総務・人事・企画事務の職業とは、総務・人事・企画などの事務の仕事をいいます。転職・就職活動では、まずは職種の内容を網羅的に確認したうえで、職種ごとの特徴や傾向を理解するようにするとよいでしょう。ここでは、職種をより詳しく知るきっかけとなるように、「総務・人事・企画事務の職業」を紹介します。

職種とは

「職種」とは、仕事の種類のことです。会社がある事業を手がけるとき、会社内では、複数の業務・役割が必要になります。例えば、モノやサービスをつくる（生産・製造）、モノやサービスを売る（営業・販売）、業績や経費支出等の計数を取りまとめる（経理）などがあります。このように、働く人が従事する業務・役割の違いが職種です。
業種や業界が企業や仕事の枠組み全体を意味するのに対し、職種は企業や組織の中でさらに細かく分かれる業務や役割を意味します。

業種との違い

「業種」とは、事業の種類のことであり、世の中のさまざまな事業・ビジネスの種類を区分するために用いる言葉です。具体的な区分の仕方はいくつかあり、総務省が定める「日本標準産業分類」や、証券業界で使われている証券コード協議会が定める「業種別分類項目」が有名です。
学生が就職活動のためにどんな業種があるかを知りたい際には、証券コード協議会が定める「業種別分類項目」の中分類33種を目に通してみるとよいでしょう。多すぎもせず、少なすぎもしないので、研究をする際にもちょうどよいと思います。
一方で、就業経験がある人が転職活動を始める際は、より詳細に、今の自分の業種と職種を正確に把握することが重要です。産業分類（業種）や職業分類（職種）の一覧表を参照すると、自分の所属する企業の業種や、自分が従事する職種を確認できます。業種については正確な定義はなく、業種の分類を独自に行っている求人検索エンジンもありますが、総務省の「日本標準産業分類（令和５年６月改訂）」で細かく分類されており、それが基本になっています。

業種とは？最新の産業分類の一覧から主な事業の内容を紹介

厚生労働省編職業分類とは

「厚生労働省編職業分類」（以下「職業分類」といいます）とは、職務の類似性及び職業紹介業務における求人・求職の取扱件数などに基づいて、それぞれの職業に対して社会的にどの程度需給があるかを考慮して職業を区分し、それを体系的に分類したもので、職業紹介事業や労働者の募集等に共通して用いるための職業分類として編集されたものです。
1953 年に初めて作成され、その後、主に社会経済情勢の変化等に伴う職業構造の変化を職業分類表に反映させるための数次の改定が行われています。
直近では2022年４月に、「第5回改定 厚生労働省編職業分類」として新職業分類が公表されました。その改定の背景としては、2011年改定の職業分類が改定から一定年数が経過し、この間の産業構造、職業構造の変化等に伴い、求人・求職者の職業認識との乖離が生じている分野がみられ、マッチング上の課題も散見されていたことがあります。これらの課題を踏まえ、日本標準職業分類に準拠して作成されていた職業分類を、統計という観点においては日本標準職業分類に対応させつつ、求人・求職のマッチングをより円滑に行えるようにするという観点から行われています。

この職業分類の分類表は、大分類、中分類、小分類の３段階に区分された分類項目によって構成されています。最も大きな区分である大分類は、次に掲げる15種類の区分で構成され、より細かな区分として、中分類、小分類を設定しています。

【大分類】
管理的職業
研究・技術の職業
法務・経営・文化芸術等の専門的職業
医療・看護・保健の職業
保育・教育の職業
事務的職業
販売・営業の職業
福祉・介護の職業
サービスの職業
警備・保安の職業
農林漁業の職業
製造・修理・塗装・製図等の職業
配送・輸送・機械運転の職業
建設・土木・電気工事の職業
運搬・清掃・包装・選別等の職業

まず、今の自分の職種を正確に把握するために、職業分類でどこに分類されるか確認していきましょう。
分類は、大分類（２桁数字で表記）、中分類（３桁数字で表記）、小分類（５桁数字で表記）の３つのレベルに分かれています。まず、職業分類の大分類の概要から、仕事内容が大分類のどこに分類されるかを確認します。次に、より細かい分類を知りたい場合、中分類、小分類と、更に細かく分類項目が分かれていますので、各項目の説明や内容例示から、分類を確認します。

参照：職業分類表 改定の経緯とその内容：第5回改定厚生労働省編職業分類｜労働政策研究・研修機構（JILPT）

このページでは、前述した15種類の区分の「事務的職業」のうち、「総務・人事・企画事務の職業」を紹介します。

総務・人事・企画事務の職業とは

総務・人事・企画などの事務の仕事をいいます。
なお、以下のものは、それぞれの分類項目に分類します。
(1)一般事務・秘書・受付の仕事［034 一般事務・秘書・受付の職業］
(2)法務・広報・知的財産事務の仕事［035 その他の総務等事務の職業］

この中分類に該当する職業は、次のいずれかの小分類に分類します。
033-01 総務事務員
033-02 人事事務員
033-03 企画・調査事務員

総務事務員[033-01]

文書の分類・整理・保管、建物・設備などの固定資産の管理、株式関連、株主総会・取締役会の準備・運営などの組織全体の管理に関係する仕事に従事するものをいいます。

ただし、以下のものを除きます。
(1)庶務の仕事に従事するもののうち、各種の定型的な仕事に従事するもの［034-01 庶務係事務員（一般事務の仕事に従事するもの）］
(2)防犯・防災対策、コンプライアンス体制の整備・運用などの仕事に従事するもの［035-01 コンプライアンス担当事務員、035-99 防災担当事務員］

○　この項目に該当する職種で代表的なものは次の通りです。
株式事務員
庶務係事務員（ 総務事務の仕事に従事するもの）
総務係事務員
文書係事務員
内部監査員

×　この項目に誤って分類されがちな職種は次の通りです。
総務課長（会社）［002-01］
システム管理者［010-04］
人事係事務員［033-02］
経営企画事務員［ 033-03］
庶務係事務員（ 一般事務の仕事に従事するもの）［034-01］
秘書［034-02］
会社受付係［034-03］
広報係事務員［035-01］
コンプライアンス担当事務員［035-01］
知的財産係事務員［035-01］
法務係事務員［035-01］
工場監査員［035-99］
防災担当事務員［035-99］
構内電話交換手［036-03］
経理事務員［038-03］
財務事務員［038-99］
用度係事務員［038-99］

なお、以下のものは、それぞれの分類項目に分類します。
(1)総務担当の課（課相当を含む）の業務を管理・監督する仕事に従事するもの［002-01 総務課長（会社）］
(2)社内情報システムの運用・管理・保守の仕事に従事するもの［010-04 システム管理者］
(3)勤怠管理、給与計算、社会保険の手続き、就業規則の作成・改定などの仕事に従事するもの［033-02 人事係事務員］
(4)経営計画の作成・実行管理に関する仕事に従事するもの［033-03 経営企画事務員］
(5)秘書の仕事に従事するもの ［034-02 秘書］
(6)受付・案内の仕事に従事するもの［034-03 会社受付係］
(7)社内報・広報誌の編集、マスコミの取材に対する対応などの仕事に従事するもの［035-01 広報係事務員］
(8)知的財産権の管理の仕事に従事するもの［035-01 知的財産係事務員］
(9)企業活動に伴う各種契約書の審査、社内規程の作成・改定などの仕事に従事するもの［035-01 法務係事務員］
(10)取引先企業の工場を訪問し、品質管理の体制、原材料・製造工程・設備の管理状況などを点検・確認する仕事に従事するもの［035-99 工場監査員］
(11)電話の呼び出し・交換・取り次ぎの仕事に従事するもの［036-03 構内電話交換手］
(12)仕訳伝票の起票、記帳などの経理の仕事に従事するもの［038-03 経理事務員］
(13)経営・事業計画の実施に必要な資金の調達、資金の運用、当面の事業活動に必要な資金繰り、資産・負債・現金収支の管理などの仕事に従事するもの［038-99 財務事務員］
(14)消耗品・備品の購入・管理の仕事に従事するもの［038-99 用度係事務員］

人事事務員[033-02]

採用・評価・給与・教育研修・福利厚生・労務などの人事事務の仕事に従事するものをいいます。

○　この項目に該当する職種で代表的なものは次の通りです。
求人係事務員
給与係事務員
研修係事務員
研修企画事務員
人事係事務員
人事管理事務員
福利厚生事務員
労務管理係

×　この項目に誤って分類されがちな職種は次の通りです。
人事課長（会社）［ 002-01］
インストラクター（企業内従業員教育訓練専門員）［031-99］
職業訓練指導員（障害者職業能力開発校）［031-99］
職業訓練指導員（職業能力開発促進センター）［031-99］
職業訓練指導員（認定職業訓練施設）［031-99］
職業能力開発校指導員［031-99］
労働者派遣コーディネーター［040-99］

なお、以下のものは、それぞれの分類項目に分類します。
(1)人事担当の課（課相当を含む）の業務を管理・監督する仕事に従事するもの［002-01 人事課長（会社）］
(2)事業体付属の従業員研修施設において業務上必要な知識・技術・技能の指導・訓練に従事するもの［031-99 インストラクター（企業内従業員教育訓練専門員）］
(3)職業訓練施設において職業に必要な技術・技能の指導・訓練に従事するもの［031-99 職業訓練指導員（障害者職業能力開発校）、031-99 職業訓練指導員（職業能力開発促進センター）、031-99 職業訓練指導員（認定職業訓練施設）、031-99 職業能力開発校指導員］
(4)派遣労働者に対する派遣業務のあっせんの事務の仕事に従事するもの［040-99 労働者派遣コーディネーター］

企画・調査事務員[033-03]

所管業務の企画・立案、業務計画の作成、新商品の企画などの仕事並びに市場調査・統計調査・世論調査・その他の調査の企画及び調査結果の分析などの仕事に従事するものをいいます。
収集した資料・情報を分析する仕事にもっぱら従事するものを含みます。ただし、以下のものを除きます。
(1)企業の財務分析などにもとづいて株式の投資価値を分析・評価する仕事に従事するもの［013-99 証券アナリスト］
(2)特許出願・研究開発のためデータベースを検索して特許・先行技術を調査する仕事に従事するもの［020-99 サーチャー（特許調査）］

○　この項目に該当する職種で代表的なものは次の通りです。
イベントプランナー
Webプランナー
Webマーケティング事務員
営業企画係（企画が主であるもの）
NPO法人職員（企画）
企画係事務員
企画係事務員（百貨店）
経営企画事務員
出版物企画員
商品開発部員
商品企画開発事務員（チェーンストア）
商品企画事務員
太陽光発電企画・調査事務員
ツアープランナー
店舗開発事務員（コンビニエンスストア）
統計調査企画係員
ネット広告・販売促進事務員
ネット通販企画開発事務員
販売企画事務員
販売促進企画事務員
販売促進部員
マーケティング企画事務員
マーチャンダイザー（百貨店）
旅行商品企画事務員
調査事務員
マーケター
マーケティングリサーチャー

×　この項目に誤って分類されがちな職種は次の通りです。
証券アナリスト［013-99］
企業信用調査員［ 020-99］
サーチャー（特許調査）［020-99］
内部監査員［ 033-01］
研修係事務員［033-02］
広報係事務員［035-01］
コンプライアンス担当事務員［035-01］
調査票点検・集計事務員［035-99］
電話調査員［036-01］
予算係事務員［038-99］
資材計画係事務員［ 039-01］
生産計画事務員［039-01］
訪問調査員［041-02］
データ入力オペレーター［ 043-02］
企画営業員（主に営業の仕事に従事するもの）［048：扱う商品・サービスの種類に即して分類する］

なお、以下のものは、それぞれの分類項目に分類します。
(1)企業の資産状況・営業成績・対外信用などを調査する仕事に従事するもの［020-99 企業信用調査員］
(2) 事業体の経営活動全般について遂行状況を監査する仕事に従事するもの［033-01 内部監査員］
(3)従業員を対象にした教育研修計画を作成する仕事に従事するもの［033-02 研修係事務員］
(4)新製品・新サービスの情報などを企業の内外に発信するため、広報誌の編集、カタログ・パンフレットの作成などの仕事に従事するもの［035-01 広報係事務員］
(5)コンプライアンス体制の整備・運用などの仕事に従事するもの［035-01 コンプライア ンス担当事務員］
(6)回収した調査票の点検・整理の仕事に従事するもの［035-99 調査票点検・集計事務員］
(7)電話・訪問による実査の仕事に従事するもの［036-01 電話調査員、041-02 訪問調査員］
(8)事業の運営方針などにもとづいて収支予算案を編成する仕事に従事するもの［038-99 予算係事務員］
(9)工場などの生産現場において生産計画・資材計画などを作成する仕事に従事するもの［039-01 資材計画係事務員、039-01 生産計画事務員］
(10)回収した調査票の回答をコンピュータに入力する仕事に従事するもの［043-02 データ入力オペレーター］
(11)商品・サービスの販売促進活動を企画し、主に営業の仕事に従事するもの
［048 企画営業員（主に営業の仕事に従事するもの）：扱う商品・サービスの種類に即して分類する］

まとめ

転職・就職活動では、業種や業界、職種など、似た言葉が数多くありますが、どれも異なる意味を持っています。自分に合った仕事を見つけ、転職・就職活動を成功させるためには、それぞれの言葉の意味を正しく理解しておく必要があります。本記事を参考に、まずは職種の理解を深めておきましょう。

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