ユニクロ
商品企画・生産・物流・販売までの自社一貫コントロールにより、高品質・低価格のカジュアルブランド「ユニクロ」を提供する製造小売業(SPA)
データ集計:2024年1月時点
数字で見る女性活躍と両立支援
ユニクロの女性活躍推進、仕事と家庭の両立支援の状況などを数字でまとめています。採用、従業員、働き方、キャリア、賃金の内容をそれぞれ数字で見てみましょう。
採用
従業員
働き方
キャリア
賃金
ファーストリテイリングは、職種階層別に求められる能力や要件を定義したグレード制度を採用し、性別などの属性によらない、個人の能力に基づく評価・登用を実施しています。男女で同一のグレードおよび同一賃金の公正な賃金体系を適用しており、性別による賃金差異はありません。ただし、店舗運営を支える地域正社員の女性の人数が多いこと、また執行役員を含む管理職の中でも、より高いグレードに女性の人数が少ないことなど、グレード別の人数構成に起因して、賃金における男女差が発生しています。2023年8月期における国内従業員の男女の賃金の差異(男性の平均賃金に対する女性の平均賃金の割合)は、全従業員で65.0%となっています。
2023年8月末現在、女性正社員約1万人のうち、およそ8割にあたる約8,000人が地域正社員として働いています。また、女性地域正社員の約3割に対し、介護・育児を対象とした短時間勤務制度(1日6~7.5時間勤務の制度)を柔軟に適用しています(短時間勤務者も1名として賃金差異を算定)。こうしたライフステージに応じた働き方を提供することは、女性のキャリア形成において重要だと考えており、引き続き柔軟な働き方を推進していく一方、2023年8月末時点の日本の女性管理職比率は27%とグループ全体の女性管理職比率よりも低いこと、また管理職の中でも、より高いグレードに女性従業員が少ないことを課題として認識しています。昇格者やグレード毎の男女人数および割合を定期的にモニタリングし、日本における女性管理職比率のさらなる向上、また経営幹部となる女性の育成を強化していくことにより、男女賃金差異の解消をめざします。
※賃金:基本給、超過労働に対する報酬、賞与などを含み、退職、通勤手当などを除く
※ナショナル社員:全世界・全国への人事異動がある社員(取締役を除く)
※管理職:営業部ではブロックリーダー、エリアマネージャー、一定グレード以上の店長、本部では執行役員、部長、リーダーを指す
※一般職:管理職を除くナショナル社員
※非正社員:準社員、アルバイト、期間限定アルバイト、嘱託、契約社員を含み、派遣社員を除く
※2022年9月1日~2023年8月31日
ファーストリテイリングは、職種階層別に求められる能力や要件を定義したグレード制度を採用し、性別などの属性によらない、個人の能力に基づく評価・登用を実施しています。男女で同一のグレードおよび同一賃金の公正な賃金体系を適用しており、性別による賃金差異はありません。ただし、店舗運営を支える地域正社員の女性の人数が多いこと、また執行役員を含む管理職の中でも、より高いグレードに女性の人数が少ないことなど、グレード別の人数構成に起因して、賃金における男女差が発生しています。2023年8月期における国内従業員の男女の賃金の差異(男性の平均賃金に対する女性の平均賃金の割合)は、全従業員で65.0%となっています。
2023年8月末現在、女性正社員約1万人のうち、およそ8割にあたる約8,000人が地域正社員として働いています。また、女性地域正社員の約3割に対し、介護・育児を対象とした短時間勤務制度(1日6~7.5時間勤務の制度)を柔軟に適用しています(短時間勤務者も1名として賃金差異を算定)。こうしたライフステージに応じた働き方を提供することは、女性のキャリア形成において重要だと考えており、引き続き柔軟な働き方を推進していく一方、2023年8月末時点の日本の女性管理職比率は27%とグループ全体の女性管理職比率よりも低いこと、また管理職の中でも、より高いグレードに女性従業員が少ないことを課題として認識しています。昇格者やグレード毎の男女人数および割合を定期的にモニタリングし、日本における女性管理職比率のさらなる向上、また経営幹部となる女性の育成を強化していくことにより、男女賃金差異の解消をめざします。
※賃金:基本給、超過労働に対する報酬、賞与などを含み、退職、通勤手当などを除く
※ナショナル社員:全世界・全国への人事異動がある社員(取締役を除く)
※管理職:営業部ではブロックリーダー、エリアマネージャー、一定グレード以上の店長、本部では執行役員、部長、リーダーを指す
※一般職:管理職を除くナショナル社員
※非正社員:準社員、アルバイト、期間限定アルバイト、嘱託、契約社員を含み、派遣社員を除く
※2022年9月1日~2023年8月31日
ファーストリテイリングは、職種階層別に求められる能力や要件を定義したグレード制度を採用し、性別などの属性によらない、個人の能力に基づく評価・登用を実施しています。男女で同一のグレードおよび同一賃金の公正な賃金体系を適用しており、性別による賃金差異はありません。ただし、店舗運営を支える地域正社員の女性の人数が多いこと、また執行役員を含む管理職の中でも、より高いグレードに女性の人数が少ないことなど、グレード別の人数構成に起因して、賃金における男女差が発生しています。2023年8月期における国内従業員の男女の賃金の差異(男性の平均賃金に対する女性の平均賃金の割合)は、全従業員で65.0%となっています。
2023年8月末現在、女性正社員約1万人のうち、およそ8割にあたる約8,000人が地域正社員として働いています。また、女性地域正社員の約3割に対し、介護・育児を対象とした短時間勤務制度(1日6~7.5時間勤務の制度)を柔軟に適用しています(短時間勤務者も1名として賃金差異を算定)。こうしたライフステージに応じた働き方を提供することは、女性のキャリア形成において重要だと考えており、引き続き柔軟な働き方を推進していく一方、2023年8月末時点の日本の女性管理職比率は27%とグループ全体の女性管理職比率よりも低いこと、また管理職の中でも、より高いグレードに女性従業員が少ないことを課題として認識しています。昇格者やグレード毎の男女人数および割合を定期的にモニタリングし、日本における女性管理職比率のさらなる向上、また経営幹部となる女性の育成を強化していくことにより、男女賃金差異の解消をめざします。
※賃金:基本給、超過労働に対する報酬、賞与などを含み、退職、通勤手当などを除く
※ナショナル社員:全世界・全国への人事異動がある社員(取締役を除く)
※管理職:営業部ではブロックリーダー、エリアマネージャー、一定グレード以上の店長、本部では執行役員、部長、リーダーを指す
※一般職:管理職を除くナショナル社員
※非正社員:準社員、アルバイト、期間限定アルバイト、嘱託、契約社員を含み、派遣社員を除く
※2022年9月1日~2023年8月31日
女性活躍と両立支援の取り組み
女性活躍に関する社内制度の概要
キャリアコンサルティング制度(役員とのダイレクトセッション・女性管理職のロールモデル紹介)
その他関連する取り組み内容など
・2023年日経スマートワーク経営調査(日経リサーチ)にて総合評価★5満点中★4.5の評価を受賞
・日経WOMAN企業の女性活躍度調査2023にて28位
・Forbes JAPAN WOMEN AWARD 2021の従業員規模別 1,000名以上の部で第6位にラインクイン
・D&Iアワード2023において、ダイバーシティスコア98点(100点満点)を獲得し「ベストワークプレイス」に認定