株式会社読売エージェンシーの女性活躍・両立支援を業種の平均と比較

読売エージェンシー

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データ集計：2024年3月時点

採用
従業員
働き方
キャリア
賃金
取り組み

数字で見る女性活躍と両立支援

読売エージェンシーの女性活躍推進、仕事と家庭の両立支援の状況などを数字でまとめています。採用、従業員、働き方、キャリア、賃金の内容を、学術研究、専門・技術サービス業の平均とともに、それぞれ数字で見てみましょう。

採用

採用者の性別割合

男性

33.3%

女性

66.7%

正社員（総合職）

業種平均

男性51.7% 女性48.3%

全体平均

男性56.7% 女性43.3%

上場企業平均

男性66.4% 女性33.6%

まずは業種平均から、採用者の女性割合の傾向を確認したうえで、現在の従業員の男女比も合わせて見てみましょう。上場企業における採用者の女性割合は、全体平均に比べてやや低い傾向にありそうです。

採用での競争倍率

男性

69.2倍

女性

66.1倍

正社員（総合職）

業種平均

男性16.1倍女性12.8倍

全体平均

男性13.8倍女性11.6倍

上場企業平均

男性21.9倍女性29.5倍

採用での競争倍率は、人手不足の業種ほど倍率が低くなる傾向にありそうです。一方で、上場企業では全体平均よりも格段に競争が厳しく、また、女性の競争倍率が男性よりも高くなっているようです。

中途採用実績

男性

1人

女性

1人

業種平均

男性8.7人女性5.3人

全体平均

男性21.4人女性15.4人

上場企業平均

男性41.9人女性18.0人

まずは業種平均から、中途採用で性別による傾向があるか確認しましょう。上場企業における中途採用実績は、女性の採用が男性の半分以下となっています。

従業員

従業員数

122人

業種別の構成比率

10人未満16.4%

10~100人35.5%

101~300人26.1%

301~500人9.1%

501~1000人6.4%

1001~5000人5.9%

5000人以上0.5%

同業種の中でどの程度の会社規模か確認し、業績等も可能な限り調べておきましょう。

従業員の男女比

男性

61.1%

女性

38.9%

正社員（総合職）

業種平均

男性58.0% 女性42.0%

全体平均

男性63.2% 女性36.8%

上場企業平均

男性73.1% 女性26.9%

上場企業の女性割合が低い傾向にありそうです。ただし、全体的に従業員の男女比よりも高い割合で、女性を採用しているともいえそうです。

平均勤続年数

男性

17.0年

女性

10.5年

正社員（総合職）

業種平均

男性10.8年女性9.3年

全体平均

男性12.9年女性10.5年

上場企業平均

男性14.9年女性11.6年

終身雇用の考えはほぼなくなってきていますが、勤続年数の平均から、中長期的なキャリア設計を測る指標として10年定着できる企業かという基準でみてもよさそうです。

働き方

有給休暇取得率

70.4%

正社員（総合職）

業種平均

67.0%

全体平均

67.6%

上場企業平均

69.4%

取得率と合わせて、半日単位・時間単位などでの取得や、休暇の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。

育児休業取得率

男性

50.0%

女性

100.0%

正社員（総合職）

業種平均

男性49.3% 女性81.1%

全体平均

男性40.5% 女性85.6%

上場企業平均

男性54.9% 女性97.2%

取得率と合わせて、育児休業から復帰後に、短時間勤務や在宅勤務、フレックスタイムなど柔軟な働き方ができるかも確認しておきましょう。

平均残業時間

7.3時間／月

対象正社員

業種平均

13.5時間／月

全体平均

13.4時間／月

上場企業平均

15.2時間／月

数字と合わせて、長時間労働是正のための取り組みや残業の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。

キャリア

女性の係長級比率

47.8%

11人／23人

業種平均

33.1%

全体平均

28.2%

上場企業平均

21.1%

管理職・役員への女性登用のパイプライン構築のためには、内部人材の採用・育成の強化が必要不可欠です。外部からの採用だけでなく、既存社員へのリーダー育成に対する取り組みも確認するようにしましょう。

女性の管理職比率

16.1%

9人／56人

業種平均

25.5%

全体平均

20.8%

上場企業平均

10.3%

「管理職」の定義は法律でもやや曖昧で、企業によって定義が異なります。数字を参考にしつつも、フェアな賃金体制、機会の提供、業務の裁量権などの実態を確認するようにしましょう。

女性の役員比率

0.0%

ー人／7人

業種平均

19.7%

全体平均

16.1%

上場企業平均

11.2%

政府は、プライム市場への上場企業を対象に「2030年までに女性役員の比率を30%以上に」等の数値目標を盛り込み、企業の女性登用を促しています。

賃金

男女の賃金差異（全体）

ー%

業種平均

73.3%

全体平均

70.2%

上場企業平均

67.2%

男女の賃金差異は、女性の能力や意欲を十分に発揮できないことにつながるため、女性の自立や社会参加を阻害するだけでなく、経済成長や人口減少の対策にも悪影響を及ぼすと考えられます。

男女の賃金差異（正社員）

ー%

業種平均

75.3%

全体平均

75.5%

上場企業平均

72.6%

日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、キャリアの中断や時短勤務が賃金格差の要因にもなっています。柔軟な働き方に関する制度とともに、運用面の実態を把握することが重要となります。

男女の賃金差異（非正規社員）

ー%

業種平均

61.0%

全体平均

80.9%

上場企業平均

70.3%

一般的に、女性が男性よりも非正規雇用で働く割合が高いことが、賃金格差の原因の一つとされています。また、日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、時短勤務が賃金格差の要因となっています。

女性活躍と両立支援の取り組み

読売エージェンシーでは、ほとんどの社員が出産後も継続して働いています。女性が自らの力を最大限発揮し、活躍できる職場環境を目指し、女性の積極的な採用や管理職への登用を行うとともに、仕事と子育てを両立できる環境をつくることで社員一人ひとりがその能力を十分に発揮できるよう、様々な取り組みを行っています。

女性活躍に関する社内制度の概要

○非正規雇用者の正社員転換制度
○女性社員のキャリア形成支援研修
○社外研修受講費用支援制度

仕事と家庭の両立に関する社内制度の概要

〇フレックスタイム制（一部部署・2024年4月全社導入予定）
○在宅勤務制度
○年次有給休暇の時間単位付与制度
○短時間勤務制度（育児・傷病からの復帰その他これに準ずる事由のある場合）
○時差勤務制度（始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ）
○夏季休暇制度（保有する年次有給休暇のうち7日分）
○年次有給休暇とは別に年5日の特別有給休暇制度（リフレッシュ休暇）
○女性休暇（生理・更年期症状・不妊治療の際に利用可能）
○育児支援制度
　●法定を上回る育児休業制度
　　子どもが小学校に入学するまで何回でも可　
　●法定を上回る育児短時間勤務制度
　　子どもが中学校に入学するまで
　●法定を上回る子の看護休暇制度（有給休暇）
　　子どもが中学校に入学するまで年間5日まで
　　(子どもが2人以上の場合は年間10日まで)
　　子の看病や予防接種のほか学校行事への参加の際に利用可能
　●新型コロナ対応特別休暇
　　新型コロナ対応として小学生以下の子の世話を行う場合に必要な日数を付与
　●育児所定外労働免除制度
　　申出により子どもが3歳になるまで所定外労働を免除
　●育児時間外労働制限
　　申出により子どもが小学校に入学するまで月間24時間、
　　年間150時間超の法定時間外労働をさせない
　●育児時間
　　子どもが1歳になるまで1日2回各30分

長時間労働是正のための取り組み内容

○午前7時30分以前及び午後9時以降の勤務の事前申請制
○月45時間以上の残業者の所属長に対するヒアリング実施
○月45時間未満であっても残業が多い社員に対するヒアリング実施
○時差勤務制度（フレックスタイム制が適用されない社員対象）
※フレックスタイム制の全社導入に伴い、週1日の「ノー残業デー」及び各部署の長に対する毎月の「ノー残業デー実施報告書」配布に替わる制度を検討中

その他関連する取り組み内容など

○妊娠・出産を期に退職した女性正社員：0人（2017～2023年度）
○育児休業復職率：100％（2017～2023年度）

【参考】社内制度の導入割合と業種の特徴

職種・雇用形態転換制度

業種平均

14.6%

全体平均

12.9%

上場企業平均

26.4%

在宅勤務・テレワーク

業種平均

32.1%

全体平均

16.8%

上場企業平均

44.1%

正社員再雇用・中途採用制度

業種平均

17.6%

全体平均

14.9%

上場企業平均

31.0%

短時間勤務制度

業種平均

31.4%

全体平均

24.6%

上場企業平均

50.6%

教育訓練・研修制度

業種平均

16.9%

全体平均

13.4%

上場企業平均

29.2%

病気・不妊治療休暇

業種平均

8.8%

全体平均

7.2%

上場企業平均

18.5%

キャリアコンサルティング制度

業種平均

4.7%

全体平均

2.9%

上場企業平均

7.7%

年次有給休暇時間単位取得制度

業種平均

20.6%

全体平均

13.9%

上場企業平均

27.6%

フレックスタイム制度

業種平均

21.3%

全体平均

11.5%

上場企業平均

30.9%

日本標準産業分類における「学術研究、専門・技術サービス業」は、研究開発や高度な専門知識を提供することで、科学技術の発展や社会の成長に貢献する重要な分野です。研究者や専門職がそれぞれの専門分野で知識やスキルを活かし、イノベーションや問題解決に寄与しています。大学や研究機関で行われる学術研究では、自然科学、人文科学、社会科学といった広範な分野が対象となり、基礎研究から応用研究までが行われます。一方、専門・技術サービス業にはコンサルティングやデザイン、法務、会計、エンジニアリングなどの業務が含まれ、弁護士や会計士、建築士などが活躍しています。

この業種では、各分野における高度な専門知識が求められ、資格や学位がキャリアアップに直結します。特に学術研究では博士号、弁護士や税理士などの専門職は国家資格の取得が不可欠です。研究開発においては、長期的なプロジェクトに取り組むことが多く、結果が出るまでに時間がかかることもしばしばです。一方で、技術革新も著しく、AIやビッグデータ、IoTなどの最先端技術を活用した効率的な業務が進んでいます。デジタルツールやデータ分析の活用により、研究やサービス提供の精度と効率が向上しています。

専門・技術サービス業の特徴は、顧客や社会の抱える問題に対して、専門知識を活かして解決策を提供する点にあります。コンサルティング業務では、ビジネス課題に対する戦略的アドバイスを提供し、建築士や弁護士は顧客の具体的なニーズに応じた設計や法的助言を行います。

多くの仕事がプロジェクトベースで進行し、特定の顧客やプロジェクトに対して一定期間にわたって成果を出すことが求められます。チームでの協働も多く、複数の専門家が集まって知識を共有しながら問題解決に取り組むことが一般的です。顧客に対するコンサルティング業務では、対人スキルが重要で、専門知識をわかりやすく伝え、信頼関係を築くことが成功の鍵となります。さらに、国際的なプロジェクトに参加する機会もあり、英語などの外国語スキルが有利に働きます。

この業種では、キャリアパスも多様で、アカデミアから企業の研究開発部門、さらにはコンサルティング業務まで幅広い選択肢があり、独立して自営業を営むことも可能です。報酬面でも、弁護士や会計士、技術コンサルタントなどの専門職は高い収入を得ることができ、成果に応じて報酬が増加することもあります。一方で、成果に応じた責任が伴うため、実績