アソウ・アルファ

国際協力機構

国際協力（政府による、開発途上地域等の経済及び社会の開発、復興、経済の安定等を目的とした協力を実施する機関）

日本司法支援センター

法テラスは、総合法律支援法（平成16年6月2日公布）に基づき、独立行政法人の枠組みに従って設立された法人で、総合法律支援に関する事業を迅速かつ適切に行うことを目的としています。（総合法律支援法　第14条） 法テラスは、裁判その他の法による紛争の解決のための制度の利用をより容易にするとともに、弁護士及び弁護士法人並びに司法書士その他の隣接法律専門職者（弁護士及び弁護士法人以外の者であって、法律により他人の法律事務を取り扱うことを業とすることができる者をいう。以下同じ。）のサービスをより身近に受けられるようにするための総合的な支援の実施及び体制の整備に関し、民事、刑事を問わず、あまねく全国において、法による紛争の解決に必要な情報やサービスの提供が受けられる社会の実現を目指して、その業務の迅速、適切かつ効果的な運営を図ります。（総合法律支援法　第2条）

中央職業能力開発協会

１.会員の行う職業訓練、職業能力検定その他職業能力の開発に関する業務についての指導及び連絡 ２.事業主等の行う職業訓練に従事する者及び都道府県技能検定委員の研修 ３.職業訓練、職業能力検定その他職業能力の開発に関する情報及び資料の提供並びに広報 ４.職業訓練、職業能力検定その他職業能力の開発に関する調査及び研究 ５.職業訓練、職業能力検定その他職業能力の開発に関する国際協力 ６.厚生労働大臣の認定を受けた技能審査その他の職業能力検定（下記10に掲げる業務を除く） ７.労働者に対し、その職業能力の開発の促進を図るための講習 ８.国等から委託を受けた職業訓練、職業能力検定その他職業能力の開発の促進に関する業務 ９.上記1～8に掲げる業務のほか、職業能力の開発の促進に関し必要な業務 10. 上記1～9に掲げる業務のほか、技能検定試験に係る試験問題及び試験実施要領の作成並びに技能検定試験の実施に関する技術的指導その他技能検定試験に関する業務のうち厚生労働大臣が定めるもの

介護労働安定センター

当センターは、我が国の高齢社会の進展に伴う介護労働力の需要増大に対処し、介護労働者の雇用管理の改善、能力の開発・向上、その他の福祉の向上を図るための総合的支援機関として平成4年に設立され、「介護労働者法」の指定法人として現在に至っています。特に平成12年度からは、「介護保険制度」の施行に伴い、介護事業者を含む介護分野全般に対する支援事業を実施しています。

製品評価技術基盤機構

広島市文化財団

市民文化推進事業