業種とは、事業の種類のことです。また、世の中のさまざまな事業・ビジネスの種類を区分するために用いる言葉です。転職・就職活動では、まずは業種の内容を網羅的に確認したうえで、業種ごとの特徴や傾向を理解するようにするとよいでしょう。ここでは、業界や職種との違いに加えて、業種・業界研究のきっかけとなるように、「金融業、保険業」を紹介します。

業種とは

「業種」とは、事業の種類のことであり、世の中のさまざまな事業・ビジネスの種類を区分するために用いる言葉です。具体的な区分の仕方はいくつかあり、総務省が定める「日本標準産業分類」や、証券業界で使われている証券コード協議会が定める「業種別分類項目」が有名です。
学生が就職活動のためにどんな業種があるかを知りたい際には、証券コード協議会が定める「業種別分類項目」の中分類33種を目に通してみるとよいでしょう。多すぎもせず、少なすぎもしないので、研究をする際にもちょうどよいと思います。
一方で、就業経験がある人が転職活動を始める際は、より詳細に、今の自分の業種と職種を正確に把握することが重要です。産業（業種）分類や職業（職種）分類の一覧表を参照すると、自分の所属する企業の業種や、自分が従事する職種を確認できます。業種については正確な定義はなく、業種の分類を独自に行っている求人検索エンジンもありますが、総務省の「日本標準産業分類（令和５年６月改訂）」で細かく分類されており、それが基本になっています。

業種と業界の違い

「業界」とは、一般的に、業種をさらにいくつかに区分したものに当たります。業種が事業の種類の大枠に該当するので、業種の中にいくつも業界がある、というイメージです。たとえば、「製造業」という業種の枠の中には「水産食料品製造業」「ゴム製品製造業」と業界が細分化されています。
後述する日本標準産業分類の業種一覧で、大分類＝業種、中分類＝業界と見るのがわかりやすいでしょう。

業種と職種の違い

「職種」とは、仕事の種類のことです。会社がある事業を手がけるとき、会社内では、複数の業務・役割が必要になります。例えば、モノやサービスをつくる（生産・製造）、モノやサービスを売る（営業・販売）、業績や経費支出等の計数を取りまとめる（経理）などがあります。このように、働く人が従事する業務・役割の違いが職種です。
業種や業界が企業や仕事の枠組み全体を意味するのに対し、職種は企業や組織の中でさらに細かく分かれる役割を意味します。

日本標準産業分類とは

「日本標準産業分類」とは、日本の公的統計における産業分類を定めた総務省告示であり、統計調査の結果を産業別に表示する場合の統計基準として1949年（昭和24年）10月に設定されて以来、改定が重ねられてきました。最新のものは、2023年（令和5年）6月に改訂されています。
日本標準産業分類は、事業所を経済活動別に分類するためのものです。事業所は、モノやサービスを生産または提供するところを指し、モノやサービスを生産することを経済活動といいます。 最も大きな区分である大分類は、次に掲げる20種類の区分で構成され、より細かな区分として、中分類、小分類、細分類を設定しています。

参照：総務省｜統計基準等｜分類項目名、説明及び内容例示 (soumu.go.jp)

分類コード	項目名
A	農業、林業
B	漁業
C	鉱業、採石業、砂利採取業
D	建設業
E	製造業
F	電気・ガス・熱供給・水道業
G	情報通信業
H	運輸業、郵便業
I	卸売業、小売業
J	金融業、保険業
K	不動産業、物品賃貸業
L	学術研究、専門・技術サー ビス業
M	宿泊業、飲食サービス業
N	生活関連サービス業、 娯楽業
O	教育、学習支援業
P	医療、福祉
Q	複合サービス事業
R	サービス業（他に分類されないもの）
S	公務（他に分類されるものを除く）
T	分類不能の産業

まず、今の自分の業種を正確に把握するために、日本標準産業分類でどこに分類されるか確認していきましょう。
分類は、大分類（アルファベット）、中分類（数字２桁）、小分類（数字３桁）、細分類（数字４桁）の４つのレベルに分かれています。まず、日本標準産業分類の大分類の概要から、事業内容が大分類のどこに分類されるかを確認します。次に、より細かい分類を知りたい場合、モノの生産を行っている場合は、①何を作っているか、②どのような生産技術で作っているか、によって分類項目が分かれています。また、サービスの提供の場合、①誰に対して、②どのようなサービスを提供しているのか、によって分類項目が分かれていますので、各項目の説明や内容例示から、分類を確認します。
そのほか、下記ウェブサイト「e-Stat」でキーワード検索（例えば、自動車の完成品を製造している場合、「自動車」と入力して検索）を行うことにより分類を確認することができます。

参照：日本標準産業分類(令和５年[2023年]７月改定) | 統計分類・用語の検索 | 政府統計の総合窓口 (e-stat.go.jp)

このページでは、このうち、「金融業、保険業」を紹介します。

金融業、保険業とは

　この大分類には、金融業又は保険業を営む事業所が分類されます。
　専ら金融又は保険の事業を営む協同組合、農業又は漁業に係る共済事業を行う事業所並びに漁船保険を行う事業所は本分類に含まれます。
　ただし、社会保険事業を行う事業所は、大分類Ｐ－医療、福祉［8511］又は大分類Ｓ－公務（他に分類されます。ものを除きます。）［9731、9811、9821］に分類されます。

1.　金融業
　　資金の貸し手と借り手の間に立って資金の融通を行う事業所及び両者の間の資金取引の仲介を行う事業所が分類されます。
　　(1) 　資金融通機関
　　　　　資金の融通を行う事業所としては、次のものが含まれます。
　　　　①　資金の貸付に併せ、預金の受入れを行う銀行業、中小企業等金融業及び農林水産金融業を営む預金取扱機関
　　　　②　貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関
　　(2) 資金取引の仲介機関
　　　　資金取引の仲介を行う事業所としては、金融商品取引業、商品先物取引業、商品投資顧問業等が含まれます。
　　(3) (1)、(2)と密接に関連して、補助的・附随的業務を営む事業所及び信託業、金融代理業を営む事業所

2.　保険業
　　不測の事故に備えようとする者から保険料の払込みを受け、所定の事故が発生した場合に保険金を支払うことを業とするもので、保険業（生命保険、損害保険）、共済事業、少額短期保険業及びこれらに附帯する保険媒介代理業、保険サービス業を営む事業所が分類されます。

銀行業[62]

　この中分類には、中央銀行と銀行業又は信託業を営む預金取扱機関である銀行が分類されます。

管理、補助的経済活動を行う事業所（62銀行業）[620]

主として管理事務を行う本社等[6200]

主として銀行業の事業所を統括する本社等として、自企業の経営を推進するための組織全体の管理統括業務、人事・人材育成、総務、財務・経理、法務、企画、広報・宣伝、営業支援・特定顧客管理、調査・研究開発、生産・プロジェクト管理、支社・支店等の管理、情報システム管理、保有資機材の管理、契約等の現業以外の業務を行う事業所をいいます。

該当する主な仕事は次の通りです。

• ○　管理事務を行う本社・本所・本店・支社・支所

その他の管理、補助的経済活動を行う事業所[6209]

主として銀行業における活動を促進するため、同一企業の他事業所に対して、輸送、清掃、修理・整備、保安等の支援業務を提供する事業所をいいます。

該当する主な仕事は次の通りです。

• ○　自家用車庫

中央銀行[621]

中央銀行[6211]

銀行券を発行し、通貨及び金融の調節を行う事業所をいいます。

該当する主な仕事は次の通りです。

• ○　日本銀行

銀行（中央銀行を除く）[622]

普通銀行[6221]

主として預金の受入れ、資金の貸付け、為替取引等の業務を行う事業所をいいます。
ただし、信託銀行、その他の銀行を除きます。

該当する主な仕事は次の通りです。

• ○　都市銀行
• ○　地方銀行
• ○　第二地方銀行協会加盟の地方銀行
• ○　インターネット専業銀行

郵便貯金銀行[6222]

郵政民営化法等により銀行業を行う事業所をいいます。

該当する主な仕事は次の通りです。

• ○　ゆうちょ銀行

信託銀行[6223]

主として信託業務を行う銀行の事業所をいいます。

他の分類に該当する主な仕事は次の通りです。

• ×　運用型信託会社〔6621〕、運用型外国信託会社〔6621〕
• ×　管理型信託会社〔6622〕、管理型外国信託会社〔6622〕

その他の銀行[6229]

他に分類されない銀行業を行う事業所（外国に本店を有する銀行の本邦内支店その他の営業所である事業所を含む）をいいます。

該当する主な仕事は次の通りです。

• ○　外国銀行支店・出張所・駐在員事務所

協同組織金融業[63]

　この中分類には、主として組合員である中小企業者、農業者、漁業者や労働団体、協同組合等に対する金融上の便益を供する預金取扱機関が分類されます。

管理、補助的経済活動を行う事業所（63協同組織金融業）[630]

主として管理事務を行う本社等[6300]

主として協同組織金融業の事業所を統括する本部等として、自法人組織の経営を推進するための組織全体の管理統括業務、人事・人材育成、総務、財務・経理、法務、企画、広報・宣伝、営業支援・特定顧客管理、調査・研究開発、生産・プロジェクト管理、支部等の管理、情報システム管理、保有資機材の管理、契約等の現業以外の業務を行う事業所をいいます。

該当する主な仕事は次の通りです。

• ○　管理事務を行う本部・本所・本店・支部・支所

その他の管理、補助的経済活動を行う事業所[6309]

主として協同組織金融業における活動を促進するため、同一法人組織の他事業所に対して、輸送、清掃、修理・整備、保安等の支援業務を提供する事業所をいいます。

該当する主な仕事は次の通りです。

• ○　自家用車庫

中小企業等金融業[631]

信用金庫・同連合会[6311]

会員及び会員外から広く預金を受け入れ、主として会員である中小企業者に資金を融通する金融機関及びその連合会の事業所をいいます。

該当する主な仕事は次の通りです。

• ○　信金中央金庫

信用協同組合・同連合会[6312]

原則として組合員のみから預金を受け入れ、主として組合員である中小企業者に資金を融通する組合及びその連合会の事業所をいいます。

商工組合中央金庫[6313]

債券を発行し、主として出資者である組合及びその構成員等から預金を受け入れ、これらに対し資金を融通する金融機関の事業所をいいます。

労働金庫・同連合会[6314]

労働組合、消費生活協同組合等からの預金の受け入れを行い、これら団体の行う福利共済活動を推進するための資金を融通する金融機関及びその連合会の事業所をいいます。

農林水産金融業[632]

農林中央金庫[6321]

農林水産系統組合の中央機関として、組合等から預金を受け入れるとともに債券を発行し、組合等に金融上の便益を供する機関の事業所をいいます。

信用農業協同組合連合会[6322]

農林中央金庫と信用事業を営む農業協同組合の中間にあって、地域的親金融機関として農業協同組合に金融上の便益を供する機関の事業所をいいます。

信用漁業協同組合連合会、信用水産加工業協同組合連合会[6323]

農林中央金庫と信用事業を営む漁業協同組合及び水産加工業協同組合の中間にあって、地域的親金融機関として漁業協同組合及び水産加工業協同組合に金融上の便益を供する機関の事業所をいいます。

農業協同組合[6324]

組合の事業所のうち、組合員である農業者に金融上の便益を供することを専業とする事業所をいいます。

該当する主な仕事は次の通りです。

• ○　農業協同組合（金融上の便益のみを提供するもの）

他の分類に該当する主な仕事は次の通りです。

• ×　農業協同組合（信用事業、共済事業と併せて他の大分類にわたる各種の事業を行うもの）［8711］

漁業協同組合、水産加工業協同組合[6325]

組合の事業所のうち、組合員である漁業者又は水産加工業者に金融上の便益を供することを専業とする事業所をいいます。

該当する主な仕事は次の通りです。

• ○　漁業協同組合（金融上の便益のみを提供するもの）；水産加工業協同組合（金融上の便益のみを提供するもの）

他の分類に該当する主な仕事は次の通りです。

• ×　漁業協同組合（信用事業、共済事業と併せて他の大分類にわたる各種の事業を行うもの）［8712］
• ×　水産加工業協同組合（信用事業、共済事業と併せて他の大分類にわたる各種の事業を行うもの）［8713］

貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関[64]

この中分類には、貸金業、質屋、クレジットカ－ド業を営む事業所、政府関係金融機関等、非預金信用機関が分類されます。

管理、補助的経済活動を行う事業所（64貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関）[640]

主として管理事務を行う本社等[6400]

主として貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関の事業所を統括する本社等として、自企業の経営を推進するための組織全体の管理統括業務、人事・人材育成、総務、財務・経理、法務、企画、広報・宣伝、営業支援・特定顧客管理、調査・研究開発、生産・プロジェクト管理、支社・支店等の管理、情報システム管理、保有資機材の管理、契約等の現業以外の業務を行う事業所をいいます。

該当する主な仕事は次の通りです。

• ○　管理事務を行う本社・本所・本店・支社・支所

その他の管理、補助的経済活動を行う事業所[6409]

主として貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関における活動を促進するため、同一企業の他事業所に対して、輸送、清掃、修理・整備、保安等の支援業務を提供する事業所をいいます。

該当する主な仕事は次の通りです。

• ○　自家用車庫

貸金業[641]

消費者向け貸金業[6411]

主として消費者向けに金銭の貸付け又は金銭の貸借の媒介を行う事業所をいいます。

該当する主な仕事は次の通りです。

• ○　消費者向け無担保貸金業者
• ○　消費者向け有担保貸金業者

事業者向け貸金業[6412]

主として事業者向けに金銭の貸付け又は金銭の貸借の媒介を行う事業所をいいます。

該当する主な仕事は次の通りです。

• ○　事業者向け貸金業者
• ○　手形割引業者

質屋[642]

質屋[6421]

物品を質にとって利用者に資金を融通する事業所をいいます。

クレジットカード業、割賦金融業[643]

クレジットカード業[6431]

チケット又はクレジットカードを発行し、会員に対して加盟店からの物品などを購入することについてあっせんを行い、加盟店に対しては会員に代わって立替払いを行う事業所をいいます。

該当する主な仕事は次の通りです。

• ○　クレジットカード会社
• ○　信販会社（クレジットカード業のもの）
• ○　各種チケット団体（クレジットカード業のもの）

割賦金融業[6432]

主として割賦販売等に伴う販売店の債権を担保とし又は買取るなどにより、当該販売店に対して資金の供給を行う事業所をいいます。

他の分類に該当する主な仕事は次の通りです。

• ×　ファクタリング業者（売掛債権買取業のもの）［6499］

その他の非預金信用機関[649]

政府関係金融機関[6491]

特別の法律により設置された政府が出資する法人で、設置目的のための貸付け、資産管理等の業務を行う公庫等、独立行政法人の事業所をいいます。
ただし商工組合中央金庫を除きます。

該当する活主な仕事は次の通りです。

• ○　中小企業基盤整備機構
• ○　福祉医療機構
• ○　住宅金融支援機構
• ○　郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構

他の分類に該当する主な仕事は次の通りです。

• ×　商工組合中央金庫（6313）

住宅専門金融業[6492]

主として住宅資金を個人、会社などに対し融通する事業所、又は無尽の方法により土地、建物の給付を行う事業所をいいます。

該当する主な仕事は次の通りです。

• ○　住宅金融業者
• ○　住宅無尽会社

証券金融業[6493]

主として金融商品取引所の会員に対して信用取引の決済に必要な金銭又は有価証券の貸付を行う事業所をいいます。

他に分類されない非預金信用機関[6499]

他に分類されない非預金信用機関の事業所をいいます。

該当する主な仕事は次の通りです。

• ○　ファクタリング業者（売掛債権買取業のもの）
• ○　特定目的会社

他の分類に該当する主な仕事は次の通りです。

• ×　割賦金融業者［6432］

金融商品取引業、商品先物取引業[65]

　この中分類には、資金取引の仲介を行う金融商品取引業、商品先物取引業、商品投資顧問業等を営む事業所が分類されます。
　なお、金融商品取引所及び商品取引所は中分類66－補助的金融業等［6617、6618］に分類されます。

管理、補助的経済活動を行う事業所（65金融商品取引業、商品先物取引業）[650]

主として管理事務を行う本社等[6500]

主として金融商品取引業、商品先物取引業の事業所を統括する本社等として、自企業の経営を推進するための組織全体の管理統括業務、人事・人材育成、総務、財務・経理、法務、企画、広報・宣伝、営業支援・特定顧客管理、調査・研究開発、生産・プロジェクト管理、支社・支店等の管理、情報システム管理、保有資機材の管理、契約等の現業以外の業務を行う事業所をいいます。

該当する主な仕事は次の通りです。

• ○　管理事務を行う本社・本所・本店・支社・支所

その他の管理、補助的経済活動を行う事業所[6509]

主として金融商品取引業、商品先物取引業における活動を促進するため、同一企業の他事業所に対して、輸送、清掃、修理・整備、保安等の支援業務を提供する事業所をいいます。

該当する主な仕事は次の通りです。

• ○　自家用車庫

金融商品取引業[651]

金融商品取引業（投資助言・代理・運用業、補助的金融商品取引業を除く）[6511]

金融商品取引法に基づき主務大臣の登録を受け、主として流動性の高い有価証券の売買等、店頭デリバティブ取引、流動性の低い権利（みなし有価証券）の売買等を行う事業所をいいます。

該当する主な仕事は次の通りです。

• ○　第一種金融商品取引業者(証券会社、抵当証券業者、金融先物取引業者など)
• ○　第二種金融商品取引業者(証券会社、抵当証券業者、商品投資販売業者、金融先物取引業者など)

投資助言・代理業[6512]

金融商品取引法に基づき主務大臣の登録を受け、投資顧問契約に基づく助言を行う事業所をいいます。

該当する主な仕事は次の通りです。

• ○　投資助言・代理業者
• ○　証券投資顧問業者

他の分類に該当する主な仕事は次の通りです。

• ×　日本投資顧問業協会［9312］

投資運用業[6513]

金融商品取引法に基づき主務大臣の登録を受け、主として投資一任契約等に基づく財産等の運用、委託者指図型投資信託の運用を行う事業所をいいます。
また、特別の法律により、中小企業等に対し、当該企業等の自己資本の充実を促進し、健全な成長発展を図るため、株式引受の方法により資金を供給するなどする事業所も本分類に含まれます。

該当する主な仕事は次の通りです。

• ○　投資運用業者
• ○　ベンチャーキャピタル
• ○　中小企業投資育成株式会社
• ○　農業法人投資育成会社

補助的金融商品取引業[6514]

主として有価証券の保管及び振替等の補助的証券業務を営む事業所をいいます。

該当する主な仕事は次の通りです。

• ○　証券保管振替機関
• ○　金融商品取引清算機関
• ○　証券代行業者

他の分類に該当する主な仕事は次の通りです。

• ×　日本証券業協会［9312］

商品先物取引業、商品投資顧問業[652]

商品先物取引業[6521]

商品先物取引法に基づき主務大臣の許可を受け、主として国内及び外国の商品取引所の商品市場における先物取引の受託等を業として営む事業所並びに主として商品取引所の商品市場によらず相対で商品先物取引等を業として営む事業所をいいます。

該当する主な仕事は次の通りです。

• ○　国内商品市場先物取引業者
• ○　外国商品市場商品先物取引業者
• ○　店頭商品デリバティブ取引業者

他の分類に該当する主な仕事は次の通りです。

• ×　特定店頭商品デリバティブ取引業者［6529］
• ×　商品先物取引仲介業者［6529］

商品投資顧問業[6522]

商品投資に係る事業の規制に関する法律に基づき主務大臣の許可を受け、主として顧客から出資された資産を商品投資により運用する契約を締結すること、又は商品投資に係る投資判断に基づき顧客のために投資を行うことを業とする事業所をいいます。

その他の商品先物取引業、商品投資顧問業[6529]

他に分類されない商品先物取引業等を行う事業所をいいます。

該当する主な仕事は次の通りです。

• ○　特定店頭商品デリバティブ取引業者
• ○　商品先物取引仲介業者

他の分類に該当する主な仕事は次の通りです。

• ×　国内商品市場先物取引業者［6521］
• ×　外国商品市場商品先物取引業者［6521］
• ×　店頭商品デリバティブ取引業者［6521］
• ×　商品投資顧問業者［6522］

補助的金融業等[66]

この中分類には、銀行等の預金取扱機関、貸金業等の非預金信用機関、金融商品取引業、商品先物取引業等の営む業務と密接に関連する補助的業務又は附随的業務を営む事業所及び信託業、金融代理業を営む事業所が分類されます。

管理、補助的経済活動を行う事業所（66補助的金融業等）[660]

主として管理事務を行う本社等[6600]

主として補助的金融業等の事業所を統括する本社等として、自企業の経営を推進するための組織全体の管理統括業務、人事・人材育成、総務、財務・経理、法務、企画、広報・宣伝、営業支援・特定顧客管理、調査・研究開発、生産・プロジェクト管理、支社・支店等の管理、情報システム管理、保有資機材の管理、契約等の現業以外の業務を行う事業所をいいます。

該当する主な仕事は次の通りです。

• ○　管理事務を行う本社・本所・本店・支社・支所

その他の管理、補助的経済活動を行う事業所[6609]

主として補助的金融業等における活動を促進するため、同一企業の他事業所に対して、輸送、清掃、修理・整備、保安等の支援業務を提供する事業所をいいます。

該当する主な仕事は次の通りです。

• ○　自家用車庫

補助的金融業、金融附帯業[661]

短資業[6611]

金融機関相互間に介在し、主としてコール資金の貸付又はその貸借の媒介及び手形売買取引を行う事業所をいいます。

手形交換所[6612]

加盟金融機関相互間の小切手、手形の交換決済の機能を営む非営利的機関の事業所をいいます。

該当する主な仕事は次の通りです。

• ○　電子交換所

両替業[6613]

空港、ホテル、停車場などにおいて一定の手数料をとって顧客の便益のために内外国通貨の両替などを営む事業所をいいます。

該当する主な仕事は次の通りです。

• ○　外国貨幣両替業者

信用保証機関[6614]

金融機関からの借入れによる中小企業者等の債務を保証することにより事業資金等の融通を円滑にすることを目的とする事業所をいいます。

該当する主な仕事は次の通りです。

• ○　信用保証協会
• ○　農業信用基金協会
• ○　漁業信用基金協会
• ○　県農協保証センター
• ○　信用保証会社

他の分類に該当する主な仕事は次の通りです。

• ×　農林漁業信用基金［6615］

信用保証再保険機関[6615]

信用保証機関の保証につき保険を行い、また、同機関に資金を融通する事業所をいいます。

該当する主な仕事は次の通りです。

• ○　農林漁業信用基金
• ○　全国農協保証センター

預・貯金等保険機関[6616]

預・貯金者などの保護を図るため、預金保険法等に基づき金融機関の預・貯金などの払戻しについての保険金の支払い及び救済金融機関等に対する資金援助を行う機関の事業所をいいます。

該当する主な仕事は次の通りです。

• ○　預金保険機構
• ○　農水産業協同組合貯金保険機構
• ○　投資者保護基金
• ○　保険契約者保護機構

金融商品取引所[6617]

金融商品取引法により主務大臣の免許を受けて規定された有価証券の売買、有価証券指数先物取引、有価証券オプション取引又は金融先物の売買等を行うために必要な市場を開設している事業所をいいます。

商品取引所[6618]

　商品先物取引法により主務大臣の許可を受けて規定された商品の先物取引等を行うために必要な場を提供する事業所をいいます。

その他の補助的金融業、金融附帯業[6619]

その他の補助的金融業務及び金融附帯業務を営む事業所をいいます。

該当する主な仕事は次の通りです。

• ○　公共工事前払金保証会社
• ○　前払式支払手段発行者（前払式支払手段として提供されるQRコード決済・電子マネーを含む）
• ○　債権管理回収業者（サービサー）
• ○　整理回収機構
• ○　資金移動業者（資金移動業として提供されるQRコード決済・電子マネーを含む）
• ○　資金清算業者
• ○　電子決済等代行業者
• ○　暗号資産交換業者
• ○　電子債権記録機関

信託業[662]

運用型信託業[6621]

信託業法に基づき、内閣総理大臣の免許を受けて信託業を行う事業所をいいます。
ただし、信託銀行［6223］及び管理型信託会社［6622］を除きます。

該当する主な仕事は次の通りです。

• ○　運用型信託会社、運用型外国信託会社

管理型信託業[6622]

委託者又は委託者から指図の権限の委託を受けた者のみの指図により信託財産の管理又は処分が行われる信託及び信託財産につき保存行為又は財産の性質を変えない範囲内の利用行為若しくは改良行為のみが行われる信託の引受けのみを行う事業所をいいます。

該当する主な仕事は次の通りです。

• ○　管理型信託会社
• ○　管理型外国信託会社

金融代理業[663]

金融商品仲介業[6631]

金融商品取引業又は登録金融機関の委託を受けて、有価証券の売買の媒介等を行う事業所をいいます。

他の分類に該当する主な仕事は次の通りです。

• ×　金融商品取引業を行う登録金融機関［6511］

信託契約代理業[6632]

信託契約の締結の代理又は媒介のいずれかを行う事業所をいいます。

その他の金融代理業[6639]

他に分類されない金融代理業を行う事業所をいいます。

該当する主な仕事は次の通りです。

• ○　銀行代理業者
• ○　信用金庫代理業者
• ○　信用協同組合代理業者
• ○　労働金庫代理業者
• ○　農林中央金庫代理業者
• ○　特定信用事業代理業者（農業協同組合法又は水産業協同組合法に基づくもの）

保険業（保険媒介代理業、保険サービス業を含む）[67]

　この中分類には、あらゆる形態の保険業を行う事業所、並びに保険代理業、保険会社及び保険契約者に対する保険サービスを提供する事業所が分類されます。農業及び漁業に係る共済事業を行う事業所並びに漁船保険を行う事業所も本分類に含まれます。
　ただし、社会保険事業を行う事業所は大分類Ｐ－医療、福祉［8511］又は大分類Ｓ－公務（他に分類されます。ものを除きます。）［9731、9811、9821］に分類されます。

管理、補助的経済活動を行う事業所（67保険業）[670]

主として管理事務を行う本社等[6700]

主として保険業の事業所を統括する本社等として、自企業の経営を推進するための組織全体の管理統括業務、人事・人材育成、総務、財務・経理、法務、企画、広報・宣伝、営業支援・特定顧客管理、調査・研究開発、生産・プロジェクト管理、支社・支店等の管理、情報システム管理、保有資機材の管理、契約等の現業以外の業務を行う事業所をいいます。

該当する主な仕事は次の通りです。

• ○　管理事務を行う本社・本所・本店・支社・支所

その他の管理、補助的経済活動を行う事業所[6709]

主として保険業における活動を促進するため、同一企業の他事業所に対して、輸送、清掃、修理・整備、保安等の支援業務を提供する事業所をいいます。

該当する主な仕事は次の通りです。

• ○　自家用車庫

生命保険業[671]

生命保険業（郵便保険業、生命保険再保険業を除く）[6711]

保険業法による生命保険業を行う事業所をいいます。

郵便保険業[6712]

郵政民営化法等により生命保険業を行う事業所をいいます。

該当する主な仕事は次の通りです。

• ○　かんぽ生命保険

生命保険再保険業[6713]

主として他の保険会社の引受けた生命保険の再保険業を行う事業所をいいます。

その他の生命保険業[6719]

その他の生命保険業（外国生命保険業を含む）を行う事業所をいいます。

該当する主な仕事は次の通りです。

• ○　外国生命保険会社

損害保険業[672]

損害保険業（損害保険再保険業を除く）[6721]

主として保険業法による損害保険業を行う事業所をいいます。

該当する主な仕事は次の通りです。

• ○　損害保険株式会社
• ○　船主責任相互保険組合
• ○　小型船相互保険組合
• ○　漁船保険組合

損害保険再保険業[6722]

主として他の保険会社の引受けた損害保険の再保険業を行う事業所をいいます。

その他の損害保険業[6729]

他に分類されない損害保険業（外国損害保険業を含む）を行う事業所をいいます。

該当する主な仕事は次の通りです。

• ○　外国損害保険会社

共済事業、少額短期保険業[673]

共済事業（各種災害補償法によるもの）[6731]

各種災害補償法による共済事業を行う事業所をいいます。

該当する主な仕事は次の通りです。

• ○　農業共済組合
• ○　農業共済組合連合会
• ○　漁業共済組合
• ○　漁業共済組合連合会

共済事業（各種協同組合法等によるもの）[6732]

各種協同組合法等による共済事業を行う事業所をいいます。

該当する主な仕事は次の通りです。

• ○　全国共済農業協同組合連合会
• ○　各種生活協同組合共済
• ○　火災共済協同組合
• ○　全国共済水産業協同組合連合会

少額短期保険業[6733]

保険業法上の保険業のうち、一定事業規模の範囲内において、少額かつ短期の保険の引受けのみを行う事業所をいいます。

保険媒介代理業[674]

生命保険媒介業[6741]

生命保険業者のために生命保険契約の募集、保険料の集金等を行う事業所をいいます。

損害保険代理業[6742]

損害保険業者のために、損害保険契約の締結、保険料の収納等を行う事業所をいいます。

共済事業媒介代理業・少額短期保険代理業[6743]

各種共済協同組合法等による共済事業を行う事業者のために共済契約の締結、共済料の収納等を行う事業所及び、少額短期保険業者のために、少額短期保険契約の締結、保険料の収納等を行う事業所をいいます。

該当する主な仕事は次の通りです。

• ○　火災共済協同組合代理所
• ○　少額短期保険代理店

保険サービス業[675]

保険料率算出団体[6751]

所属会員のために各種保険の危険度を調査し、保険料の算出を行う事業所をいいます。

該当する主な仕事は次の通りです。

• ○　損害保険料率算出機構

損害査定業[6752]

保険業者から独立した経営による損害査定を行う事業所をいいます。

その他の保険サービス業[6759]

他に分類されない保険サービスを提供する事業所をいいます。

該当する主な仕事は次の通りです。

• ○　生命保険相談所
• ○　保険仲立業者

他の分類に該当する主な仕事は次の通りです。

• ×　生命保険協会［9312］
• ×　日本損害保険協会［9312］

まとめ

転職・就職活動では、業種や業界、職種など、似た言葉が数多くありますが、どれも異なる意味を持っています。自分に合った仕事を見つけ、転職・就職活動を成功させるためには、それぞれの言葉の意味を正しく理解しておく必要があります。本記事を参考に、まずは業種の理解を深めておきましょう。

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