三井物産

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鉄鋼製品、金属資源、エネルギー、プロジェクト、モビリティ、化学品、食料、流通事業、ウェルネス事業、ICT事業、コーポレートディベロップメントの各分野において、全世界に広がる営業拠点とネットワーク、情報力などを活かし、多種多様な商品販売とそれを支えるロジスティクス、ファイナンス、さらには国際的なプロジェクト案件の構築など、各種事業を多角的に展開

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数字で見る女性活躍と両立支援

三井物産の女性活躍推進、仕事と家庭の両立支援の状況などを数字でまとめています。採用、従業員、働き方、キャリア、賃金の内容を、卸売業、小売業の平均とともに、それぞれ数字で見てみましょう。

データ集計:2025年3月時点

採用

採用者の性別割合

男性

60.5%

女性

39.5%

総合職

業種平均
男性57.1% 女性42.9%
全体平均
男性56.5% 女性43.5%
上場企業平均
男性66.0% 女性34.0%

まずは業種平均から、採用者の女性割合の傾向を確認したうえで、現在の従業員の男女比も合わせて見てみましょう。上場企業における採用者の女性割合は、全体平均に比べてやや低い傾向にありそうです。

採用での競争倍率

男性

ー倍

女性

ー倍

業種平均
男性28.8倍 女性10.0倍
全体平均
男性13.3倍 女性10.0倍
上場企業平均
男性22.6倍 女性22.4倍

採用での競争倍率は、人手不足の業種ほど倍率が低くなる傾向にありそうです。一方で、上場企業では全体平均よりも格段に競争が厳しく、また、女性の競争倍率が男性よりも高くなっているようです。

中途採用実績

男性

61人

女性

21人

業種平均
男性15.5人 女性11.6人
全体平均
男性20.7人 女性15.3人
上場企業平均
男性36.4人 女性14.3人

まずは業種平均から、中途採用で性別による傾向があるか確認しましょう。上場企業における中途採用実績は、女性の採用が男性の半分以下となっています。

従業員

従業員数

  

5587人

業種別の構成比率
10人未満3.2%
10~100人8.2%
101~300人38.6%
301~500人19.5%
501~1000人15.2%
1001~5000人12.7%
5000人以上2.7%

同業種の中でどの程度の会社規模か確認し、業績等も可能な限り調べておきましょう。

従業員の男女比

男性

69.6%

女性

30.4%

総合職

業種平均
男性63.1% 女性36.9%
全体平均
男性62.4% 女性37.6%
上場企業平均
男性72.5% 女性27.5%

上場企業の女性割合が低い傾向にありそうです。ただし、全体的に従業員の男女比よりも高い割合で、女性を採用しているともいえそうです。

平均勤続年数

男性

18.6年

女性

15.5年

総合職

業種平均
男性14.2年 女性10.7年
全体平均
男性12.9年 女性10.5年
上場企業平均
男性14.9年 女性11.6年

終身雇用の考えはほぼなくなってきていますが、勤続年数の平均から、中長期的なキャリア設計を測る指標として10年定着できる企業かという基準でみてもよさそうです。

働き方

有給休暇取得率

 

69.0%

社員

業種平均
60.8%
全体平均
68.2%
上場企業平均
70.7%

取得率と合わせて、半日単位・時間単位などでの取得や、休暇の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。

育児休業取得率

男性

91%

女性

108%

社員

業種平均
男性38.8% 女性86.3%
全体平均
男性45.9% 女性86.0%
上場企業平均
男性63.9% 女性96.0%

取得率と合わせて、育児休業から復帰後に、短時間勤務や在宅勤務、フレックスタイムなど柔軟な働き方ができるかも確認しておきましょう。

平均残業時間

 

6.1時間/月

対象正社員

業種平均
13.2時間/月
全体平均
12.9時間/月
上場企業平均
14.3時間/月

数字と合わせて、長時間労働是正のための取り組みや残業の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。

キャリア

女性の係長級比率

 

54.9%

750人/1367人

業種平均
27.1%
全体平均
29.1%
上場企業平均
20.9%

管理職・役員への女性登用のパイプライン構築のためには、内部人材の採用・育成の強化が必要不可欠です。外部からの採用だけでなく、既存社員へのリーダー育成に対する取り組みも確認するようにしましょう。

女性の管理職比率

 

11.0%

370人/3352人

業種平均
16.8%
全体平均
21.7%
上場企業平均
10.9%

「管理職」の定義は法律でもやや曖昧で、企業によって定義が異なります。数字を参考にしつつも、フェアな賃金体制、機会の提供、業務の裁量権などの実態を確認するようにしましょう。

女性の役員比率

 

29.4%

5人/17人

業種平均
15.1%
全体平均
17.2%
上場企業平均
13.2%

政府は、プライム市場への上場企業を対象に「2030年までに女性役員の比率を30%以上に」等の数値目標を盛り込み、企業の女性登用を促しています。

賃金

男女の賃金差異(全体)

 

64.9%

業種平均
65.7%
全体平均
71.2%
上場企業平均
68.4%

男女の賃金差異は、女性の能力や意欲を十分に発揮できないことにつながるため、女性の自立や社会参加を阻害するだけでなく、経済成長や人口減少の対策にも悪影響を及ぼすと考えられます。

男女の賃金差異(正社員)

 

65.7%

業種平均
72.1%
全体平均
76.0%
上場企業平均
73.4%

日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、キャリアの中断や時短勤務が賃金格差の要因にもなっています。柔軟な働き方に関する制度とともに、運用面の実態を把握することが重要となります。

男女の賃金差異(非正規社員)

 

56.9%

業種平均
79.1%
全体平均
81.0%
上場企業平均
69.6%

一般的に、女性が男性よりも非正規雇用で働く割合が高いことが、賃金格差の原因の一つとされています。また、日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、時短勤務が賃金格差の要因となっています。

女性活躍と両立支援の取り組み

当社は、人的資本を持続的な価値を生み出す重要な経営資本の一つとして位置づけており、中期経営計画2026における5つの全社戦略のなかで「グローバルでの多様な『個』の活躍推進」を人材戦略として掲げています。その実行にあたり具体的な施策として、①強い「個」の育成、②インクルージョン、③戦略的適材配置を掲げ、自律的なキャリア形成(挑戦・経験・学び)を後押しする施策・環境整備を加速しています。「創る、育てる、展(ひろ)げる」という当社のビジネスモデル推進の鍵は常に人材にあり、「自由闊達」、「挑戦と創造」という言葉を当社の根源的な価値観(コーポレートバリュー)を示すものとして大事にしています。自由で闊達な職場には多様な経験や能力を持った人材がお互いを尊重しあい、一人ひとりが持てる能力を発揮できる環境が必要であり、多様な「個」が産業横断的な取り組みを通じて、社会課題を解決しイノベーションを生み出していくことを目指しています。当社グループ全体のD&Iの一層の強化にあたっては、女性活躍が不可欠でありさらに取り組みを加速することが必要と考えています。

女性活躍に関する社内制度の概要

・転勤条件をGlobal(転勤あり)とRegional(転勤なし)から原則3年おきに選択可能
・キャリア開発等の各種研修制度有り
・人事総務部内に有資格者によるキャリア相談窓口有り
・配偶者の転勤に伴う退職者の再雇用制度(キャリアリスタート制度)有り

仕事と家庭の両立に関する社内制度の概要

・フレックスタイム制度
・在宅勤務・テレワーク
・短時間勤務制度
・病気休暇
・年次有給休暇時間単位取得制度
・転勤条件をGlobal(転勤あり)とRegional(転勤なし)から原則3年毎に選択可能(2024年7月より)
・フレックスタイム:全社で導入済み
・リモートワーク:現場の上長承認の元、本人の申請にて利用可能
・短時間勤務制度:育児のための短時間制度は小学校4年生の子女まで対象。介護は通算36ヶ月の利用可能
・病気休暇:失権年次有給休暇を長期傷病休暇として利用可能
・年次有給休暇時間単位取得制度:看護等休暇・介護休暇なども含めて2016年4月に導入済み

長時間労働是正のための取り組み内容

・社員各自がメリハリある働き方を通じて生産性・効率性を高めるために、時間単位の年次有給休暇・リモートワーク制度・フレックスタイム制度、インターバル勤務制度を導入し長時間労働の是正を図っている。
・各部署において年次有給の計画管理表を作成し、有給休暇の取得を促進中。また、年次有給休暇取得奨励のため、有給奨励期間を定め全社員に周知している。
・管理職層向け研修を通じ、適正な時間管理について周知・指導し、長時間労働の改善につなげている。
・一定基準を超えて時間外労働を行った社員に対し産業医との面接を指導し、改善策を示すなど健康障害防止と共に総労働時間縮減を図っている。

その他関連する取り組み内容など

なでしこ銘柄(平成26年度、27年度、29年度、令和元年度、令和2年度)、準なでしこ(平成28年度、平成30年度、令和3年度)に選定
プラチナくるみん認定取得済み(2022年1月)
健康経営銘柄2023に選定。「健康経営優良法人~ホワイト500~」に8年連続認定(2024含む)
2024年度第18回東洋経済CSR企業ランキングで総合1位を獲得、「SX(サステナビリティ・トランスフォーメーション)銘柄2024」に選定
「iSTOXX MUTB Japan プラチナキャリア 150 インデックス」、2025年「JPX日経インデックス人的資本100」に選定

【参考】社内制度の導入割合と業種の特徴

職種・雇用形態転換制度

業種平均
15.8%
全体平均
14.1%
上場企業平均
28.1%

在宅勤務・テレワーク

業種平均
16.2%
全体平均
18.1%
上場企業平均
46.8%

正社員再雇用・中途採用制度

業種平均
17.5%
全体平均
16.4%
上場企業平均
33.7%

短時間勤務制度

業種平均
28.0%
全体平均
27.1%
上場企業平均
54.6%

教育訓練・研修制度

業種平均
14.3%
全体平均
14.6%
上場企業平均
31.3%

病気・不妊治療休暇

業種平均
6.9%
全体平均
7.8%
上場企業平均
20.4%

キャリアコンサルティング制度

業種平均
2.7%
全体平均
3.3%
上場企業平均
8.8%

年次有給休暇時間単位取得制度

業種平均
13.9%
全体平均
15.6%
上場企業平均
30.2%

フレックスタイム制度

業種平均
10.0%
全体平均
12.4%
上場企業平均
33.5%

「卸売業、小売業」は、企業や消費者に商品を届ける役割を担い、ECやオムニチャネル戦略の進展により大きな変革期を迎えています。仕入れ・在庫管理・価格戦略に加え、POSやAIを活用したデータ分析力も重要です。小売では接客力、卸売では取引先との交渉力が求められ、柔軟な働き方や変化対応力が必要です。キャリアは販売・店舗管理から商品企画・マーケティングへと広がり、研修制度が整った企業では成長機会も豊富です。

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  • 求職者向けトピックス

卸売業、小売業には、原則として、有体的商品を購入して販売する事業が分類されます。転職・就職活動では、まずは業種の内容を網羅的に…

会社概要

企業名

三井物産株式会社

代表者

ー

業種

卸売業、小売業

所在地

東京都千代田区大手町1丁目2番1号

会社規模

5587人

会社規模詳細

男性:3,695名  女性:1,638名 (2026年3月31日現在)