業種とは、事業の種類のことです。また、世の中のさまざまな事業・ビジネスの種類を区分するために用いる言葉です。転職・就職活動では、まずは業種の内容を網羅的に確認したうえで、業種ごとの特徴や傾向を理解するようにするとよいでしょう。ここでは、業界や職種との違いに加えて、業種・業界研究のきっかけとなるように、「石油製品・石炭製品製造業」を紹介します。

業種とは

「業種」とは、事業の種類のことであり、世の中のさまざまな事業・ビジネスの種類を区分するために用いる言葉です。具体的な区分の仕方はいくつかあり、総務省が定める「日本標準産業分類」や、証券業界で使われている証券コード協議会が定める「業種別分類項目」が有名です。
学生が就職活動のためにどんな業種があるかを知りたい際には、証券コード協議会が定める「業種別分類項目」の中分類33種を目に通してみるとよいでしょう。多すぎもせず、少なすぎもしないので、研究をする際にもちょうどよいと思います。
一方で、就業経験がある人が転職活動を始める際は、より詳細に、今の自分の業種と職種を正確に把握することが重要です。産業（業種）分類や職業（職種）分類の一覧表を参照すると、自分の所属する企業の業種や、自分が従事する職種を確認できます。業種については正確な定義はなく、業種の分類を独自に行っている求人検索エンジンもありますが、総務省の「日本標準産業分類（令和５年６月改訂）」で細かく分類されており、それが基本になっています。

業種と業界の違い

「業界」とは、一般的に、業種をさらにいくつかに区分したものに当たります。業種が事業の種類の大枠に該当するので、業種の中にいくつも業界がある、というイメージです。たとえば、「製造業」という業種の枠の中には「水産食料品製造業」「ゴム製品製造業」と業界が細分化されています。
後述する日本標準産業分類の業種一覧で、大分類＝業種、中分類＝業界と見るのがわかりやすいでしょう。

業種と職種の違い

「職種」とは、仕事の種類のことです。会社がある事業を手がけるとき、会社内では、複数の業務・役割が必要になります。例えば、モノやサービスをつくる（生産・製造）、モノやサービスを売る（営業・販売）、業績や経費支出等の計数を取りまとめる（経理）などがあります。このように、働く人が従事する業務・役割の違いが職種です。
業種や業界が企業や仕事の枠組み全体を意味するのに対し、職種は企業や組織の中でさらに細かく分かれる役割を意味します。

日本標準産業分類とは

「日本標準産業分類」とは、日本の公的統計における産業分類を定めた総務省告示であり、統計調査の結果を産業別に表示する場合の統計基準として1949年（昭和24年）10月に設定されて以来、改定が重ねられてきました。最新のものは、2023年（令和5年）6月に改訂されています。
日本標準産業分類は、事業所を経済活動別に分類するためのものです。事業所は、モノやサービスを生産または提供するところを指し、モノやサービスを生産することを経済活動といいます。 最も大きな区分である大分類は、次に掲げる20種類の区分で構成され、より細かな区分として、中分類、小分類、細分類を設定しています。

参照：総務省｜統計基準等｜分類項目名、説明及び内容例示 (soumu.go.jp)

分類コード	項目名
A	農業、林業
B	漁業
C	鉱業、採石業、砂利採取業
D	建設業
E	製造業
F	電気・ガス・熱供給・水道業
G	情報通信業
H	運輸業、郵便業
I	卸売業、小売業
J	金融業、保険業
K	不動産業、物品賃貸業
L	学術研究、専門・技術サー ビス業
M	宿泊業、飲食サービス業
N	生活関連サービス業、 娯楽業
O	教育、学習支援業
P	医療、福祉
Q	複合サービス事業
R	サービス業（他に分類されないもの）
S	公務（他に分類されるものを除く）
T	分類不能の産業

まず、今の自分の業種を正確に把握するために、日本標準産業分類でどこに分類されるか確認していきましょう。
分類は、大分類（アルファベット）、中分類（数字２桁）、小分類（数字３桁）、細分類（数字４桁）の４つのレベルに分かれています。まず、日本標準産業分類の大分類の概要から、事業内容が大分類のどこに分類されるかを確認します。次に、より細かい分類を知りたい場合、モノの生産を行っている場合は、①何を作っているか、②どのような生産技術で作っているか、によって分類項目が分かれています。また、サービスの提供の場合、①誰に対して、②どのようなサービスを提供しているのか、によって分類項目が分かれていますので、各項目の説明や内容例示から、分類を確認します。
そのほか、下記ウェブサイト「e-Stat」でキーワード検索（例えば、自動車の完成品を製造している場合、「自動車」と入力して検索）を行うことにより分類を確認することができます。

参照：日本標準産業分類(令和５年[2023年]７月改定) | 統計分類・用語の検索 | 政府統計の総合窓口 (e-stat.go.jp)

このページでは、このうち、「石油製品・石炭製品製造業」を紹介します。

製造業とは

　この大分類には、有機又は無機の物質に物理的、化学的変化を加えて新たな製品を製造し、これを卸売する事業所が分類されます。

　製造業
　製造業とは、主として次の業務を行う事業所をいいます。
(1) 新たな製品の製造加工を行う事業所であること。
　したがって、単に製品を選別するとか、包装の作業を行う事業所は製造業とはしません。
　なお、完成された部分品を組み立てるだけの作業（組立作業）を行う事業所は製造業に分類されます。
　ただし、土地に定着する工作物については、組立作業であっても製造業としません。また、修理と呼ばれる行為のなかには、製造行為とみなされますものがあり、そのような事業所は製造業に分類されます。
　すなわち、船舶の修理、鉄道車両の修理又は改造（自家用を除く）、航空機及び航空機用原動機のオーバーホール並びに金属工作機械又は金属加工機械をすえ付け、多種多様の機械及び部分品の製造加工と修理を行う事業所です。
(2) 新たな製品を主として卸売する事業所であること。
　ここでいう卸売とは次の業務をいいます。
(ｱ) 卸売業者又は小売業者に販売すること。
(ｲ) 産業用使用者（工場、鉱業所、建設業者、法人組織の農林水産業者、各種会社、官公庁、学校、病院、ホテルなど）に大量又は多額に製品を販売すること。
(ｳ) 主として業務用に使用されます商品｛事務用機械及び家具、病院、美容院、レストラン、ホテルなどの設備、産業用機械（農業用器具を除く）、建設材料（木材、セメント、板ガラス、かわらなど）など｝を販売すること。
(ｴ) 同一企業に属する他の事業所（同一企業の他の工場、販売所など）に製品を引き渡すこと。

　上記(1)及び(2)の条件を備えた事業所が製造業に分類されます。
ただし、自ら製造したものを店舗によらず個人へ販売する場合（製品を製造する事業所が店舗を持たず通信販売により小売している）には、製造業に分類されます。
　一方、自ら製造した製品を店舗によりその場で個人又は家庭用消費者へ販売するいわゆる製造小売業は製造業とせず小売業に分類されます。

　事業所
　製造業の事業所は一般に工場、作業所などと呼ばれるものです。
　いわゆる家内工業においては、住居を作業場とする場合も多いですが、この作業場で製造加工を主として行っている場合には本分類に含まれ、事業主の住居が分類を適用する場合の事業所となります。
　また、主として管理事務を行う本社、本店などは、管理する全事業所を通じての主要な経済活動に基づき、その経済活動が分類されるべき分類項目の属する中分類に設けられている小分類「管理、補助的経済活動を行う事業所」の該当項目に分類し、別の場所にある自己製品の販売事業所は大分類Ｉ－卸売業、小売業に分類されます。

　製造業と他産業との関係
(1) 農林漁業との関係
(ｱ) 農家、漁家が同一構内（屋敷内）で製造活動を行っている場合、主として自家栽培又は取得した原材料を使用して製造加工を行っている場合は大分類Ａ－農業、林業又は大分類Ｂ－漁業に分類されます。
　ただし、同一構内に工場、作業所とみられるものがあり、その製造活動に専従の常用従業者がいるときは製造業に分類されます。
(ｲ) 漁船内において行う製造加工は製造業とせず、大分類Ｂ－漁業に分類されます。
(ｳ) 薪及び木炭の製造、立木からの素材生産、採木現場に移動して行う製材、採取現場における粗製しょう脳の製造は製造業とせず、大分類Ａ－農業、林業に分類されます。
(2) 情報通信業との関係(3) 卸売業、小売業との関係
(ｱ) 農林水産物の出荷のために選別、調整、洗浄、包装などを行うものは製造業としません。
ただし、生乳の殺菌・瓶詰を行って卸売するものは製造業に分類されます。
(ｲ) 主として製造した商品をその場所で個人又は家庭用消費者に販売するいわゆる製造小売業は製造業とせず、小売業に分類されます。
(ｳ) 自らは製造を行わないで、自己の所有に属する原材料を下請工場などに支給して製品をつくらせ、これを自己の名称で販売する製造問屋は製造業とせず、大分類Ｉ－卸売業、小売業に分類されます。
(ｱ) 新聞社・出版社に属する事業所であって、印刷のみを行っているものは製造業に分類されます。
　ただし、新聞社・出版社で自ら印刷を行う場合であっても、主として発行、出版の業務を行っている事業所は製造業としません。
(ｲ) 情報を記録した物を大量に複製・製造する場合は製造業とします。
　ただし、マスターテープなど原盤を制作する場合は製造業としません。
(3) 卸売業、小売業との関係
(ｱ) 農林水産物の出荷のために選別、調整、洗浄、包装などを行うものは製造業としない。
　ただし、生乳の殺菌・瓶詰を行って卸売するものは製造業に分類されます。
(ｲ) 主として製造した商品をその場所で個人又は家庭用消費者に販売するいわゆる製造小売業は製造業とせず、小売業に分類されます。
(ｳ) 自らは製造を行わないで、自己の所有に属する原材料を下請工場などに支給して製品をつくらせ、これを自己の名称で販売する製造問屋は製造業とせず、大分類Ｉ－卸売業、小売業に分類されます。
(4) サービス業（他に分類されないもの）との関係
(ｱ) 修理業
　修理を専業としている事業所は製造業とせず、修理業に分類されます。また、修理のために同一事業所で補修品を製造している場合も修理業とします。
　ただし、船舶の修理、鉄道車両の修理又は改造（自家用を除く）、航空機及び航空機用原動機のオーバーホールを行う事業所は、過去１年間に製造行為を行っていなくても製造業とします。
　また、機械修理工場といわれるものであっても金属工作機械又は金属加工機械をすえ付け、多種多様な機械及び部分品の製造加工と修理とを行っている場合は製造業とします。
　これらは、その工場設備からみても製造能力がなければできないことから、特例として製造業とします。
(ｲ) 賃加工業
　他の業者の所有に属する原材料に加工処理を加えて加工賃を受け取る賃加工業も製造業に分類されます。
　ただし、直接個々の家庭消費者からの委託による賃加工業は製造業としない。
(ｳ) と畜場
　と畜場は大分類Ｒ－サービス業（他に分類されないもの）［9521］に分類されます。
　ただし、肉製品製造のために一貫作業として、と殺を行うものは製造業とします。

　各種機械器具完成品とその部分品・取付具・附属品との関係
機械器具の部分品・取付具・附属品を製造する事業所は、分類項目が特掲されている場合を除き、原則として、その部品及び附属品が使用されます。機械器具の製造業と同じ細分類に分類されます。

石油製品・石炭製品製造業とは

この中分類には、石油を精製する事業所、購入した原料を混合加工して潤滑油、グリースを製造する事業所、コークス炉による石炭の乾留を行う事業所、石炭を主原料として練炭、豆炭を製造する事業所、舗装材料を製造する事業所が分類されます。
また、石油コークス、膨潤炭など他に分類されない石油製品、石炭製品を製造する事業所も本分類に含まれます。
ただし、ガスを製造し、導管により供給する事業所は大分類Ｆ－電気・ガス・熱供給・水道業［341］に分類されます。

管理、補助的経済活動を行う事業所（17石油製品・石炭製品製造業）[170]

主として管理事務を行う本社等[1700]

主として石油製品・石炭製品製造業の事業所を統括する本社等として、自企業の経営を推進するための組織全体の管理統括業務、人事・人材育成、総務、財務・経理、法務、知的財産管理、企画、広報・宣伝、調査・研究開発、生産・プロジェクト管理、不動産管理、情報システム管理、保有資機材の管理、仕入・原材料購入、役務・資材調達等の現業以外の業務を行う事業所をいいます。

該当する主な仕事は次の通りです。

• ○ 管理事務を行う本社・本所・本店・支社・支所

その他の管理、補助的経済活動を行う事業所[1709]

主として石油製品・石炭製品製造業における活動を促進するため、同一企業の他事業所に対して、輸送、清掃、修理・整備、保安等の支援業務を行う事業所をいいます。

該当する主な仕事は次の通りです。

• ○ 自家用車庫
• ○ 自家用修理工場
• ○ 自家用補修所
• ○ 自家用倉庫
• ○ 自家用油槽所
• ○ 自家用油送所
• ○ 自家用資材置場

石油精製業[171]

石油精製業[1711]

主として原油並びに留分を処理し、ガソリン、ナフサ、ジェット燃料油、灯油、軽油、重油、潤滑油、パラフィン、アスファルト、液化石油ガス（ＬＰＧ）などを製造する事業所をいいます。
主として自ら掘採した天然ガスから天然ガソリン、液化石油ガス（ＬＰＧ）、圧縮ガスを製造する事業所は大分類Ｃ－鉱業、採石業、砂利採取業［0532］に分類されます。
また、販売業務に附随して液化石油ガス（ＬＰＧ）の充てんを行うものは大分類I－卸売業、小売業［5331、6051］に、他事業所のために液化石油ガス（ＬＰＧ）の充てんのみを行うものは大分類Ｒ－サービス業（他に分類されないもの）［9299］に分類されます。

該当する主な仕事は次の通りです。

• ○ ガソリン製造業（原油から製造するもの）
• ○ パラフィン精製業
• ○ 潤滑油・グリース製造業（石油精製によるもの）

他の分類に該当する主な仕事は次の通りです。

• × 天然ガス・ガソリン製造業［0532］
• × 潤滑油製造業（石油精製によらないもの）［1721］
• × 再生燃料油製造業、廃油再生業（潤滑油、グリース以外のもの）［1799］

潤滑油・グリース製造業（石油精製によらないもの）[172]

潤滑油・グリース製造業（石油精製によらないもの）[1721]

主として購入した鉱油（廃油を含む）及び動植物油などを混合加工して、潤滑油、グリースを製造する事業所をいいます。

該当する主な仕事は次の通りです。

• ○ 潤滑油製造業（購入原料によるもの）
• ○ 機械油製造業（購入原料によるもの）
• ○ 工作油剤製造業（購入原料によるもの）（切削油剤、塑性加工油剤、熱処理油剤、さび止め油剤）
• ○ 他の分類に該当する主な仕事は次の通りです。 潤滑油製造業（石油精製によるもの）［1711］
• ○ 塗料製造業［1644］
• ○ グリース製造業（石油精製によるもの）［1711］

コークス製造業[173]

コークス製造業[1731]

主として石炭を原料として乾留によって、コークス及び副産物を製造する事業所をいいます。

該当する主な仕事は次の通りです。

• ○ コークス製造業（成型コークスを含む）
• ○ 半成コークス製造業

他の分類に該当する主な仕事は次の通りです。

• × 石油コークス製造業［1799］

舗装材料製造業[174]

舗装材料製造業[1741]

主としてアスファルト及びタールの舗装用混合物（乳剤、アスファルト混合材、タール混合材など）及び舗装用ブロック（アスファルトブロック、タールブロックなど）を製造する事業所をいいます。

該当する主な仕事は次の通りです。

• ○ 舗装用混合物製造業
• ○ れき青乳剤製造業
• ○ 舗装用ブロック製造業
• ○ タールブロック製造業
• ○ アスファルトブロック製造業

他の分類に該当する主な仕事は次の通りです。

• × 舗装タイル製造業（石タイル製のもの）［2184］

その他の石油製品・石炭製品製造業[179]

その他の石油製品・石炭製品製造業[1799]

主として他に分類されない石油製品及び石炭製品を製造する事業所をいいます。

該当する主な仕事は次の通りです。

• ○ 石油コークス製造業
• ○ 再生燃料油製造業、廃油再生業（潤滑油、グリース以外のもの）
• ○ 微粉炭製造業
• ○ カルサインコークス製造業
• ○ 練炭製造業
• ○ 豆炭製造業
• ○ ピッチ練炭製造業
• ○ 成型炭製造業

他の分類に該当する主な仕事は次の通りです。

• × 懐炉灰製造業［3299］
• × たどん製造業［3299］

まとめ

転職・就職活動では、業種や業界、職種など、似た言葉が数多くありますが、どれも異なる意味を持っています。自分に合った仕事を見つけ、転職・就職活動を成功させるためには、それぞれの言葉の意味を正しく理解しておく必要があります。本記事を参考に、まずは業種の理解を深めておきましょう。

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