有限会社オリーブの女性活躍・両立支援を業種の平均と比較

オリーブ

飲食業

ー

採用
従業員
働き方
キャリア
賃金
取り組み

数字で見る女性活躍と両立支援

オリーブの女性活躍推進、仕事と家庭の両立支援の状況などを数字でまとめています。採用、従業員、働き方、キャリア、賃金の内容を、宿泊業、飲食サービス業の平均とともに、それぞれ数字で見てみましょう。

採用

採用者の性別割合

男性

ー%

女性

ー%

業種平均

男性52.8% 女性47.2%

全体平均

男性56.7% 女性43.3%

上場企業平均

男性66.4% 女性33.6%

まずは業種平均から、採用者の女性割合の傾向を確認したうえで、現在の従業員の男女比も合わせて見てみましょう。上場企業における採用者の女性割合は、全体平均に比べてやや低い傾向にありそうです。

採用での競争倍率

男性

ー倍

女性

ー倍

業種平均

男性3.9倍女性3.6倍

全体平均

男性13.8倍女性11.6倍

上場企業平均

男性21.9倍女性29.5倍

採用での競争倍率は、人手不足の業種ほど倍率が低くなる傾向にありそうです。一方で、上場企業では全体平均よりも格段に競争が厳しく、また、女性の競争倍率が男性よりも高くなっているようです。

中途採用実績

男性

ー人

女性

ー人

業種平均

男性21.7人女性18.1人

全体平均

男性21.4人女性15.4人

上場企業平均

男性41.9人女性18.0人

まずは業種平均から、中途採用で性別による傾向があるか確認しましょう。上場企業における中途採用実績は、女性の採用が男性の半分以下となっています。

従業員

従業員数

4人

業種別の構成比率

10人未満5.6%

10~100人6.1%

101~300人34.5%

301~500人15.8%

501~1000人16.6%

1001~5000人16.5%

5000人以上4.9%

同業種の中でどの程度の会社規模か確認し、業績等も可能な限り調べておきましょう。

従業員の男女比

男性

ー%

女性

ー%

業種平均

男性59.7% 女性40.3%

全体平均

男性63.2% 女性36.8%

上場企業平均

男性73.1% 女性26.9%

上場企業の女性割合が低い傾向にありそうです。ただし、全体的に従業員の男女比よりも高い割合で、女性を採用しているともいえそうです。

平均勤続年数

男性

ー年

女性

ー年

業種平均

男性10.7年女性7.9年

全体平均

男性12.9年女性10.5年

上場企業平均

男性14.9年女性11.6年

終身雇用の考えはほぼなくなってきていますが、勤続年数の平均から、中長期的なキャリア設計を測る指標として10年定着できる企業かという基準でみてもよさそうです。

働き方

有給休暇取得率

ー%

業種平均

52.0%

全体平均

67.6%

上場企業平均

69.4%

取得率と合わせて、半日単位・時間単位などでの取得や、休暇の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。

育児休業取得率

男性

ー%

女性

ー%

業種平均

男性25.1% 女性81.8%

全体平均

男性40.5% 女性85.6%

上場企業平均

男性54.9% 女性97.2%

取得率と合わせて、育児休業から復帰後に、短時間勤務や在宅勤務、フレックスタイムなど柔軟な働き方ができるかも確認しておきましょう。

平均残業時間

ー時間／月

業種平均

20.1時間／月

全体平均

13.4時間／月

上場企業平均

15.2時間／月

数字と合わせて、長時間労働是正のための取り組みや残業の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。

キャリア

女性の係長級比率

ー%

ー人／ー人

業種平均

25.9%

全体平均

28.2%

上場企業平均

21.1%

管理職・役員への女性登用のパイプライン構築のためには、内部人材の採用・育成の強化が必要不可欠です。外部からの採用だけでなく、既存社員へのリーダー育成に対する取り組みも確認するようにしましょう。

女性の管理職比率

ー%

ー人／ー人

業種平均

17.5%

全体平均

20.8%

上場企業平均

10.3%

「管理職」の定義は法律でもやや曖昧で、企業によって定義が異なります。数字を参考にしつつも、フェアな賃金体制、機会の提供、業務の裁量権などの実態を確認するようにしましょう。

女性の役員比率

ー%

ー人／ー人

業種平均

20.8%

全体平均

16.1%

上場企業平均

11.2%

政府は、プライム市場への上場企業を対象に「2030年までに女性役員の比率を30%以上に」等の数値目標を盛り込み、企業の女性登用を促しています。

賃金

男女の賃金差異（全体）

ー%

業種平均

67.3%

全体平均

70.2%

上場企業平均

67.2%

男女の賃金差異は、女性の能力や意欲を十分に発揮できないことにつながるため、女性の自立や社会参加を阻害するだけでなく、経済成長や人口減少の対策にも悪影響を及ぼすと考えられます。

男女の賃金差異（正社員）

ー%

業種平均

76.0%

全体平均

75.5%

上場企業平均

72.6%

日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、キャリアの中断や時短勤務が賃金格差の要因にもなっています。柔軟な働き方に関する制度とともに、運用面の実態を把握することが重要となります。

男女の賃金差異（非正規社員）

ー%

業種平均

92.5%

全体平均

80.9%

上場企業平均

70.3%

一般的に、女性が男性よりも非正規雇用で働く割合が高いことが、賃金格差の原因の一つとされています。また、日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、時短勤務が賃金格差の要因となっています。

女性活躍と両立支援の取り組み

【参考】社内制度の導入割合と業種の特徴

職種・雇用形態転換制度

業種平均

11.1%

全体平均

12.9%

上場企業平均

26.4%

在宅勤務・テレワーク

業種平均

8.7%

全体平均

16.8%

上場企業平均

44.1%

正社員再雇用・中途採用制度

業種平均

14.1%

全体平均

14.9%

上場企業平均

31.0%

短時間勤務制度

業種平均

17.5%

全体平均

24.6%

上場企業平均

50.6%

教育訓練・研修制度

業種平均

8.8%

全体平均

13.4%

上場企業平均

29.2%

病気・不妊治療休暇

業種平均

2.1%

全体平均

7.2%

上場企業平均

18.5%

キャリアコンサルティング制度

業種平均

1.5%

全体平均

2.9%

上場企業平均

7.7%

年次有給休暇時間単位取得制度

業種平均

5.2%

全体平均

13.9%

上場企業平均

27.6%

フレックスタイム制度

業種平均

5.1%

全体平均

11.5%

上場企業平均

30.9%

日本標準産業分類における「宿泊業、飲食サービス業」は、観光業や外食産業の基盤を支える重要な産業であり、顧客サービスがその中心にあります。

この業種の特徴として、シフト制勤務が一般的であり、早朝や深夜、週末などの勤務も多く、繁忙期や観光シーズンに応じた働き方が求められます。労働環境においては、チームで業務を進めることが多く、スタッフ間でのコミュニケーションが業務のスムーズさを左右します。

さらに、外国人観光客の増加に伴い、英語などの語学スキルも重視されるようになっています。関連資格の取得もキャリアアップに直結し、ソムリエや調理師、フードコーディネーターなどの専門資格が評価される職場も多いです。特に高級ホテルやレストランでは、こうした資格が重要な要素となります。

一方で、体力的・精神的な負担も大きく、長時間の立ち仕事や、顧客からのクレーム対応などが日常的に発生します。そのため、ストレス耐性や冷静な対応能力が求められ、同時に複数の業務をこなすマルチタスク能力も必要です。それでも、スキルを磨くことでキャリアアップの機会は多く、現場スタッフから店長やマネージャーへ昇進し、さらには独立して自分の店舗を経営する道も開かれています。また、これらのスキルは他の業種でも応用が利き、特にホスピタリティやコミュニケーション能力はどの業界でも評価されます。

グローバルな働き方も増えており、外国人観光客への対応や、海外での就職機会も広がっています。特に日本のサービスや日本食が海外で評価されているため、日本国内での経験を生かして海外でキャリアを築くことが可能です。

衛生管理や施設管理も重要な業務の一環です。飲食サービス業では、食品衛生法に基づいた安全な調理や食材管理が必須であり、宿泊業では清潔な施設維持や安全対策が重視されます。また、デジタル技術の導入が進んでおり、宿泊業では予約管理システムやオンライン予約が普及しています。さらに、SNSやレビューサイトの評価が集客に大きく影響するため、オンラインでの評判管理も重要です。

収入面では、初任給は低めですが、経験や役職に応じて昇給の機会があり、店長やマネージャーなどの管理職になると収入が大幅に増える可能性があります。観光業や外食産業は景気に影響されることはありますが、基本的には需要が安定しており、今後も成長が期待される分野です。