警備・保安の職業とは、国家の防衛、個人の生命・身体・財産の保護、法・秩序・公共の安全の維持、海上の安全確保、刑事施設における保安の維持、火災の鎮圧などの仕事をいいます。転職・就職活動では、まずは職種の内容を網羅的に確認したうえで、職種ごとの特徴や傾向を理解するようにするとよいでしょう。ここでは、職種をより詳しく知るきっかけとなるように、「警備・保安の職業」を紹介します。
職種とは
「職種」とは、仕事の種類のことです。会社がある事業を手がけるとき、会社内では、複数の業務・役割が必要になります。例えば、モノやサービスをつくる(生産・製造)、モノやサービスを売る(営業・販売)、業績や経費支出等の計数を取りまとめる(経理)などがあります。このように、働く人が従事する業務・役割の違いが職種です。
業種や業界が企業や仕事の枠組み全体を意味するのに対し、職種は企業や組織の中でさらに細かく分かれる業務や役割を意味します。
業種との違い
「業種」とは、事業の種類のことであり、世の中のさまざまな事業・ビジネスの種類を区分するために用いる言葉です。具体的な区分の仕方はいくつかあり、総務省が定める「日本標準産業分類」や、証券業界で使われている証券コード協議会が定める「業種別分類項目」が有名です。
学生が就職活動のためにどんな業種があるかを知りたい際には、証券コード協議会が定める「業種別分類項目」の中分類33種を目に通してみるとよいでしょう。多すぎもせず、少なすぎもしないので、研究をする際にもちょうどよいと思います。
一方で、就業経験がある人が転職活動を始める際は、より詳細に、今の自分の業種と職種を正確に把握することが重要です。産業分類(業種)や職業分類(職種)の一覧表を参照すると、自分の所属する企業の業種や、自分が従事する職種を確認できます。業種については正確な定義はなく、業種の分類を独自に行っている求人検索エンジンもありますが、総務省の「日本標準産業分類(令和5年6月改訂)」で細かく分類されており、それが基本になっています。
厚生労働省編職業分類とは
「厚生労働省編職業分類」(以下「職業分類」といいます)とは、職務の類似性及び職業紹介業務における求人・求職の取扱件数などに基づいて、それぞれの職業に対して社会的にどの程度需給があるかを考慮して職業を区分し、それを体系的に分類したもので、職業紹介事業や労働者の募集等に共通して用いるための職業分類として編集されたものです。
1953 年に初めて作成され、その後、主に社会経済情勢の変化等に伴う職業構造の変化を職業分類表に反映させるための数次の改定が行われています。
直近では2022年4月に、「第5回改定 厚生労働省編職業分類」として新職業分類が公表されました。その改定の背景としては、2011年改定の職業分類が改定から一定年数が経過し、この間の産業構造、職業構造の変化等に伴い、求人・求職者の職業認識との乖離が生じている分野がみられ、マッチング上の課題も散見されていたことがあります。これらの課題を踏まえ、日本標準職業分類に準拠して作成されていた職業分類を、統計という観点においては日本標準職業分類に対応させつつ、求人・求職のマッチングをより円滑に行えるようにするという観点から行われています。
この職業分類の分類表は、大分類、中分類、小分類の3段階に区分された分類項目によって構成されています。最も大きな区分である大分類は、次に掲げる15種類の区分で構成され、より細かな区分として、中分類、小分類を設定しています。
【大分類】
管理的職業
研究・技術の職業
法務・経営・文化芸術等の専門的職業
医療・看護・保健の職業
保育・教育の職業
事務的職業
販売・営業の職業
福祉・介護の職業
サービスの職業
警備・保安の職業
農林漁業の職業
製造・修理・塗装・製図等の職業
配送・輸送・機械運転の職業
建設・土木・電気工事の職業
運搬・清掃・包装・選別等の職業
まず、今の自分の職種を正確に把握するために、職業分類でどこに分類されるか確認していきましょう。
分類は、大分類(2桁数字で表記)、中分類(3桁数字で表記)、小分類(5桁数字で表記)の3つのレベルに分かれています。まず、職業分類の大分類の概要から、仕事内容が大分類のどこに分類されるかを確認します。次に、より細かい分類を知りたい場合、中分類、小分類と、更に細かく分類項目が分かれていますので、各項目の説明や内容例示から、分類を確認します。
参照:職業分類表 改定の経緯とその内容:第5回改定厚生労働省編職業分類|労働政策研究・研修機構(JILPT)
このページでは、前述した15種類の区分のうち、「警備・保安の職業」を紹介します。
警備・保安の職業とは
国家の防衛、個人の生命・身体・財産の保護、法・秩序・公共の安全の維持、海上の安全確保、刑事施設における保安の維持、火災の鎮圧などの仕事をいいます。
自衛官・警察官・海上保安官・消防吏員の階級を有するものは、従事する仕事内容にかかわらず本分類項目に分類します。
この大分類に該当する職業は、次のいずれかの中分類に分類します。
059 警備員
060 自衛官
061 司法警察職員
062 看守、消防員
063 その他の保安の職業
警備員[059]
工場・事務所・空港などの施設及び住宅等の警備、工事現場における歩行者・車両の誘導、催事来場者の誘導などの仕事に従事するものをいいます。
この中分類に該当する職業は、次のいずれかの小分類に分類します。
059-01 施設警備員
059-02 道路交通誘導員、雑踏警備員
059-99 その他の警備員
自衛官[060]
国家の防衛を任務とする自衛隊の隊務に従事するものをいいます。
防衛省内部部局などの自衛官及び防衛大学校・防衛医科大学校の学生を含みます。
この中分類に該当する職業は、次の小分類に分類します。
060-01 自衛官
司法警察職員[061]
個人の生命・身体・財産の保護、公共の安全の確保、法と秩序の維持など主として司法警察権を行使する仕事に従事するものをいいます。
この中分類に該当する職業は、次のいずれかの小分類に分類します。
061-01 警察官、海上保安官
061-99 その他の司法警察職員
看守、消防員[062]
刑事施設における、被収容者の監視、保安の維持、作業の指揮監督、被収容者の処遇などの仕事に従事するもの及び火災の鎮圧、洪水・火事・地震などによる被害の軽減、傷病者の緊急搬送などの仕事に従事するものをいいます。
この中分類に該当する職業は、次のいずれかの小分類に分類します。
062-01 看守
062-02 消防員
その他の保安の職業[063]
[060 自衛官]~[062 看守、消防員]に含まれない保安の仕事をいいます。
この中分類に該当する職業は、次のいずれかの小分類に分類します。
063-99 その他の保安の職業
まとめ
転職・就職活動では、業種や業界、職種など、似た言葉が数多くありますが、どれも異なる意味を持っています。自分に合った仕事を見つけ、転職・就職活動を成功させるためには、それぞれの言葉の意味を正しく理解しておく必要があります。本記事を参考に、まずは職種の理解を深めておきましょう。
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