【業種】公務（他に分類されるものを除く）とは？どんな仕事を含む？最新の産業分類ですべて紹介

公開：2024.09.08　更新：2024.10.09

求職者向けトピックス

公務（他に分類されるものを除く）には、国又は地方公共団体の機関のうち、国会、裁判所、行政機関及びその地方支分部局のほか、都道府県庁、市役所、町村役場及びそれらの地方の事務所などにおいて、立法事務、司法事務又は行政事務を担う機関の事業所が分類されます。

転職・就職活動では、まずは業種の内容を網羅的に確認したうえで、業種ごとの特徴や傾向を理解するようにするとよいでしょう。ここでは、業界や職種との違いに加えて、業種・業界研究のきっかけとなるように、「公務（他に分類されるものを除く）」を紹介します。

業種とは
公務（他に分類されます。ものを除く）とは
国家公務[97]
地方公務[98]
- 都道府県の機関[981]
- 市町村の機関[982]
まとめ

業種とは

「業種」とは、事業の種類のことであり、世の中のさまざまな事業・ビジネスの種類を区分するために用いる言葉です。具体的な区分の仕方はいくつかあり、総務省が定める「日本標準産業分類」や、証券業界で使われている証券コード協議会が定める「業種別分類項目」が有名です。
学生が就職活動のためにどんな業種があるかを知りたい際には、証券コード協議会が定める「業種別分類項目」の中分類33種を目に通してみるとよいでしょう。多すぎもせず、少なすぎもしないので、研究をする際にもちょうどよいと思います。
一方で、就業経験がある人が転職活動を始める際は、より詳細に、今の自分の業種と職種を正確に把握することが重要です。産業（業種）分類や職業（職種）分類の一覧表を参照すると、自分の所属する企業の業種や、自分が従事する職種を確認できます。業種については正確な定義はなく、業種の分類を独自に行っている求人検索エンジンもありますが、総務省の「日本標準産業分類（令和５年６月改訂）」で細かく分類されており、それが基本になっています。

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業種と業界の違い

「業界」とは、一般的に、業種をさらにいくつかに区分したものに当たります。業種が事業の種類の大枠に該当するので、業種の中にいくつも業界がある、というイメージです。たとえば、「製造業」という業種の枠の中には「水産食料品製造業」「ゴム製品製造業」と業界が細分化されています。
後述する日本標準産業分類の業種一覧で、大分類＝業種、中分類＝業界と見るのがわかりやすいでしょう。

業種と職種の違い

「職種」とは、仕事の種類のことです。会社がある事業を手がけるとき、会社内では、複数の業務・役割が必要になります。例えば、モノやサービスをつくる（生産・製造）、モノやサービスを売る（営業・販売）、業績や経費支出等の計数を取りまとめる（経理）などがあります。このように、働く人が従事する業務・役割の違いが職種です。
業種や業界が企業や仕事の枠組み全体を意味するのに対し、職種は企業や組織の中でさらに細かく分かれる役割を意味します。

日本標準産業分類とは

「日本標準産業分類」とは、日本の公的統計における産業分類を定めた総務省告示であり、統計調査の結果を産業別に表示する場合の統計基準として1949年（昭和24年）10月に設定されて以来、改定が重ねられてきました。最新のものは、2023年（令和5年）6月に改訂されています。
日本標準産業分類は、事業所を経済活動別に分類するためのものです。事業所は、モノやサービスを生産または提供するところを指し、モノやサービスを生産することを経済活動といいます。最も大きな区分である大分類は、次に掲げる20種類の区分で構成され、より細かな区分として、中分類、小分類、細分類を設定しています。

参照：総務省｜統計基準等｜分類項目名、説明及び内容例示 (soumu.go.jp)

分類コード	項目名
A	農業、林業
B	漁業
C	鉱業、採石業、砂利採取業
D	建設業
E	製造業
F	電気・ガス・熱供給・水道業
G	情報通信業
H	運輸業、郵便業
I	卸売業、小売業
J	金融業、保険業
K	不動産業、物品賃貸業
L	学術研究、専門・技術サービス業
M	宿泊業、飲食サービス業
N	生活関連サービス業、娯楽業
O	教育、学習支援業
P	医療、福祉
Q	複合サービス事業
R	サービス業（他に分類されないもの）
S	公務（他に分類されるものを除く）
T	分類不能の産業

まず、今の自分の業種を正確に把握するために、日本標準産業分類でどこに分類されるか確認していきましょう。
分類は、大分類（アルファベット）、中分類（数字２桁）、小分類（数字３桁）、細分類（数字４桁）の４つのレベルに分かれています。まず、日本標準産業分類の大分類の概要から、事業内容が大分類のどこに分類されるかを確認します。次に、より細かい分類を知りたい場合、モノの生産を行っている場合は、①何を作っているか、②どのような生産技術で作っているか、によって分類項目が分かれています。また、サービスの提供の場合、①誰に対して、②どのようなサービスを提供しているのか、によって分類項目が分かれていますので、各項目の説明や内容例示から、分類を確認します。
そのほか、下記ウェブサイト「e-Stat」でキーワード検索（例えば、自動車の完成品を製造している場合、「自動車」と入力して検索）を行うことにより分類を確認することができます。

参照：日本標準産業分類(令和５年[2023年]７月改定) | 統計分類・用語の検索 | 政府統計の総合窓口 (e-stat.go.jp)

このページでは、このうち、「公務（他に分類されるものを除く）」を紹介します。

公務（他に分類されます。ものを除く）とは

　この大分類には、国又は地方公共団体の機関のうち、国会、裁判所、行政機関及びその地方支分部局のほか、都道府県庁、市役所、町村役場及びそれらの地方の事務所などにおいて、立法事務、司法事務又は行政事務を担う機関の事業所が分類されます。
　ただし、市場性の差異を踏まえ、公務以外の産業と同様の業務を行う事業所は、公務以外のそれぞれの産業に分類されます。例えば、交通事業、ガス事業、水道事業などの地方公営企業の事業所、競輪事業、競馬事業などの公営競技の事業を行う事業所などがあります。

事業所
　一般原則の事業所の定義では、単一の経営主体等により事業所を識別することとしているが、国又は地方公共団体の機関の分類に当たっては、原則として、法令に基づいて設置される独立した一つの機関を一事業所として扱う。例えば、同一の場所に複数の機関が所在している場合には、それぞれの機関を別々の事業所として扱う。ただし、一つの機関が離れた場所に複数所在している場合には、それぞれの場所における機関を別々の事業所として扱う。

公務と他産業との関係
　以下のような業務を行う事業所は、その行う業務により、公務以外のそれぞれの産業に分類されます。
(1)　農産物（桑、繭、家畜を含みます。）の生産、配付を行う事業所
(2)　国有林野及び公有林野の直接管理、経営を行う事業所
(3)　魚貝類の養殖及び種苗の生産、配付などを行う事業所
(4)　岩石、砂利、砂などの採取を行う事業所
(5)　道路、橋りょう、河川、砂防、港湾、開拓、干拓、農業水利など国及び地方公共団体が公共のための建設工事を施工監理又は直営で行う事業所
(6)　印刷物、土石製品、肥料などの製造を行う事業所
(7)　電気、ガス、水道の供給を行う事業所
(8)　鉄道、軌道、道路運送、海運などの運送事業並びに空港、灯台、ふ頭などの海上、航空又は陸上運送に必要な営造物の管理その他の運輸に附帯するサービス業務を行う事業所
(9)　食料品その他の商品の売買を行う事業所
(10)　公営住宅の管理及びその他の不動産の賃貸などを行う事業所
(11)　自然科学、人文又は社会科学に関する試験研究施設
(12)　火葬場、墓地、公衆浴場、宿泊所、結婚式場などの市民サービスを提供する事業所
(13)　競輪、競馬その他公営競技の事業を行う事業所
(14)　幼稚園、小学校、中学校、高等学校、大学、看護師養成所などの学校教育施設、農業大学校などの教育施設、職員の養成及び研修施設
(15)　図書館、博物館、美術館、動物園、植物園、水族館、公民館などの社会教育施設
(16)　病院、診療所、保健所などの医療保健のサービスを提供する事業所
(17)　社会福祉事務所、児童福祉施設、老人福祉施設、障害者支援施設、訪問介護事業所などの社会福祉施設
(18)　機械器具の修理を行う事業所
(19)　と畜場、ごみ処理場、汚物処理場、死亡獣畜取扱場などの施設
(20)　各種生産物、家畜などの検査、検定、事業経営及び技術の相談、指導、地方物産のあっせん、陳列など企業経営を対象としてサービスを提供する事業所

国家公務[97]

　この中分類には、国の機関のうち、国会、裁判所、行政機関及びその地方支分部局などにおいて、立法事務、司法事務又は行政事務を担う機関の事業所が分類されます。
　ただし、市場性の差異を踏まえ、公務以外の産業と同様の業務を行う事業所は、公務以外のそれぞれの産業に分類されます。例えば、研修所、研究所、学校などがあります。

立法機関[971]

立法機関[9711]

国会に属する機関であり、主として立法事務を行う事業所をいいます。

該当する主な仕事は次の通りです。

〇　衆議院
〇　参議院
〇　裁判官弾劾裁判所
〇　裁判官訴追委員会

他の分類に該当する主な仕事は次の通りです。

×　国立国会図書館・分館［8212］

司法機関[972]

司法機関[9721]

裁判所に属する機関であり、主として司法事務を行う事業所をいいます。

該当する主な仕事は次の通りです。

〇　最高裁判所
〇　高等裁判所・支部
〇　地方裁判所・支部・出張所
〇　家庭裁判所・支部・出張所
〇　簡易裁判所
〇　検察審査会

他の分類に該当する主な仕事は次の通りです。

×　司法研修所［8221］
×　裁判所職員総合研修所［8221］

行政機関[973]

行政機関[9731]

中央官庁及びその地方支分部局等であり、主として行政事務を行う事業所をいいます。また、国等の財政を監視する機関を含みます。

該当する主な仕事は次の通りです。

会計検査院
内閣
○　内閣官房
○　内閣法制局
人事院
○　地方事務局（所）（事務総局の地方機関）
○　国家公務員倫理審査会
内閣府
○　地方創生推進事務局
○　健康・医療戦略推進事務局
○　宇宙開発戦略推進事務局
○　総合海洋政策推進事務局
○　国際平和協力本部
○　日本学術会議
○　官民人材交流センター
○　迎賓館
○　沖縄総合事務局
宮内庁
○　正倉院事務所
○　京都事務所
公正取引委員会
○　地方事務所（事務総局の地方機関）
国家公安委員会
○　警察庁・皇宮警察本部
○　管区警察局・警察支局
○　東京都警察情報通信部
○　北海道警察情報通信部
個人情報保護委員会
カジノ管理委員会
金融庁
○　証券取引等監視委員会
○　公認会計士・監査審査会
消費者庁
こども家庭庁
復興庁
○　復興局
デジタル庁
総務省
○　管区行政評価局
○　沖縄行政評価事務所
○　支局
○　事務所
○　総合通信局
○　沖縄総合通信事務所
○　出張所
公害等調整委員会
消防庁
法務省
○　刑務所
○　少年刑務所
○　拘置所
○　少年鑑別所
○　婦人補導院
○　矯正管区
○　地方更生保護委員会
○　法務局・地方法務局・支局・出張所
○　保護観察所
検察庁
出入国在留管理庁
○　入国者収容所
○　地方出入国在留管理局
公安審査委員会
公安調査庁
○　公安調査局
外務省
財務省
○　財務局・財務支局・財務事務所・出張所
○　税関
○　沖縄地区税関
○　支署
○　出張所
○　監視署
国税庁
○　国税局
○　沖縄国税事務所
○　税務署
文部科学省
スポーツ庁
文化庁
厚生労働省
○　地方厚生局・支局
○　地方麻薬取締支所
○　都道府県労働局・労働基準監督署
○　公共職業安定所（ハローワーク）・出張所
中央労働委員会
農林水産省
○　地方農政局
○　北海道農政事務所
○　動物医薬品検査所
○　植物防疫所・支所・出張所
○　那覇植物防疫事務所・出張所
○　動物検疫所・支所・出張所
林野庁
水産庁
○　漁業調整事務所
経済産業省
○　経済産業局・支局・通商事務所
○　産業保安監督部・支部・産業保安監督署
○　那覇産業保安監督事務所
資源エネルギー庁
特許庁
中小企業庁
国土交通省
○　地方整備局
○　北海道開発局
○　ダム統合管理事務所
○　ダム管理所
○　地方運輸局・運輸監理部・運輸支局・事務所
○　地方航空局・事務所
○　小笠原総合事務所
○　海難審判所・地方海難審判所
観光庁
気象庁
○　気象衛星センター
○　管区気象台・地方気象台・測候所
運輸安全委員会
海上保安庁
○　管区海上保安本部・事務所
環境省
○　地方環境事務所
○　原子力規制委員会
○　・原子力規制庁
防衛省
○　地方防衛局・支局その他の機関
○　防衛装備庁

他の分類に該当する主な仕事は次の通りです。

人事院
×　公務員研修所［8221］
内閣府
×　経済社会総合研究所［7121］
×　国道事務所［7421］
×　港湾事務所［7421］
×　国営沖縄記念公園事務所［8051］
宮内庁
×　御料牧場［012］
国家公安委員会
×　警察大学校［8221］
×　特別捜査幹部研修所［8221］
×　警察情報通信研究センター［7112］
×　科学警察研究所［711］
×　皇宮警察学校［8221］
×　管区警察学校［8221］
総務省
×　自治大学校［8221］
×　情報通信政策研究所［7121］
×　統計研究研修所［8221］
消防庁
×　消防大学校［8221］
法務省
×　法務総合研究所×　支所［7121］
×　矯正研修所×　支所［8221］
×　少年院［8229］
公安調査庁
×　公安調査庁研修所［8221］
外務省
×　外務省研修所［8221］
財務省
×　財務総合政策研究所［7121］
×　研修部［8221］
×　研修支所［8221］
×　会計センター（研修部）［8221］
×　関税中央分析所［7113］
×　税関研修所×　支所［8221］
国税庁
×　税務大学校［8221］
×　地方研修所［8221］
文部科学省
×　国立教育政策研究所［7121］
×　科学技術×　学術政策研究所［7121］
×　日本学士院［9331］
文化庁
×　日本芸術院［9332］
厚生労働省
×　検疫所・支所・出張所［8491］
×　国立ハンセン病療養所［8311］
×　附属看護学校［8171］
×　国立医薬品食品衛生研究所［7114］
×　国立保健医療科学院［7114］
×　国立社会保障・人口問題研究所［7121］
×　国立感染症研究所［7114］
×　国立児童自立支援施設［8229］
×　附属人材育成センター［8221］
×　国立障害者リハビリテーションセンター［855］
×　国立光明寮（視力障害センター）［8551］
×　国立保養所（重度障害者センター）［8551］
×　国立福祉型障害児入所施設（秩父学園）［8539］
×　病院［8311］
×　研究所［7114］
×　学院［8171］
農林水産省
×　農林水産政策研究所［7113］
×　農林水産研修所［8221］
×　農地防災事務所［7421］
×　土地改良建設事務所［7421］
×　土地改良調査管理事務所（支所［7421］・ダム管理所・犬山頭首工管理所［0131］）
×　土地改良技術事務所［7421］
×　農業水利事業所［7421］
×　農地整備事業所［7421］
×　農地防災事業所［7421］
×　海岸保全事業所［7421］
×　農地保全事業所［7421］
林野庁
×　森林技術総合研修所［8221］
×　森林管理局×　森林管理署・支署・森林事務所［0211］
×　森林生態系保全センター［0211］
×　森林技術×　支援センター［7113］
×　治山事業所［7421］
経済産業省
×　経済産業研修所［8221］
国土交通省
×　国土地理院［7422］
×　地方測量部・支所［7422］
×　北海道開発局開発建設部［7421］
×　河川国道事務所［7421］
×　河川事務所［7421］
×　砂防事務所［7421］
×　ダム工事事務所［7421］
×　総合開発工事事務所［7421］
×　国道事務所［7421］
×　公園事務所［7421］
×　営繕事務所［7421］
×　技術事務所［7112］
×　空港・航空路監視レーダー事務所［4899］
×　航空交通管制部［4899］
×　国土交通政策研究所［7121］
×　国土技術政策総合研究所［7112］
×　国土交通大学校・研修センター［8221］
×　航空保安大学校・研修センター［8221］
気象庁
×　気象研究所［7111］
×　高層気象台［7111］
×　地磁気観測所［7111］
×　気象大学校［8221］
海上保安庁
×　海上保安試験研究センター［7111］
×　海上保安大学校［8221］
×　海上保安学校・分校［8221］
×　海上交通センター［4899］
×　水路観測所［4899］
環境省
×　国民公園管理事務所［8051］
×　生物多様性センター［8213］
×　自然保護官事務所［8051］
×　環境調査研修所［8221］
×　国立水俣病総合研究センター［7114］
原子力規制委員会
×　原子力安全人材育成センター［8221］
防衛省
×　防衛大学校［8221］
×　防衛医科大学校［8221］
×　防衛研究所［7121］
×　統合幕僚学校［8221］
×　自衛隊体育学校［8221］
×　自衛隊中央病院［8311］
×　自衛隊地区病院［8311］

地方公務[98]

　この中分類には、地方公共団体の機関のうち、都道府県庁、市役所、町村役場、地方公共団体の組合及びそれらの地方の事務所などにおいて、立法事務又は行政事務を担う機関の事業所が分類されます。
　ただし、市場性の差異を踏まえ、公務以外の産業と同様の業務を行う事業所は、公務以外のそれぞれの産業に分類されます。例えば、研修所、研究所、学校などのほか、交通事業、ガス事業、水道事業などの地方公営企業の事業所、競輪事業、競馬事業などの公営競技の事業を行う事業所などがあります。