東京労働基準協会連合会

・労働基準法、労働安全衛生法、労働者災害補償保険法、最低賃金法その他労働基準関係法令、通達等の普及・啓発及び労働条件の確保・改善、労働災害の防止、　健康保持増進を図るための事業 ・労働安全衛生法及び関係法令、指針、ガイドライン、通達等に定める技能講習・教育等の事業 ・会報、HP、資料配布等による後方の事業 ・労働安全衛生、労務管理、賃金及び労災補償に関する調査、研究、指導、顕彰の事業 ・当法人人の目的に沿った内容の国及び団体からの受託事業 ・関係官庁及び関係諸団体との連携・提供 ・ 会員を対象にする労働保険事務組合に関する事業 ・ 当法人の目的に関連する内容で使用する者に対する施設・設備・機器の貸与、当法人の目的に沿った出版及び書籍その他の物品販売の事業 ・会員の交流のための事業

調布市市民サービス公社

調布市内の公共施設の管理運営等

日本貸金業協会

平成19年12月、貸金業法に基づく自主規制機関として内閣総理大臣の認可を受けて設立した法人（認可法人）であり、貸金業者の業務の適正な運営を確保し、資金需要者等の利益の保護を図るとともに、国民経済の適切な運営に資することを目的としています。

日本財団

秋葉区交通安全協会

日本司法支援センター

法テラスは、総合法律支援法（平成16年6月2日公布）に基づき、独立行政法人の枠組みに従って設立された法人で、総合法律支援に関する事業を迅速かつ適切に行うことを目的としています。（総合法律支援法　第14条） 法テラスは、裁判その他の法による紛争の解決のための制度の利用をより容易にするとともに、弁護士及び弁護士法人並びに司法書士その他の隣接法律専門職者（弁護士及び弁護士法人以外の者であって、法律により他人の法律事務を取り扱うことを業とすることができる者をいう。以下同じ。）のサービスをより身近に受けられるようにするための総合的な支援の実施及び体制の整備に関し、民事、刑事を問わず、あまねく全国において、法による紛争の解決に必要な情報やサービスの提供が受けられる社会の実現を目指して、その業務の迅速、適切かつ効果的な運営を図ります。（総合法律支援法　第2条）

中央職業能力開発協会

１.会員の行う職業訓練、職業能力検定その他職業能力の開発に関する業務についての指導及び連絡 ２.事業主等の行う職業訓練に従事する者及び都道府県技能検定委員の研修 ３.職業訓練、職業能力検定その他職業能力の開発に関する情報及び資料の提供並びに広報 ４.職業訓練、職業能力検定その他職業能力の開発に関する調査及び研究 ５.職業訓練、職業能力検定その他職業能力の開発に関する国際協力 ６.厚生労働大臣の認定を受けた技能審査その他の職業能力検定（下記10に掲げる業務を除く） ７.労働者に対し、その職業能力の開発の促進を図るための講習 ８.国等から委託を受けた職業訓練、職業能力検定その他職業能力の開発の促進に関する業務 ９.上記1～8に掲げる業務のほか、職業能力の開発の促進に関し必要な業務 10. 上記1～9に掲げる業務のほか、技能検定試験に係る試験問題及び試験実施要領の作成並びに技能検定試験の実施に関する技術的指導その他技能検定試験に関する業務のうち厚生労働大臣が定めるもの