高齢・障害・求職者雇用支援機構

１．高年齢者等の雇用促進のための給付金の支給 ２．高年齢者等の雇用に関する事業主への相談・援助 ３．高齢期の職業生活に必要な助言・指導 ４．障害者職業センターの設置及び運営 ５．障害者職業能力開発校の運営 ６．障害者雇用納付金関係業務（納付金の徴収、助成金等の支給、障害者の技能に関する競技大会、障害者雇用に関する研究・講習・啓発等） ７．職業能力開発短期大学校、職業能力開発大学校、職業能力開発促進センター、職業能力開発総合大学校等の設置及び運営 ８．求職者支援訓練の認定及び訓練の実施に必要な助言・指導 ９．雇用促進住宅を譲渡又は廃止する業務及び譲渡等するまでの間の管理運営業務

住宅金融支援機構

住宅金融支援機構では、民間金融機関による全期間固定金利の住宅ローンの供給を支援する証券化支援業務を業務の柱とするほか、民間金融機関が住宅ローンを円滑に供給するための住宅融資保険等業務や、政策上重要で民間金融機関では対応が困難な分野への融資業務などを行っています。

勤労者退職金共済機構

長崎県国民健康保険団体連合会

国民健康保険及び介護保険に関する業務を行っている。

国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構

学術・開発研究

国立研究開発法人科学技術振興機構

各種科学技術施策の実施

岐阜県発明協会

豊田市文化振興財団

文化および芸術の振興、青少年の健全な育成の推進及び生涯学習の推進に関する事業の企画実施、施設の運営

埼玉県国民健康保険団体連合会

本会は、国民健康保険法（以下「国保法」という。）第83条に基づき、会員である保険者（県及び市町村並びに国民健康保険組合）が共同して国民健康保険事業の目的を達成するために必要な事業を行うことを目的としており、その人格は国保法第84条第1項に基づき、県知事の認可を受けて保険者が設立する法人です。 　本会が行う主な事業は、診療報酬の審査及び支払、保険者事務の共同処理、特定健康診査・特定保健指導等に関する事業、保健事業、調査、研究、広報、研修などがあります。

トヨタ自動車健康保険組合

組合管掌健康保険