数字で見る女性活躍と両立支援
ヤマザワの女性活躍推進、仕事と家庭の両立支援の状況などを数字でまとめています。採用、従業員、働き方、キャリア、賃金の内容を、卸売業、小売業の平均とともに、それぞれ数字で見てみましょう。
卸売業、小売業には、原則として、有体的商品を購入して販売する事業が分類されます。転職・就職活動では、まずは業種の内容を網羅的に…
採用
業種平均 男性57.1% 女性42.9%全体平均 男性56.5% 女性43.5%上場企業平均 男性66.0% 女性34.0%まずは業種平均から、採用者の女性割合の傾向を確認したうえで、現在の従業員の男女比も合わせて見てみましょう。上場企業における採用者の女性割合は、全体平均に比べてやや低い傾向にありそうです。
業種平均 男性28.8倍 女性10.0倍全体平均 男性13.3倍 女性10.0倍上場企業平均 男性22.6倍 女性22.4倍採用での競争倍率は、人手不足の業種ほど倍率が低くなる傾向にありそうです。一方で、上場企業では全体平均よりも格段に競争が厳しく、また、女性の競争倍率が男性よりも高くなっているようです。
業種平均 男性15.5人 女性11.6人全体平均 男性20.7人 女性15.3人上場企業平均 男性36.4人 女性14.3人まずは業種平均から、中途採用で性別による傾向があるか確認しましょう。上場企業における中途採用実績は、女性の採用が男性の半分以下となっています。
従業員
業種別の構成比率10人未満3.2%10~100人8.2%101~300人38.6%301~500人19.5%501~1000人15.2%1001~5000人12.7%5000人以上2.7%同業種の中でどの程度の会社規模か確認し、業績等も可能な限り調べておきましょう。
業種平均 男性63.1% 女性36.9%全体平均 男性62.4% 女性37.6%上場企業平均 男性72.5% 女性27.5%上場企業の女性割合が低い傾向にありそうです。ただし、全体的に従業員の男女比よりも高い割合で、女性を採用しているともいえそうです。
業種平均 男性14.2年 女性10.7年全体平均 男性12.9年 女性10.5年上場企業平均 男性14.9年 女性11.6年終身雇用の考えはほぼなくなってきていますが、勤続年数の平均から、中長期的なキャリア設計を測る指標として10年定着できる企業かという基準でみてもよさそうです。
働き方
業種平均 60.8%全体平均 68.2%上場企業平均 70.7%取得率と合わせて、半日単位・時間単位などでの取得や、休暇の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。
業種平均 男性38.8% 女性86.3%全体平均 男性45.9% 女性86.0%上場企業平均 男性63.9% 女性96.0%取得率と合わせて、育児休業から復帰後に、短時間勤務や在宅勤務、フレックスタイムなど柔軟な働き方ができるかも確認しておきましょう。
業種平均 13.2時間/月全体平均 12.9時間/月上場企業平均 14.3時間/月数字と合わせて、長時間労働是正のための取り組みや残業の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。
キャリア
業種平均 27.1%全体平均 29.1%上場企業平均 20.9%管理職・役員への女性登用のパイプライン構築のためには、内部人材の採用・育成の強化が必要不可欠です。外部からの採用だけでなく、既存社員へのリーダー育成に対する取り組みも確認するようにしましょう。
業種平均 16.8%全体平均 21.7%上場企業平均 10.9%「管理職」の定義は法律でもやや曖昧で、企業によって定義が異なります。数字を参考にしつつも、フェアな賃金体制、機会の提供、業務の裁量権などの実態を確認するようにしましょう。
業種平均 15.1%全体平均 17.2%上場企業平均 13.2%政府は、プライム市場への上場企業を対象に「2030年までに女性役員の比率を30%以上に」等の数値目標を盛り込み、企業の女性登用を促しています。
賃金
・賃金:基本給・超過労働に対する報酬・賞与を含み、退職手当、通勤手当を除く。
・正規社員:総合職社員、エリア社員、無期フルタイム契約社員(準社員、パート社員、アルバイト社員)、当社から社外への出向は除く。
・非正規社員:有期契約の準社員・嘱託社員・パート社員・アルバイト社員。
・人員計算:育児休業者、病気による長欠者除く。
非正規社員は所定労働時間がさまざまであるため、8時間換算で計算した人数として計算。
・全従業員の賃金格差の理由
女性の非正規社員の割合が圧倒的に多い(女性93%、男性63%)ため、全体としての賃金格差が大きく計算されること。
(家庭の事情に合わせて働き方を選択できるよう、様々な勤務体系をそろえている。)
・正規労働者の賃金格差が非正規労働者に比べ大きい理由
男性に比べ、女性のほうがエリア限定社員を選択している従業員の割合が多く、職務ランク給が低いこと。
(家庭の事情に合わせて総合職社員とエリア限定社員を選べる制度の運用のため)
正規労働者に占める無期フルタイム契約社員の女性割合が多いこと。
平均年齢が男性より低いため、職務ランクについて、女性のほうが下位レベルの割合が多く、職務ランク給が男性より低い傾向にあること。
平均の時間外労働が女性のほうが少ないため、時間外労働手当が男性よりも少ないこと。
課長職以上の役職の割合が、女性の方が低いため、役割手当が男性よりも少ないこと。
・賃金格差を少なくするための方策
パート社員には、等級試験制度があり、時給を上げることができる機会を設けている。
また、パート社員から準社員、準社員から正社員への登用制度があり、キャリアアップできる機会を設けている。
正社員については、男女ともに同じ条件で昇級試験を受けることができる。
※2022年3月1日~2023年2月28日
業種平均 65.7%全体平均 71.2%上場企業平均 68.4%男女の賃金差異は、女性の能力や意欲を十分に発揮できないことにつながるため、女性の自立や社会参加を阻害するだけでなく、経済成長や人口減少の対策にも悪影響を及ぼすと考えられます。
・賃金:基本給・超過労働に対する報酬・賞与を含み、退職手当、通勤手当を除く。
・正規社員:総合職社員、エリア社員、無期フルタイム契約社員(準社員、パート社員、アルバイト社員)、当社から社外への出向は除く。
・非正規社員:有期契約の準社員・嘱託社員・パート社員・アルバイト社員。
・人員計算:育児休業者、病気による長欠者除く。
非正規社員は所定労働時間がさまざまであるため、8時間換算で計算した人数として計算。
・全従業員の賃金格差の理由
女性の非正規社員の割合が圧倒的に多い(女性93%、男性63%)ため、全体としての賃金格差が大きく計算されること。
(家庭の事情に合わせて働き方を選択できるよう、様々な勤務体系をそろえている。)
・正規労働者の賃金格差が非正規労働者に比べ大きい理由
男性に比べ、女性のほうがエリア限定社員を選択している従業員の割合が多く、職務ランク給が低いこと。
(家庭の事情に合わせて総合職社員とエリア限定社員を選べる制度の運用のため)
正規労働者に占める無期フルタイム契約社員の女性割合が多いこと。
平均年齢が男性より低いため、職務ランクについて、女性のほうが下位レベルの割合が多く、職務ランク給が男性より低い傾向にあること。
平均の時間外労働が女性のほうが少ないため、時間外労働手当が男性よりも少ないこと。
課長職以上の役職の割合が、女性の方が低いため、役割手当が男性よりも少ないこと。
・賃金格差を少なくするための方策
パート社員には、等級試験制度があり、時給を上げることができる機会を設けている。
また、パート社員から準社員、準社員から正社員への登用制度があり、キャリアアップできる機会を設けている。
正社員については、男女ともに同じ条件で昇級試験を受けることができる。
※2022年3月1日~2023年2月28日
業種平均 72.1%全体平均 76.0%上場企業平均 73.4%日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、キャリアの中断や時短勤務が賃金格差の要因にもなっています。柔軟な働き方に関する制度とともに、運用面の実態を把握することが重要となります。
・賃金:基本給・超過労働に対する報酬・賞与を含み、退職手当、通勤手当を除く。
・正規社員:総合職社員、エリア社員、無期フルタイム契約社員(準社員、パート社員、アルバイト社員)、当社から社外への出向は除く。
・非正規社員:有期契約の準社員・嘱託社員・パート社員・アルバイト社員。
・人員計算:育児休業者、病気による長欠者除く。
非正規社員は所定労働時間がさまざまであるため、8時間換算で計算した人数として計算。
・全従業員の賃金格差の理由
女性の非正規社員の割合が圧倒的に多い(女性93%、男性63%)ため、全体としての賃金格差が大きく計算されること。
(家庭の事情に合わせて働き方を選択できるよう、様々な勤務体系をそろえている。)
・正規労働者の賃金格差が非正規労働者に比べ大きい理由
男性に比べ、女性のほうがエリア限定社員を選択している従業員の割合が多く、職務ランク給が低いこと。
(家庭の事情に合わせて総合職社員とエリア限定社員を選べる制度の運用のため)
正規労働者に占める無期フルタイム契約社員の女性割合が多いこと。
平均年齢が男性より低いため、職務ランクについて、女性のほうが下位レベルの割合が多く、職務ランク給が男性より低い傾向にあること。
平均の時間外労働が女性のほうが少ないため、時間外労働手当が男性よりも少ないこと。
課長職以上の役職の割合が、女性の方が低いため、役割手当が男性よりも少ないこと。
・賃金格差を少なくするための方策
パート社員には、等級試験制度があり、時給を上げることができる機会を設けている。
また、パート社員から準社員、準社員から正社員への登用制度があり、キャリアアップできる機会を設けている。
正社員については、男女ともに同じ条件で昇級試験を受けることができる。
※2022年3月1日~2023年2月28日
業種平均 79.1%全体平均 81.0%上場企業平均 69.6%一般的に、女性が男性よりも非正規雇用で働く割合が高いことが、賃金格差の原因の一つとされています。また、日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、時短勤務が賃金格差の要因となっています。
女性活躍と両立支援の取り組み
女性活躍に関する社内制度の概要
パート・アルバイトから準社員への登用制度
準社員から正社員への登用制度
仕事と家庭の両立に関する社内制度の概要
育児のための時間外労働免除の期間を子が小学生に就学するまでの期間とする
長時間労働是正のための取り組み内容
36協定の正しい理解と運用と検証。会社として『長時間働くこと自体を評価しない』と明言。残業の事前申告制度、変形労働勤務制、人事評価項目として「自身と部下の労働時間計画・管理」を設定
【参考】社内制度の導入割合と業種の特徴
職種・雇用形態転換制度
業種平均 15.8%全体平均 14.1%上場企業平均 28.1% 在宅勤務・テレワーク
業種平均 16.2%全体平均 18.1%上場企業平均 46.8% 正社員再雇用・中途採用制度
業種平均 17.5%全体平均 16.4%上場企業平均 33.7% 短時間勤務制度
業種平均 28.0%全体平均 27.1%上場企業平均 54.6% 教育訓練・研修制度
業種平均 14.3%全体平均 14.6%上場企業平均 31.3% 病気・不妊治療休暇
業種平均 6.9%全体平均 7.8%上場企業平均 20.4% キャリアコンサルティング制度
業種平均 2.7%全体平均 3.3%上場企業平均 8.8% 年次有給休暇時間単位取得制度
業種平均 13.9%全体平均 15.6%上場企業平均 30.2% フレックスタイム制度
業種平均 10.0%全体平均 12.4%上場企業平均 33.5% 「卸売業、小売業」は、企業や消費者に商品を届ける役割を担い、ECやオムニチャネル戦略の進展により大きな変革期を迎えています。仕入れ・在庫管理・価格戦略に加え、POSやAIを活用したデータ分析力も重要です。小売では接客力、卸売では取引先との交渉力が求められ、柔軟な働き方や変化対応力が必要です。キャリアは販売・店舗管理から商品企画・マーケティングへと広がり、研修制度が整った企業では成長機会も豊富です。