資生堂
化粧品、業務用化粧品、石鹸、シャンプー、リンス、医薬品などの製造販売、輸出入
データ集計:2023年1月時点
数字で見る女性活躍と両立支援
資生堂の女性活躍推進、仕事と家庭の両立支援の状況などを数字でまとめています。採用、従業員、働き方、キャリア、賃金の内容をそれぞれ数字で見てみましょう。
採用
従業員
男性:2498人 女性:3482人(2022年12月01日現在)
働き方
キャリア
※ 役員:会社と委任契約となっている経営の執行を行う職務(社長兼CEO、副社長、常務、執行役員)
賃金
・上記は株式会社資生堂 単体
・対象期間:令和5事業年度(令和5年1月1日から令和5年12月31日まで)
・賃金:給与・賞与の課税対象総支給額
・人員数換算:①契約社員については、契約時間を社員の所定労働時間(1日7時間45分、1週38時間45分)を元に換算した人員数を活用
②育児時間、介護時間申請者は、時短申請後の労働時間を所定労働時間(1日7時間45分、1週38時間45分)を元に換算した人員数を活用
●管理職における女性比率は37.2%で、社員における男女間の差異が生じている主要因となっているが、昨年からは4.2%増と着実に増えている。
※職種別の男女賃金差は資生堂企業情報サイト「社会データ」にて、「均等報酬」をご参照ください。(リンク先https://corp.shiseido.com/jp/sustainability/performance/social/)
●契約社員における男女間の差異が生じている主要因は、契約社員の大部分をしめる非管理職クラスの74%が女性のため。
●現在、2030年までにあらゆる階層において機会均等の象徴である男女比率50:50を目指し、全社的に以下を実施し、人財育成を強化・推進している。
・管理職候補となる社員に対し、業務アサインメントで経験を積む「一人別人財育成プラン」を構築する
・管理職候補人財を早期選定し、リーダーとして組織を率いることへの意欲を高め、スキル習得のために研修を提供する
・仕事と家庭の更なる両立支援等を行う。
※2023年1月1日~2023年12月31日
・上記は株式会社資生堂 単体
・対象期間:令和5事業年度(令和5年1月1日から令和5年12月31日まで)
・賃金:給与・賞与の課税対象総支給額
・人員数換算:①契約社員については、契約時間を社員の所定労働時間(1日7時間45分、1週38時間45分)を元に換算した人員数を活用
②育児時間、介護時間申請者は、時短申請後の労働時間を所定労働時間(1日7時間45分、1週38時間45分)を元に換算した人員数を活用
●管理職における女性比率は37.2%で、社員における男女間の差異が生じている主要因となっているが、昨年からは4.2%増と着実に増えている。
※職種別の男女賃金差は資生堂企業情報サイト「社会データ」にて、「均等報酬」をご参照ください。(リンク先https://corp.shiseido.com/jp/sustainability/performance/social/)
●契約社員における男女間の差異が生じている主要因は、契約社員の大部分をしめる非管理職クラスの74%が女性のため。
●現在、2030年までにあらゆる階層において機会均等の象徴である男女比率50:50を目指し、全社的に以下を実施し、人財育成を強化・推進している。
・管理職候補となる社員に対し、業務アサインメントで経験を積む「一人別人財育成プラン」を構築する
・管理職候補人財を早期選定し、リーダーとして組織を率いることへの意欲を高め、スキル習得のために研修を提供する
・仕事と家庭の更なる両立支援等を行う。
※2023年1月1日~2023年12月31日
・上記は株式会社資生堂 単体
・対象期間:令和5事業年度(令和5年1月1日から令和5年12月31日まで)
・賃金:給与・賞与の課税対象総支給額
・人員数換算:①契約社員については、契約時間を社員の所定労働時間(1日7時間45分、1週38時間45分)を元に換算した人員数を活用
②育児時間、介護時間申請者は、時短申請後の労働時間を所定労働時間(1日7時間45分、1週38時間45分)を元に換算した人員数を活用
●管理職における女性比率は37.2%で、社員における男女間の差異が生じている主要因となっているが、昨年からは4.2%増と着実に増えている。
※職種別の男女賃金差は資生堂企業情報サイト「社会データ」にて、「均等報酬」をご参照ください。(リンク先https://corp.shiseido.com/jp/sustainability/performance/social/)
●契約社員における男女間の差異が生じている主要因は、契約社員の大部分をしめる非管理職クラスの74%が女性のため。
●現在、2030年までにあらゆる階層において機会均等の象徴である男女比率50:50を目指し、全社的に以下を実施し、人財育成を強化・推進している。
・管理職候補となる社員に対し、業務アサインメントで経験を積む「一人別人財育成プラン」を構築する
・管理職候補人財を早期選定し、リーダーとして組織を率いることへの意欲を高め、スキル習得のために研修を提供する
・仕事と家庭の更なる両立支援等を行う。
※2023年1月1日~2023年12月31日
女性活躍と両立支援の取り組み
女性活躍に関する社内制度の概要
・上級管理職及び管理職をめざす女性社員を対象とした選抜研修を実施
・公募による社内研修の機会を提供
仕事と家庭の両立に関する社内制度の概要
・ビューティーコンサルタント(BC)の育児時間取得の為の制度を導入
お客さま応対に従事するBCが育児時間制度を利用する際に、BCに代わり夕刻以降の店頭活動をサポートする人員(カンガルースタッフ)を派遣する体制を整備(2007年~)。
・事業所内保育所整備
事業所内保育所「カンガルーム汐留」を設立(2003年)。さらに事業所内保育所の運営委託を事業の柱とした「KODOMOLOGY株式会社」を設立し、2017年には「カンガルーム掛川」を開設。
・資生堂ハイブリッドワークスタイルを導入
「リモートワーク/オフィスワーク」のシナジーを最大化し、目的に応じて組み合わせ、最適な働き方で・最大の効果を上げることを目指しています。
・コアタイムの無いスーパーフレックス制度の導入
ワークライフバランス向上が目的ですが、プライベート最優先ではなく、業務効率を向上し、組織の一員として自律的な働き方を実現することも重視しています。具体的には、5:00-22:00の間を「フレキシブルタイム」とし、最低1h以上の勤務を目安としています。
長時間労働是正のための取り組み内容
・働き方見直しガイドラインの活用
2011年度からはガイドライン(労働時間に関するKPIと目標)を示したうえで、国内の全ての事業所で働き方見直し活動に取り組んでいます。働き方見直しにあたっての事例集「働き方見直しガイドブック」を制作・配布し、社内の好事例の水平展開を推進。
・オフィス消灯施策の推進
国内全ての事業所※にて22時オフィス消灯を実施。なお、東京汐留オフィスでは20時消灯を推進。(※24時間操業や交替勤務を行う工場と店舗・店頭を除く)
・資生堂ハイブリッドワークスタイルを導入
「リモートワーク/オフィスワーク」のシナジーを最大化し、目的に応じて組み合わせ、最適な働き方で・最大の効果を上げることを目指しています。
・コアタイムの無いスーパーフレックス制度の導入
その他関連する取り組み内容など
・「WEPs(女性のエンパワーメント原則)」署名企業である
・企業トップが「30%CLUB JAPAN」初代会長に就任している