すべて
取得率と合わせて、育児休業から復帰後に、短時間勤務や在宅勤務、フレックスタイムなど柔軟な働き方ができるかも確認しておきましょう。
平均残業時間

5.5時間/月
その他
「繊維工業」の平均残業時間は、全体平均よりも少なくなっています。数字と合わせて、長時間労働是正のための取り組みや残業の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。
キャリア
女性の係長級比率

40.5%
ー人/ー人
管理職・役員への女性登用のパイプライン構築のためには、内部人材の採用・育成の強化が必要不可欠です。外部からの採用だけでなく、既存社員へのリーダー育成に対する取り組みも確認するようにしましょう。
女性の管理職比率

38.6%
ー人/ー人
「管理職」の定義は法律でもやや曖昧で、企業によって定義が異なります。数字を参考にしつつも、フェアな賃金体制、機会の提供、業務の裁量権などの実態を確認するようにしましょう。
女性の役員比率

26.7%
ー人/ー人
政府は、プライム市場への上場企業を対象に「2030年までに女性役員の比率を30%以上に」等の数値目標を盛り込み、企業の女性登用を促しています。
賃金
男女の賃金差異(全体)

49.1%
男女の賃金差異は、女性の能力や意欲を十分に発揮できないことにつながるため、女性の自立や社会参加を阻害するだけでなく、経済成長や人口減少の対策にも悪影響を及ぼすと考えられます。
男女の賃金差異(正社員)

49.9%
日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、キャリアの中断や時短勤務が賃金格差の要因にもなっています。柔軟な働き方に関する制度とともに、運用面の実態を把握することが重要となります。
男女の賃金差異(非正規社員)

52.7%
一般的に、女性が男性よりも非正規雇用で働く割合が高いことが、賃金格差の原因の一つとされています。また、日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、時短勤務が賃金格差の要因となっています。
女性活躍と両立支援の取り組み
女性活躍に関する社内制度の概要
・2021年10月より、主体的にキャリアを考え選択できる機会を設定することで、キャリア自律を促進することを目的に、全ての職群から総合職(勤務地限定)への職群系列変更を可能とした。
・育児休業中の昇格審査の受験機会の提供
育児休業に審査の候補に上がった場合、本人に受験意思確認を行い、希望した場合には受験ができる。
仕事と家庭の両立に関する社内制度の概要
2018年4月より、テレワークの実施
2018年9月より、社外での「自己啓発活動による長期休職」及び「パートナーの転勤等の帯同に伴う休職」を認める制度を導入
2019年4月より、多様なキャリアを築くことを支援する「副業制度」を導入
2020年9月より、多様なライフスタイルにより沿った働き方・休み方を支援するため、介護休暇・看護休暇の適用範囲外の家族への利用、
本人の傷病、生理による体調不良、不妊治療、通院、終末期医療への付き添い等に使用できる「パーソナル休暇」を導入
2021年10月より、勤務地の限定されない総合職に対し、育児、介護事由により、勤務地を限定することができる制度を開始
2023年4月より、より柔軟な働きかたができるコアタイムのないスーパーフレックスを導入、フレキシブルタイムの延長を開始
長時間労働是正のための取り組み内容
1.残業の事前申告制度
2.PCのログイン記録など、入退社時刻を正確に記録するシステムの導入
3.業務繁閑に対応した休業日の設定
4.連続休暇取得の奨励
5.半日単位での年次有給休暇の取得
6.年次有給休暇取得率の目標設定
7.フレックスタイム制導入※2023年4月より、コアタイムのないスーパーフレックスを導入、フレキシブルタイムの延長を開始
8.テレワーク制度導入
その他関連する取り組み内容など
中長期経営戦略「VISION2030」では従業員が取り組むマテリアリティ(重要課題)として「共創・協業による高い成果を発揮できる組織づくり」を抽出しています。すべての人が自分らしく活躍できる社会の実現に向け、「社会課題を解決する共創イノベーションの推進」を掲げ、「女性のQOL向上プロジェクト」を発足しました。プロジェクトでは、「女性のQOL向上への貢献」「ダイバーシティ&インクルージョンの推進」として、社内風土改革から健康課題、顧客対応に至るまでの幅広い視点での活動が始動しています。
【参考】社内制度の導入割合と業種の特徴
職種・雇用形態転換制度
在宅勤務・テレワーク
正社員再雇用・中途採用制度
短時間勤務制度
教育訓練・研修制度
病気・不妊治療休暇
キャリアコンサルティング制度
年次有給休暇時間単位取得制度
フレックスタイム制度
「繊維工業」は衣料品から産業資材まで幅広い製品を製造し、職人技と機械化が融合する分野です。近年はエコ素材やリサイクル繊維の活用が進み、環境対応力が求められています。自動織機などの機械操作や品質管理、デジタル化による効率化技術も重要です。ファッションや医療、スマートテキスタイル分野でも技術革新が進み、国際基準への対応や輸出にも関われるチャンスがあります。体力や集中力を活かし、専門性を高めれば多様なキャリアが広がります。