その他の管理的職業とは、国会・地方議会における法律案・条例案などの審議・採決、国・地方公共団体の機関又はその課以上の内部組織の業務の管理・監督、その他の［001 法人・団体役員］及び［002 法人・団体管理職員］に含まれない管理的な仕事をいいます。転職・就職活動では、まずは職種の内容を網羅的に確認したうえで、職種ごとの特徴や傾向を理解するようにするとよいでしょう。ここでは、職種をより詳しく知るきっかけとなるように、「その他の管理的職業」を紹介します。

職種とは

「職種」とは、仕事の種類のことです。会社がある事業を手がけるとき、会社内では、複数の業務・役割が必要になります。例えば、モノやサービスをつくる（生産・製造）、モノやサービスを売る（営業・販売）、業績や経費支出等の計数を取りまとめる（経理）などがあります。このように、働く人が従事する業務・役割の違いが職種です。
業種や業界が企業や仕事の枠組み全体を意味するのに対し、職種は企業や組織の中でさらに細かく分かれる業務や役割を意味します。

業種との違い

「業種」とは、事業の種類のことであり、世の中のさまざまな事業・ビジネスの種類を区分するために用いる言葉です。具体的な区分の仕方はいくつかあり、総務省が定める「日本標準産業分類」や、証券業界で使われている証券コード協議会が定める「業種別分類項目」が有名です。
学生が就職活動のためにどんな業種があるかを知りたい際には、証券コード協議会が定める「業種別分類項目」の中分類33種を目に通してみるとよいでしょう。多すぎもせず、少なすぎもしないので、研究をする際にもちょうどよいと思います。
一方で、就業経験がある人が転職活動を始める際は、より詳細に、今の自分の業種と職種を正確に把握することが重要です。産業分類（業種）や職業分類（職種）の一覧表を参照すると、自分の所属する企業の業種や、自分が従事する職種を確認できます。業種については正確な定義はなく、業種の分類を独自に行っている求人検索エンジンもありますが、総務省の「日本標準産業分類（令和５年６月改訂）」で細かく分類されており、それが基本になっています。

業種とは？最新の産業分類の一覧から主な事業の内容を紹介

厚生労働省編職業分類とは

「厚生労働省編職業分類」（以下「職業分類」といいます）とは、職務の類似性及び職業紹介業務における求人・求職の取扱件数などに基づいて、それぞれの職業に対して社会的にどの程度需給があるかを考慮して職業を区分し、それを体系的に分類したもので、職業紹介事業や労働者の募集等に共通して用いるための職業分類として編集されたものです。
1953 年に初めて作成され、その後、主に社会経済情勢の変化等に伴う職業構造の変化を職業分類表に反映させるための数次の改定が行われています。
直近では2022年４月に、「第5回改定 厚生労働省編職業分類」として新職業分類が公表されました。その改定の背景としては、2011年改定の職業分類が改定から一定年数が経過し、この間の産業構造、職業構造の変化等に伴い、求人・求職者の職業認識との乖離が生じている分野がみられ、マッチング上の課題も散見されていたことがあります。これらの課題を踏まえ、日本標準職業分類に準拠して作成されていた職業分類を、統計という観点においては日本標準職業分類に対応させつつ、求人・求職のマッチングをより円滑に行えるようにするという観点から行われています。

この職業分類の分類表は、大分類、中分類、小分類の３段階に区分された分類項目によって構成されています。最も大きな区分である大分類は、次に掲げる15種類の区分で構成され、より細かな区分として、中分類、小分類を設定しています。

【大分類】
管理的職業
研究・技術の職業
法務・経営・文化芸術等の専門的職業
医療・看護・保健の職業
保育・教育の職業
事務的職業
販売・営業の職業
福祉・介護の職業
サービスの職業
警備・保安の職業
農林漁業の職業
製造・修理・塗装・製図等の職業
配送・輸送・機械運転の職業
建設・土木・電気工事の職業
運搬・清掃・包装・選別等の職業

まず、今の自分の職種を正確に把握するために、職業分類でどこに分類されるか確認していきましょう。
分類は、大分類（２桁数字で表記）、中分類（３桁数字で表記）、小分類（５桁数字で表記）の３つのレベルに分かれています。まず、職業分類の大分類の概要から、仕事内容が大分類のどこに分類されるかを確認します。次に、より細かい分類を知りたい場合、中分類、小分類と、更に細かく分類項目が分かれていますので、各項目の説明や内容例示から、分類を確認します。

参照：職業分類表 改定の経緯とその内容：第5回改定厚生労働省編職業分類｜労働政策研究・研修機構（JILPT）

このページでは、前述した15種類の区分の「管理的職業」のうち、「その他の管理的職業」を紹介します。

その他の管理的職業とは

国会・地方議会における法律案・条例案などの審議・採決、国・地方公共団体の機関又はその課以上の内部組織の業務の管理・監督、その他の［001 法人・団体役員］及び［002 法人・団体管理職員］に含まれない管理的な仕事をいいます。

この中分類に該当する職業は、次のいずれかの小分類に分類します。
003-01 管理的公務員
003-99 他に分類されない管理的職業

管理的公務員[003-01]

国会又は地方議会の議員として、国民又は地域住民を代表して、法律案・条例案・予算案等の審議・採決などを行う仕事に従事するもの及び国・地方公共団体の機関又はそれの課（課相当を含む）以上の内部組織の業務を管理・監督する仕事に従事するものをいいます。

ただし、以下のものを除きます。
(1)裁判所長［012-01］
(2)検事総長、検事正［012-01］
(3)公正取引委員会審査長［012-99］
(4)特許庁審判官［012-99］
(5)海難審判所審判官［012-99］
(6)国・地方公共団体の研究機関の長［004 研究者］
(7)国・地方公共団体の病院の長［021 医師、歯科医師、獣医師、薬剤師］
(8)国・地方公共団体の学校の長［031 学校等教員］
(9)自衛官の階級を有するもの［060-01］
(10)警察官の階級を有するもの［061-01］
(11)海上保安官の階級を有するもの［061-01］
(12)消防吏員の階級を有するもの［062-02］

○　この項目に該当する職種で代表的なものは次の通りです。
国会議員
衆議院議員
参議院議員
地方公共団体議会議員
都道府県議会議員
市区町村議会議員
国務大臣
副大臣
政務官
事務次官
中央府省の局・部・課長
地方支分部局の局・部・課長
知事
副知事
会計管理者（都道府県）
市町村長
副市町村長
会計管理者（市町村）
地方公共団体の局・部・課長
地方公共団体出先機関の長・課長
刑務所長

×　この項目に誤って分類されがちな職種は次の通りです。
裁判所長［012-01］
検事総長［012-01］
検事正［012-01］
公正取引委員会審査長［012-99］
特許庁審判官［012-99］
海難審判所審判官［012-99］
自衛官［060-01］
警察官［061-01］
海上保安官［061-01］
消防吏員［062-02］

なお、独立行政法人・国立大学法人・地方独立行政法人・特殊法人などにおいて経営・管理の仕事に従事するものは、［001 法人・団体役員］又は［002 法人・団体管理職員］に分類します。

他に分類されない管理的職業[003-99]

個人が営む事業の経営・管理、その他 003-01 に含まれない管理的な仕事をいいます。

○　この項目に該当する職種で代表的なものは次の通りです。
飲食店長（個人事業：主に管理的な仕事に従事するもの）
卸売店長（ 個人事業：主に管理的な仕事に従事するもの）
小売店長（個人事業：主に管理的な仕事に従事するもの）
旅館支配人（個人事業：主に管理的な仕事に従事するもの）

×　この項目に誤って分類されがちな職種は次の通りです。
小売店長（主に販売の仕事に従事するもの）［044-01］
飲食店長（ 主に接客の仕事に従事するもの）［ 056-01］
旅館支配人（ 主に接客の仕事に従事するもの）［056-02］

なお、主に経営・管理以外の仕事に従事する個人事業の経営者は、それぞれ該当する分類項目に分類します。
(1) 小売店長であって、主に販売の仕事に従事するもの［044-01 小売店長（主に販売の仕事に従事するもの）］
(2) 飲食店長であって、主に接客の仕事に従事するもの［056-01 飲食店長（主に接客の仕事に従事するもの）］
(3) 旅館支配人であって、主に接客の仕事に従事するもの［056-02 旅館支配人（主に接客の仕事に従事するもの）］

まとめ

転職・就職活動では、業種や業界、職種など、似た言葉が数多くありますが、どれも異なる意味を持っています。自分に合った仕事を見つけ、転職・就職活動を成功させるためには、それぞれの言葉の意味を正しく理解しておく必要があります。本記事を参考に、まずは職種の理解を深めておきましょう。

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