
住宅金融支援機構
住宅金融支援機構では、民間金融機関による全期間固定金利の住宅ローンの供給を支援する証券化支援業務を業務の柱とするほか、民間金融機関が住宅ローンを円滑に供給するための住宅融資保険等業務や、政策上重要で民間金融機関では対応が困難な分野への融資業務などを行っています。
企業規模 501~1000人 業種 公務(他に分類されるものを除く) 所在地 東京都 
高齢・障害・求職者雇用支援機構
1.高年齢者等の雇用促進のための給付金の支給 2.高年齢者等の雇用に関する事業主への相談・援助 3.高齢期の職業生活に必要な助言・指導 4.障害者職業センターの設置及び運営 5.障害者職業能力開発校の運営 6.障害者雇用納付金関係業務(納付金の徴収、助成金等の支給、障害者の技能に関する競技大会、障害者雇用に関する研究・講習・啓発等) 7.職業能力開発短期大学校、職業能力開発大学校、職業能力開発促進センター、職業能力開発総合大学校等の設置及び運営 8.求職者支援訓練の認定及び訓練の実施に必要な助言・指導 9.雇用促進住宅を譲渡又は廃止する業務及び譲渡等するまでの間の管理運営業務
企業規模 5001人以上 業種 公務(他に分類されるものを除く) 所在地 千葉県 
勤労者退職金共済機構
企業規模 301~500人 業種 公務(他に分類されるものを除く) 所在地 東京都 企業PR ワークライフバランスを実現するための休暇等の制度が充実している、働きやすく休みやすい職場です。結婚・出産後もほとんどの職員が引き続き活躍しています。 
東京都中小企業振興公社
東京都における中小企業の総合的・中核的な支援機関として各種支援事業を提供し、東京の経済の活性化と都民生活の向上に寄与しています
企業規模 501~1000人 業種 公務(他に分類されるものを除く) 所在地 東京都 
環境再生保全機構
環境問題に関わる公共事業(公害健康被害補償業務、公害健康被害予防事業、地球環境基金業務、石綿健康被害救済業務、環境研究総合推進業務等)
企業規模 101~300人 業種 公務(他に分類されるものを除く) 所在地 神奈川県 
介護労働安定センター
当センターは、我が国の高齢社会の進展に伴う介護労働力の需要増大に対処し、介護労働者の雇用管理の改善、能力の開発・向上、その他の福祉の向上を図るための総合的支援機関として平成4年に設立され、「介護労働者法」の指定法人として現在に至っています。特に平成12年度からは、「介護保険制度」の施行に伴い、介護事業者を含む介護分野全般に対する支援事業を実施しています。
企業規模 301~500人 業種 公務(他に分類されるものを除く) 所在地 東京都



