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数字で見る女性活躍と両立支援
読売アルスAの女性活躍推進、仕事と家庭の両立支援の状況などを数字でまとめています。採用、従業員、働き方、キャリア、賃金の内容を、学術研究、専門・技術サービス業の平均とともに、それぞれ数字で見てみましょう。
データ集計:2026年3月時点
採用
採用者の性別割合

男性
37.5%
女性
62.5%
正社員(総合職)
まずは業種平均から、採用者の女性割合の傾向を確認したうえで、現在の従業員の男女比も合わせて見てみましょう。上場企業における採用者の女性割合は、全体平均に比べてやや低い傾向にありそうです。
採用での競争倍率

男性
26.4倍
女性
33.4倍
正社員(総合職)
採用での競争倍率は、人手不足の業種ほど倍率が低くなる傾向にありそうです。一方で、上場企業では全体平均よりも格段に競争が厳しく、また、女性の競争倍率が男性よりも高くなっているようです。
中途採用実績

男性
4人
女性
7人
まずは業種平均から、中途採用で性別による傾向があるか確認しましょう。上場企業における中途採用実績は、女性の採用が男性の半分以下となっています。
従業員
従業員数

119人
同業種の中でどの程度の会社規模か確認し、業績等も可能な限り調べておきましょう。
従業員の男女比

男性
59.6%
女性
40.4%
正社員(総合職)
上場企業の女性割合が低い傾向にありそうです。ただし、全体的に従業員の男女比よりも高い割合で、女性を採用しているともいえそうです。
平均勤続年数

男性
16.8年
女性
10.2年
正社員(総合職)
終身雇用の考えはほぼなくなってきていますが、勤続年数の平均から、中長期的なキャリア設計を測る指標として10年定着できる企業かという基準でみてもよさそうです。
働き方
有給休暇取得率

63.4%
正社員(総合職)
取得率と合わせて、半日単位・時間単位などでの取得や、休暇の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。
育児休業取得率

男性
100%
女性
100%
正社員(総合職)
取得率と合わせて、育児休業から復帰後に、短時間勤務や在宅勤務、フレックスタイムなど柔軟な働き方ができるかも確認しておきましょう。
平均残業時間

6.9時間/月
対象正社員
数字と合わせて、長時間労働是正のための取り組みや残業の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。
キャリア
女性の係長級比率

45.5%
10人/22人
管理職・役員への女性登用のパイプライン構築のためには、内部人材の採用・育成の強化が必要不可欠です。外部からの採用だけでなく、既存社員へのリーダー育成に対する取り組みも確認するようにしましょう。
女性の管理職比率

18.2%
10人/55人
「管理職」の定義は法律でもやや曖昧で、企業によって定義が異なります。数字を参考にしつつも、フェアな賃金体制、機会の提供、業務の裁量権などの実態を確認するようにしましょう。
女性の役員比率

0.0%
ー人/5人
政府は、プライム市場への上場企業を対象に「2030年までに女性役員の比率を30%以上に」等の数値目標を盛り込み、企業の女性登用を促しています。
賃金
男女の賃金差異(全体)

75.1%
男女の賃金差異は、女性の能力や意欲を十分に発揮できないことにつながるため、女性の自立や社会参加を阻害するだけでなく、経済成長や人口減少の対策にも悪影響を及ぼすと考えられます。
男女の賃金差異(正社員)

75.5%
日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、キャリアの中断や時短勤務が賃金格差の要因にもなっています。柔軟な働き方に関する制度とともに、運用面の実態を把握することが重要となります。
男女の賃金差異(非正規社員)

80.2%
一般的に、女性が男性よりも非正規雇用で働く割合が高いことが、賃金格差の原因の一つとされています。また、日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、時短勤務が賃金格差の要因となっています。
女性活躍と両立支援の取り組み
読売グループで広告事業を展開する読売アルスAでは、「読売アルスAで働く時間が、成長そして幸せを感じられるように」というフィロソフィーのもと、社員一人ひとりがライフステージの変化を経ても能力を最大限に発揮できる環境づくりを推進しています。
実際、当社のほとんどの社員が出産後も復職し、継続してキャリアを築いています。
女性の積極的な採用や管理職への登用はもちろんのこと、仕事と子育てを無理なく両立できる職場環境を整えることで、すべての社員が「成長」と「幸せ」を感じられる会社を目指し、様々な取り組みを行っています。
女性活躍に関する社内制度の概要
〇キャリアコンサルタント相談制度
○非正規雇用者の正社員転換制度
○女性社員のキャリア形成支援研修
○社外研修受講費用支援制度
仕事と家庭の両立に関する社内制度の概要
〇フレックスタイム制(全社員)
〇勤務間インターバル(11時間)
○在宅勤務制度(担当業務が在宅勤務に適しており、執務環境・セキュリティ環境・家族の理解が適正と認められる場合であって会社が承認した場合)
○年次有給休暇の時間単位付与制度
○短時間勤務制度(育児・傷病からの復帰その他これに準ずる事由のある場合)
○夏季休暇制度(保有する年次有給休暇のうち7日分)
○年次有給休暇とは別に年5日の特別有給休暇制度(リフレッシュ休暇)
○女性休暇(生理・更年期症状・不妊治療の際に利用可能)
○失効年休積立制度(1年度最大15日・累積45日まで積立可能。私傷病・妊娠出産・子の看護・不妊治療・家族の介護の際に利用可能)
〇ひとり親家庭支援休暇
○育児支援制度
●育児介護サポーター支援手当
●法定を上回る育児休業制度
子どもが小学校に入学するまで何回でも可
●法定を上回る育児短時間勤務制度
子どもが中学校に入学するまで
●法定を上回る子の看護休暇制度 (有給休暇)
子どもが中学校に入学するまで年間6日まで
(子どもが2人以上の場合は年間11日まで)
子の看病や予防接種のほか学校行事への参加の際に利用可能
●育児所定外労働免除制度
申出により子どもが小学校就学の始期に達するまで所定外労働を免除
●育児時間外労働制限
申出により子どもが小学校に入学するまで月間24時間、
年間150時間超の法定時間外労働をさせない
●育児時間
子どもが1歳になるまで1日2回各30分
長時間労働是正のための取り組み内容
○全社員を対象とするフレックスタイム制(コアタイム午前11時30分~午後2時30分)
○全社員を対象とする11時間の勤務間インターバル
○午前7時30分以前及び午後9時以降の勤務の事前申請制
○月45時間超残業者の所属長に対する状況確認
○連続月45時間超・単月70時間超残業者に対する面接指導
その他関連する取り組み内容など
○妊娠・出産を期に退職した女性正社員:0人(2017~2025年度)
○育児休業復職率:100%(2017~2025年度)
【参考】社内制度の導入割合と業種の特徴
職種・雇用形態転換制度
在宅勤務・テレワーク
正社員再雇用・中途採用制度
短時間勤務制度
教育訓練・研修制度
病気・不妊治療休暇
キャリアコンサルティング制度
年次有給休暇時間単位取得制度
フレックスタイム制度
「学術研究、専門・技術サービス業」は、研究開発や高度専門知識を活かし、社会課題の解決や技術革新に貢献する分野です。博士号や国家資格などの専門性が重視され、AI・IoT・ビッグデータなど最新技術との連携が進んでいます。業務はプロジェクトベースで、チーム協働や対人対応力も不可欠です。コンサルや技術職では成果に応じた評価や高収入も期待でき、アカデミア・民間・独立と多様なキャリアパスが広がっています。
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