愛知製鋼
鋼材、鍛造品、電子機能材料・部品及び磁石応用製品の製造・販売
データ集計:2024年6月時点
数字で見る女性活躍と両立支援
愛知製鋼の女性活躍推進、仕事と家庭の両立支援の状況などを数字でまとめています。採用、従業員、働き方、キャリア、賃金の内容を、鉄鋼業、非鉄金属・金属製品製造業の平均とともに、それぞれ数字で見てみましょう。
鉄鋼業には、鉱石、鉄くずなどから鉄及び鋼を製造する事業、鉄及び鋼の鋳造品、鍛造品、圧延鋼材、表面処理鋼材などを製造する事業が分類…
採用
業種平均 男性77.3% 女性22.7%全体平均 男性56.5% 女性43.5%上場企業平均 男性66.0% 女性34.0%まずは業種平均から、採用者の女性割合の傾向を確認したうえで、現在の従業員の男女比も合わせて見てみましょう。上場企業における採用者の女性割合は、全体平均に比べてやや低い傾向にありそうです。
業種平均 男性8.9倍 女性6.8倍全体平均 男性13.3倍 女性10.0倍上場企業平均 男性22.6倍 女性22.4倍採用での競争倍率は、人手不足の業種ほど倍率が低くなる傾向にありそうです。一方で、上場企業では全体平均よりも格段に競争が厳しく、また、女性の競争倍率が男性よりも高くなっているようです。
業種平均 男性27.4人 女性6.8人全体平均 男性20.7人 女性15.3人上場企業平均 男性36.4人 女性14.3人まずは業種平均から、中途採用で性別による傾向があるか確認しましょう。上場企業における中途採用実績は、女性の採用が男性の半分以下となっています。
従業員
男性:2390人 女性:249人 (2024年03月31日現在)
業種別の構成比率10人未満1.1%10~100人8.6%101~300人40.4%301~500人23.3%501~1000人15.1%1001~5000人9.5%5000人以上1.9%同業種の中でどの程度の会社規模か確認し、業績等も可能な限り調べておきましょう。
業種平均 男性83.4% 女性16.6%全体平均 男性62.4% 女性37.6%上場企業平均 男性72.5% 女性27.5%「鉄鋼業、非鉄金属・金属製品製造業」の業種は、全体平均と比較して、従業員の女性割合が低い傾向にありそうです。ただし、平均としては、従業員の男女比よりも高い割合で、女性を採用しているともいえそうです。
業種平均 男性16.3年 女性13.1年全体平均 男性12.9年 女性10.5年上場企業平均 男性14.9年 女性11.6年「鉄鋼業、非鉄金属・金属製品製造業」の業種は、全体平均よりも勤続年数が長い傾向にあることから、中長期的なキャリア設計に適している業種ともいえそうです。
働き方
業種平均 69.9%全体平均 68.2%上場企業平均 70.7%取得率と合わせて、半日単位・時間単位などでの取得や、休暇の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。
業種平均 男性51.0% 女性82.6%全体平均 男性45.9% 女性86.0%上場企業平均 男性63.9% 女性96.0%取得率と合わせて、育児休業から復帰後に、短時間勤務や在宅勤務、フレックスタイムなど柔軟な働き方ができるかも確認しておきましょう。
業種平均 14.6時間/月全体平均 12.9時間/月上場企業平均 14.3時間/月数字と合わせて、長時間労働是正のための取り組みや残業の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。
キャリア
業種平均 10.9%全体平均 29.1%上場企業平均 20.9%管理職・役員への女性登用のパイプライン構築のためには、内部人材の採用・育成の強化が必要不可欠です。外部からの採用だけでなく、既存社員へのリーダー育成に対する取り組みも確認するようにしましょう。
業種平均 4.9%全体平均 21.7%上場企業平均 10.9%「管理職」の定義は法律でもやや曖昧で、企業によって定義が異なります。数字を参考にしつつも、フェアな賃金体制、機会の提供、業務の裁量権などの実態を確認するようにしましょう。
※ 「役員」は、取締役・監査役、経営役員、執行職。兼務していても1名とカウント。
業種平均 10.8%全体平均 17.2%上場企業平均 13.2%政府は、プライム市場への上場企業を対象に「2030年までに女性役員の比率を30%以上に」等の数値目標を盛り込み、企業の女性登用を促しています。
賃金
・当社の給与制度および評価制度において、性別による差異はございません。
<正規雇用労働者について>
・勤続年数に男女で差があること(男性18.5年、女性13.5年)や基幹職の女性比率が1%であることな
どから、全体で見た場合、差異はありますが、等級、勤続年数、職種、学歴などの性別以外の条件が
同じ場合、基本賃金での差はありません。
・主に大卒者の職種である総合事技職と業務職の2つの職種について、総合事技職の方が給与水準は高
い設定になっておりますが、総合事技職の女性比率が14.7%、業務職の女性比率が100%となっており
ます。なお、職種は本人の希望によって決まり、入社後には職種転換制度(条件あり)も利用するこ
とができます。
<パート・有期労働者について>
・男性は正社員から定年を迎えた再雇用者が多く、給与水準が比較的高い傾向にあります。
・パート労働者はほとんどが女性であり、週所定労働時間や1日の所定労働時間をフルタイムに換算せ
ず、実数地で算出しております。
※2023年4月1日~2024年3月31日
業種平均 70.4%全体平均 71.2%上場企業平均 68.4%男女の賃金差異は、女性の能力や意欲を十分に発揮できないことにつながるため、女性の自立や社会参加を阻害するだけでなく、経済成長や人口減少の対策にも悪影響を及ぼすと考えられます。
・当社の給与制度および評価制度において、性別による差異はございません。
<正規雇用労働者について>
・勤続年数に男女で差があること(男性18.5年、女性13.5年)や基幹職の女性比率が1%であることな
どから、全体で見た場合、差異はありますが、等級、勤続年数、職種、学歴などの性別以外の条件が
同じ場合、基本賃金での差はありません。
・主に大卒者の職種である総合事技職と業務職の2つの職種について、総合事技職の方が給与水準は高
い設定になっておりますが、総合事技職の女性比率が14.7%、業務職の女性比率が100%となっており
ます。なお、職種は本人の希望によって決まり、入社後には職種転換制度(条件あり)も利用するこ
とができます。
<パート・有期労働者について>
・男性は正社員から定年を迎えた再雇用者が多く、給与水準が比較的高い傾向にあります。
・パート労働者はほとんどが女性であり、週所定労働時間や1日の所定労働時間をフルタイムに換算せ
ず、実数地で算出しております。
※2023年4月1日~2024年3月31日
業種平均 73.2%全体平均 76.0%上場企業平均 73.4%日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、キャリアの中断や時短勤務が賃金格差の要因にもなっています。柔軟な働き方に関する制度とともに、運用面の実態を把握することが重要となります。
・当社の給与制度および評価制度において、性別による差異はございません。
<正規雇用労働者について>
・勤続年数に男女で差があること(男性18.5年、女性13.5年)や基幹職の女性比率が1%であることな
どから、全体で見た場合、差異はありますが、等級、勤続年数、職種、学歴などの性別以外の条件が
同じ場合、基本賃金での差はありません。
・主に大卒者の職種である総合事技職と業務職の2つの職種について、総合事技職の方が給与水準は高
い設定になっておりますが、総合事技職の女性比率が14.7%、業務職の女性比率が100%となっており
ます。なお、職種は本人の希望によって決まり、入社後には職種転換制度(条件あり)も利用するこ
とができます。
<パート・有期労働者について>
・男性は正社員から定年を迎えた再雇用者が多く、給与水準が比較的高い傾向にあります。
・パート労働者はほとんどが女性であり、週所定労働時間や1日の所定労働時間をフルタイムに換算せ
ず、実数地で算出しております。
※2023年4月1日~2024年3月31日
業種平均 62.7%全体平均 81.0%上場企業平均 69.6%一般的に、女性が男性よりも非正規雇用で働く割合が高いことが、賃金格差の原因の一つとされています。また、日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、時短勤務が賃金格差の要因となっています。
女性活躍と両立支援の取り組み
女性活躍に関する社内制度の概要
技能職・業務職から総合職への任用制度、結婚・出産・介護・配偶者転勤への帯同を理由とする退職者への再雇用制度
【参考】社内制度の導入割合と業種の特徴
職種・雇用形態転換制度
業種平均 15.6%全体平均 14.1%上場企業平均 28.1% 在宅勤務・テレワーク
業種平均 25.5%全体平均 18.1%上場企業平均 46.8% 正社員再雇用・中途採用制度
業種平均 18.8%全体平均 16.4%上場企業平均 33.7% 短時間勤務制度
業種平均 33.3%全体平均 27.1%上場企業平均 54.6% 教育訓練・研修制度
業種平均 15.1%全体平均 14.6%上場企業平均 31.3% 病気・不妊治療休暇
業種平均 9.7%全体平均 7.8%上場企業平均 20.4% キャリアコンサルティング制度
業種平均 2.6%全体平均 3.3%上場企業平均 8.8% 年次有給休暇時間単位取得制度
業種平均 18.4%全体平均 15.6%上場企業平均 30.2% フレックスタイム制度
業種平均 16.6%全体平均 12.4%上場企業平均 33.5% 「鉄鋼業」、「非鉄金属製造業」、「金属製品製造業」は、建設・自動車・機械など幅広い分野を支える基幹産業で、精密な加工技術や品質管理が求められます。高温・高圧環境や大型設備の中で、安全対策を徹底しつつ自動化や環境配慮への対応も進行中。現場では体力や機械操作スキルが必要で、技術を高めることで製造・品質・保全・設計など多様なキャリアに発展できます。リサイクル素材やカスタム製品への対応も進み、持続可能性と技術革新が両立する成長分野です。