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【業種】不動産業,物品賃貸業とは?どんな仕事を含む?最新の産業分類ですべて紹介|さんかくねっと

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業種とは、事業の種類のことです。また、世の中のさまざまな事業・ビジネスの種類を区分するために用いる言葉です。転職・就職活動では、まずは業種の内容を網羅的に確認したうえで、業種ごとの特徴や傾向を理解するようにするとよいでしょう。ここでは、業界や職種との違いに加えて、業種・業界研究のきっかけとなるように、「不動産業、物品賃貸業」を紹介します。

業種とは

「業種」とは、事業の種類のことであり、世の中のさまざまな事業・ビジネスの種類を区分するために用いる言葉です。具体的な区分の仕方はいくつかあり、総務省が定める「日本標準産業分類」や、証券業界で使われている証券コード協議会が定める「業種別分類項目」が有名です。
学生が就職活動のためにどんな業種があるかを知りたい際には、証券コード協議会が定める「業種別分類項目」の中分類33種を目に通してみるとよいでしょう。多すぎもせず、少なすぎもしないので、研究をする際にもちょうどよいと思います。
一方で、就業経験がある人が転職活動を始める際は、より詳細に、今の自分の業種と職種を正確に把握することが重要です。産業(業種)分類や職業(職種)分類の一覧表を参照すると、自分の所属する企業の業種や、自分が従事する職種を確認できます。業種については正確な定義はなく、業種の分類を独自に行っている求人検索エンジンもありますが、総務省の「日本標準産業分類(令和5年6月改訂)」で細かく分類されており、それが基本になっています。

業種と業界の違い

「業界」とは、一般的に、業種をさらにいくつかに区分したものに当たります。業種が事業の種類の大枠に該当するので、業種の中にいくつも業界がある、というイメージです。たとえば、「製造業」という業種の枠の中には「水産食料品製造業」「ゴム製品製造業」と業界が細分化されています。
後述する日本標準産業分類の業種一覧で、大分類=業種、中分類=業界と見るのがわかりやすいでしょう。

業種と職種の違い

「職種」とは、仕事の種類のことです。会社がある事業を手がけるとき、会社内では、複数の業務・役割が必要になります。例えば、モノやサービスをつくる(生産・製造)、モノやサービスを売る(営業・販売)、業績や経費支出等の計数を取りまとめる(経理)などがあります。このように、働く人が従事する業務・役割の違いが職種です。
業種や業界が企業や仕事の枠組み全体を意味するのに対し、職種は企業や組織の中でさらに細かく分かれる役割を意味します。

日本標準産業分類とは

「日本標準産業分類」とは、日本の公的統計における産業分類を定めた総務省告示であり、統計調査の結果を産業別に表示する場合の統計基準として1949年(昭和24年)10月に設定されて以来、改定が重ねられてきました。最新のものは、2023年(令和5年)6月に改訂されています。
日本標準産業分類は、事業所を経済活動別に分類するためのものです。事業所は、モノやサービスを生産または提供するところを指し、モノやサービスを生産することを経済活動といいます。 最も大きな区分である大分類は、次に掲げる20種類の区分で構成され、より細かな区分として、中分類、小分類、細分類を設定しています。

参照:総務省|統計基準等|分類項目名、説明及び内容例示 (soumu.go.jp)

分類コード項目名
A農業、林業
B漁業
C鉱業、採石業、砂利採取業
D建設業
E製造業
F電気・ガス・熱供給・水道業
G情報通信業
H運輸業、郵便業
I卸売業、小売業
J金融業、保険業
K不動産業、物品賃貸業
L学術研究、専門・技術サー ビス業
M宿泊業、飲食サービス業
N生活関連サービス業、 娯楽業
O教育、学習支援業
P医療、福祉
Q複合サービス事業
Rサービス業(他に分類されないもの)
S公務(他に分類されるものを除く)
T分類不能の産業

まず、今の自分の業種を正確に把握するために、日本標準産業分類でどこに分類されるか確認していきましょう。
分類は、大分類(アルファベット)、中分類(数字2桁)、小分類(数字3桁)、細分類(数字4桁)の4つのレベルに分かれています。まず、日本標準産業分類の大分類の概要から、事業内容が大分類のどこに分類されるかを確認します。次に、より細かい分類を知りたい場合、モノの生産を行っている場合は、①何を作っているか、②どのような生産技術で作っているか、によって分類項目が分かれています。また、サービスの提供の場合、①誰に対して、②どのようなサービスを提供しているのか、によって分類項目が分かれていますので、各項目の説明や内容例示から、分類を確認します。
そのほか、下記ウェブサイト「e-Stat」でキーワード検索(例えば、自動車の完成品を製造している場合、「自動車」と入力して検索)を行うことにより分類を確認することができます。

参照:日本標準産業分類(令和5年[2023年]7月改定) | 統計分類・用語の検索 | 政府統計の総合窓口 (e-stat.go.jp)

このページでは、このうち、「不動産業、物品賃貸業」を紹介します。

不動産業、物品賃貸業とは

 この大分類には、不動産業又は物品賃貸業を営む事業所が分類されます。

1. 不動産業
 不動産業には、主として不動産の売買、交換、賃貸、管理又は不動産の売買、貸借、交換の代理若しくは仲介を行う事業所が分類されます。
 主として自動車の駐車のための場所を賃貸する事業所も本分類に含まれます。

 不動産
 不動産とは、土地、建物その他土地に定着する工作物をいいます。

 不動産業と他産業との関係
(1)  映画館、劇場、スポーツ施設などを賃貸する事業所は大分類N-生活関連サービス業、娯楽業[8011、8021、804]に分類されます。
(2)  講演会、展示会、集会など主として各種集会及び催しの利用に供する施設を運営する事業所は大分類R-サービス業(他に分類されないもの)[9511]に分類されます。
(3)  主として自ら労働者を雇用して土地の造成又は建物の建設を行い、それを分譲する事業所は大分類D-建設業[0611、0621、0641又は0651]に分類されます。
(4)  不動産に関する鑑定評価、調査などを行う事業所は大分類L-学術研究、専門・技術サービス業[7294]に分類されます。

2. 物品賃貸業
 物品賃貸業には、主として産業用機械器具、事務用機械器具、自動車、スポーツ・娯楽用品、映画・演劇用品などの物品を賃貸する事業所が分類されます。

不動産取引業[68]

 この中分類には、主として不動産の売買、交換又は不動産の売買、貸借、交換の代理若しくは仲介を行う事業所が分類されます。

管理、補助的経済活動を行う事業所(68不動産取引業)[680]

主として管理事務を行う本社等[6800]

主として不動産取引業の事業所を統括する本社等として、自企業の経営を推進するための組織全体の管理統括業務、人事・人材育成、総務、財務・経理、法務、企画、広報・宣伝、営業支援、調査・研究開発、プロジェクト管理、支社・支店等の管理、情報システム管理等の現業以外の業務を行う事業所をいいます。

該当する主な仕事は次の通りです。

  • 〇 管理事務を行う本社・本所・本店・支社・支所

その他の管理、補助的経済活動を行う事業所[6809]

 主として不動産取引業における活動を促進するため、同一企業の他事業所に対して、輸送、清掃、修理・整備、保安等の支援業務を提供する事業所をいいます。

該当する主な仕事は次の通りです。

  • 〇 自家用車庫
  • 〇 自家用修理工場
  • 〇 自家用補修所

建物売買業、土地売買業[681]

建物売買業[6811]

主として建物の売買を行う事業所をいいます。
ただし、自ら労働者を雇用して建物を建設し、それを分譲する事業所は大分類D-建設業[0611、0641、0651]に分類されます。

該当する主な仕事は次の通りです。

  • 〇 建売業(自ら建築施工しないもの)
  • 〇 事務所売買業
  • 〇 マンション分譲業
  • 〇 中古住宅売買業

他の分類に該当する主な仕事は次の通りです。

  • × 建売業(自ら建築施工するもの)[0611、0641、0651]

土地売買業[6812]

主として土地の売買(分譲を含む)を行う事業所をいいます。
土地を売るために土地の開発を行う事業所は本分類に含まれます。
ただし、自ら労働者を雇用し土地造成を行いそれを分譲する事業所及び農地の開発工事を行う事業所は大分類D-建設業[0611又は0621]に分類されます。

該当する主な仕事は次の通りです。

  • 〇 土地分譲業

他の分類に該当する主な仕事は次の通りです。

  • × 農地開発請負業[0611又は0621]
  • × 土地改良区[0131]
  • × 土地売買業(自ら土地造成を行うもの)[0621]

不動産代理業・仲介業[682]

不動産代理業・仲介業[6821]

主として不動産の売買、貸借、交換の代理又は仲介を行う事業所をいいます。
駐車場の貸借の仲介を行う事業所も本分類に含まれます。

該当する主な仕事は次の通りです。

  • 〇 土地ブローカー
  • 〇 建物仲介業
  • 〇 貸家仲介業

不動産賃貸業・管理業[69]

 この中分類には、主として不動産の賃貸又は管理を行う事業所が分類されます。

管理、補助的経済活動を行う事業所(69不動産賃貸業・管理業)[690]

主として管理事務を行う本社等[6900]

主として不動産賃貸業・管理業の事業所を統括する本社等として、自企業の経営を推進するための組織全体の管理統括業務、人事・人材育成、総務、財務・経理、法務、企画、広報・宣伝、営業支援、調査・研究開発、プロジェクト管理、支社・支店等の管理、情報システム管理等の現業以外の業務を行う事業所をいいます。

該当する主な仕事は次の通りです。

  • 〇 管理事務を行う本社・本所・本店・支社・支所

その他の管理、補助的経済活動を行う事業所[6909]
主として不動産賃貸業・管理業における活動を促進するため、同一企業の他事業所に対して、輸送、清掃、修理・整備、保安等の支援業務を提供する事業所をいいます。

該当する主な仕事は次の通りです。

  • 〇 自家用車庫
  • 〇 自家用修理工場
  • 〇 自家用補修所

不動産賃貸業(貸家業、貸間業を除く)[691]

貸事務所業[6911]

主として事務所、店舗その他の営業所を比較的長期(通例月別又はそれ以上)に賃貸する事業所をいいます。

該当する主な仕事は次の通りです。

  • 〇 貸店舗業(店舗併用住宅を除く)
  • 〇 貸倉庫業

他の分類に該当する主な仕事は次の通りです。

  • × 貸店舗業(店舗併用住宅のもの)[6921]

土地賃貸業[6912]

主として土地を賃貸する事業所をいいます。

該当する主な仕事は次の通りです。

  • 〇 地主(土地の賃貸を業とするもの)

その他の不動産賃貸業[6919]

主として比較的短期(通例時間別、日別又は週別)に事務所、店舗その他の営業所又は土地に定着する施設を賃貸する事業所をいいます。

該当する主な仕事は次の通りです。

  • 〇 貸事務所業(短期のもの)
  • 〇 貸会議室業

他の分類に該当する主な仕事は次の通りです。

  • × 集会場[9511]
  • × 映画館賃貸業[8011]
  • × 劇場賃貸業[8021]
  • × スポーツ施設賃貸業[804]
  • × 競輪場賃貸業[8031]
  • × ウィークリーマンション賃貸業[6921]

貸家業、貸間業[692]

貸家業[6921]

主として住宅(店舗併用住宅を含む)を賃貸する事業所をいいます。
住宅とは、世帯が独立して家庭生活を営むことができるように建築された建物及び独立して家庭生活を営むことができるように区画され設備された建物の一部をいいます。

該当する主な仕事は次の通りです。

  • 〇 住宅賃貸業
  • 〇 アパート業
  • 〇 ウィークリーマンション賃貸業
  • 〇 貸別荘業
  • 〇 住宅供給公社
  • 〇 貸店舗業(店舗併用住宅のもの)

貸間業[6922]

専用又は共用の炊事用排水設備がなく独立して家庭生活を営むことができないような室を賃貸する事業所をいいます。

駐車場業[693]

駐車場業[6931]

主として自動車の駐車のための場所を賃貸する事業所をいいます。
長期的に倉庫に物品を保管することを業とする事業所は大分類H-運輸業、郵便業[47]に分類されます。

該当する主な仕事は次の通りです。

  • 〇 ガレージ業
  • 〇 自動車車庫業
  • 〇 駐車場管理業

他の分類に該当する主な仕事は次の通りです。

  • × 倉庫業[47]

不動産管理業[694]

不動産管理業[6941]

主としてビル、マンション等の所有者(管理組合等を含む)の委託を受けて経営業務あるいは保全業務等不動産の管理を行う事業所をいいます。
ただし、所有者の委託を受けて駐車場の管理運営を行う事業所は駐車場業[6931]に分類されます。

該当する主な仕事は次の通りです。

  • 〇 ビル管理業
  • 〇 マンション管理業
  • 〇 アパート管理業
  • 〇 土地管理業
  • 〇 住宅宿泊管理業

他の分類に該当する主な仕事は次の通りです。

  • × ビルメンテナンス業[9221]

物品賃貸業[70]

 この中分類には、主として産業用機械器具、事務用機械器具、自動車、スポーツ・娯楽用品、映画・演劇用品などの物品を賃貸する事業所が分類されます。
 不動産の賃貸を行う事業所は中分類69-不動産賃貸業・管理業に、船舶を貸渡しする事業所は大分類H-運輸業、郵便業[454]に、映画館、劇場、競輪場、競馬場などの施設を賃貸する事業所は大分類N-生活関連サービス業、娯楽業[8011、8021、8031、8032]に分類されます。

管理、補助的経済活動を行う事業所(70物品賃貸業)[700]

主として管理事務を行う本社等[7000]

主として物品賃貸業の事業所を統括する本社等として、自企業の経営を推進するための組織全体の管理統括業務、人事・人材育成、総務、財務・経理、法務、知的財産管理、企画、広報・宣伝、調査・研究開発、生産・プロジェクト管理、不動産管理、情報システム管理、保有資機材の管理、仕入・原材料購入、役務・資材調達等の現業以外の業務を行う事業所をいいます。

該当する主な仕事は次の通りです。

  • 〇 管理事務を行う本社・本所・本店・支社・支所

その他の管理、補助的経済活動を行う事業所[7009]

 主として物品賃貸業における活動を促進するため、同一企業の他事業所に対して、輸送、清掃、修理・整備、保安等の支援業務を提供する事業所をいいます。

該当する主な仕事は次の通りです。

  • 〇 自家用車庫
  • 〇 自家用修理工場

各種物品賃貸業[701]

総合リース業[7011]

産業機械、設備、その他の物品を特定の使用者にかわって調達し、それを賃貸する事業のうち、賃貸するものが他の小分類3項目以上にわたり、かつ、賃貸する期間が1年以上にわたるもので、その期間中に解約できる旨の定めがない条件で賃貸する事業所をいいます。

その他の各種物品賃貸業[7019]

物品賃貸業のうち、他の小分類3項目以上にわたる各種の物品を賃貸する性格を有するものであって、他に分類されない事業所をいいます。

該当する主な仕事は次の通りです。

  • 〇 各種物品レンタル業

産業用機械器具賃貸業[702]

産業用機械器具賃貸業(建設機械器具を除く)[7021]

主として各種産業の用に供する機械器具(建設機械器具を除く)を賃貸する事業所をいいます。
建設機械器具を賃貸する事業所は細分類7022に、事務用機械器具を賃貸する事業所は小分類703[7031、7032]に分類されます。

該当する主な仕事は次の通りです。

  • 〇 農業機械器具賃貸業
  • 〇 通信機械器具賃貸業
  • 〇 電話交換機賃貸業
  • 〇 医療機械器具賃貸業
  • 〇 鉱山機械器具賃貸業
  • 〇 金属工作機械賃貸業
  • 〇 金属加工機械賃貸業
  • 〇 プラスチック成形加工機械賃貸業
  • 〇 電動機賃貸業;計測器賃貸業
  • 〇 自動販売機(コインオペレータ)賃貸業
  • 〇 冷蔵陳列棚賃貸業
  • 〇 荷役運搬機械設備賃貸業
  • 〇 コンテナ賃貸業
  • 〇 パレット賃貸業
  • 〇 ボウリング機械設備賃貸業

他の分類に該当する主な仕事は次の通りです。

  • × 建設機械器具賃貸業[7022]

建設機械器具賃貸業[7022]

主として各種の建設工事に用いる建設機械器具を賃貸する事業所をいいます。
主な賃貸物品は、掘さく機械、整地機械、ロードローラ、ランマ、アスファルト舗装機械、建設用クレーン、鋼矢板などです。

該当する主な仕事は次の通りです。

  • 〇 掘削機械器具賃貸業
  • 〇 建設用クレーン賃貸業
  • 〇 整地機械賃貸業
  • 〇 基礎工事用機械賃貸業
  • 〇 仮設資材賃貸業

事務用機械器具賃貸業[703]

事務用機械器具賃貸業(電子計算機を除く)[7031]

主として事務用機械器具を賃貸する事業所をいいます。
主な賃貸物品は複写機、タイムレコーダ、金銭登録機などです。
電子計算機・同関連機器を賃貸する事業所は細分類7032に分類されます。

該当する主な仕事は次の通りです。

  • 〇 電子式複写機(コピー機)賃貸業
  • 〇 複合機賃貸業
  • 〇 金銭登録機賃貸業
  • 〇 ファイリングシステム用器具賃貸業

他の分類に該当する主な仕事は次の通りです。

  • × 電子計算機・同関連機器賃貸業[7032]

電子計算機・同関連機器賃貸業[7032]

主として電子計算機及び同関連機器を賃貸する事業所をいいます。

該当する主な仕事は次の通りです。

  • 〇 パーソナルコンピュータ賃貸業(デスクトップ型、ノート型、タブレット型)

自動車賃貸業[704]

自動車賃貸業[7041]

主として自動車を賃貸する事業所をいいます。
主な賃貸物品は、乗用車、ライトバン、バス、トラック、タンクローリー、二輪自動車などです。

該当する活主な仕事は次の通りです。

  • 〇 レンタカー業
  • 〇 自動車リース業

他の分類に該当する主な仕事は次の通りです。

  • × 貸自転車業[7051]

スポーツ・娯楽用品賃貸業[705]

スポーツ・娯楽用品賃貸業[7051]

主としてスポーツ用品及び娯楽用品を賃貸する事業所をいいます。

該当する主な仕事は次の通りです。

  • 〇 スキー用品賃貸業
  • 〇 スケート靴賃貸業
  • 〇 貸自転車業
  • 〇 運動会用具賃貸業
  • 〇 貸テント業
  • 〇 貸ヨット業
  • 〇 貸モーターボート業
  • 〇 貸馬業

他の分類に該当する主な仕事は次の通りです。

  • × 貸ピアノ業[7099]
  • × レンタルブック業[7099]

その他の物品賃貸業[709]

映画・演劇用品賃貸業[7091]

主として映画・演劇用物品を賃貸する事業所をいいます。
映画フィルムの配給に当たる事業所は、大分類G-情報通信業[4114]に分類されます。

該当する主な仕事は次の通りです。

  • 〇 映画用諸道具賃貸業
  • 〇 演劇用諸道具賃貸業
  • 〇 映写機賃貸業
  • 〇 映画フィルム賃貸業
  • 〇 貸衣しょう業(映画・演劇用のもの)

他の分類に該当する主な仕事は次の通りです。

  • × 映画配給業[4114]
  • × 貸衣しょう業(映画・演劇用でないもの)[7093]

音楽・映像記録物賃貸業(別掲を除く)[7092]

主としてコンパクトディスクなどの音楽・映像記録物を賃貸する事業所をいいます。

貸衣しょう業(別掲を除く)[7093]

主として冠婚葬祭用、パーティ用などの衣しょうを賃貸する事業所をいいます。

該当する主な仕事は次の通りです。

  • 〇 レンタルビデオ業
  • 〇 DVD賃貸業
  • 〇 CD賃貸業
  • 〇 ブルーレイディスク賃貸業

他の分類に該当する主な仕事は次の通りです。

  • × 映画配給業[4114]
  • × 映画フィルム賃貸業[7091]

他に分類されない物品賃貸業[7099]

他に分類されない物品を賃貸する事業所をいいます。

該当する主な仕事は次の通りです。

  • 〇 レンタルブック業
  • 〇 貸楽器業
  • 〇 貸美術品業
  • 〇 貸ふとん業
  • 〇 貸植木業
  • 〇 貸花環業
  • 〇 貸ピアノ業
  • 〇 医療・福祉用具賃貸業

他の分類に該当する主な仕事は次の通りです。

  • × 貸おしぼり業[7813]
  • × 貸ぞうきん業[7813]

まとめ

転職・就職活動では、業種や業界、職種など、似た言葉が数多くありますが、どれも異なる意味を持っています。自分に合った仕事を見つけ、転職・就職活動を成功させるためには、それぞれの言葉の意味を正しく理解しておく必要があります。本記事を参考に、まずは業種の理解を深めておきましょう。

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