ＪＣＯＭ
・ケーブルテレビ局の統括運営を通じた有線テレビジョン放送事業及び電気通信事業 ・ケーブルテレビ局及びデジタル衛星放送向け番組供給事業統括 当該一般事業主行動計画は、以下の会社にて適用。 グループ（連結等） ※ 【対象グループ会社】JCOM株式会社、㈱ジェイコム札幌、㈱ジェイコム埼玉・東日本、土浦ケーブルテレビ㈱、㈱ジェイコム千葉、㈱ジェイコム東京、㈱ジェイコム湘南・神奈川、㈱ジェイコムウエスト、㈱ケーブルネット下関、㈱ジェイコム九州、大分ケーブルテレコム㈱、横浜ケーブルビジョン㈱、ジェイコム大分エンジニアリング㈱、臼杵ケーブルネット㈱、㈱ジェイ・スポーツ、ジュピターゴルフネットワーク㈱、ゴルフネットワークプラス㈱、チャンネル銀河㈱、アスミック・エース㈱、㈱エニー、㈱プルークス、ジュピターショップチャンネル㈱、アイピー・パワーシステムズ㈱、㈱ジェイコムハート、㈱ザクア、ジェイコム少額短期保険㈱ 、JCOMフィナンシャル㈱ データ集計時点 2025年4月時点
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数字で見る女性活躍と両立支援
ＪＣＯＭの女性活躍推進、仕事と家庭の両立支援の状況などを数字でまとめています。採用、従業員、働き方、キャリア、賃金の内容を、情報通信業の平均とともに、それぞれ数字で見てみましょう。
データ集計：2026年4月時点
採用
採用者の性別割合
男性
60.2%
女性
39.8%
正社員
まずは業種平均から、採用者の女性割合の傾向を確認したうえで、現在の従業員の男女比も合わせて見てみましょう。上場企業における採用者の女性割合は、全体平均に比べてやや低い傾向にありそうです。
採用での競争倍率
男性
43.0倍
女性
33.3倍
総合職
採用での競争倍率は、人手不足の業種ほど倍率が低くなる傾向にありそうです。一方で、上場企業では全体平均よりも格段に競争が厳しく、また、女性の競争倍率が男性よりも高くなっているようです。
中途採用実績
男性
ー人
女性
ー人
まずは業種平均から、中途採用で性別による傾向があるか確認しましょう。上場企業における中途採用実績は、女性の採用が男性の半分以下となっています。
従業員
従業員数
15672人
同業種の中でどの程度の会社規模か確認し、業績等も可能な限り調べておきましょう。
従業員の男女比
男性
74.3%
女性
25.7%
総合職正社員
上場企業の女性割合が低い傾向にありそうです。ただし、全体的に従業員の男女比よりも高い割合で、女性を採用しているともいえそうです。
平均勤続年数
男性
16年
女性
14年
総合職
終身雇用の考えはほぼなくなってきていますが、勤続年数の平均から、中長期的なキャリア設計を測る指標として10年定着できる企業かという基準でみてもよさそうです。
働き方
有給休暇取得率
ー%
取得率と合わせて、半日単位・時間単位などでの取得や、休暇の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。
育児休業取得率
男性
82.6%
女性
101.1%
正社員・契約社員
取得率と合わせて、育児休業から復帰後に、短時間勤務や在宅勤務、フレックスタイムなど柔軟な働き方ができるかも確認しておきましょう。
平均残業時間
1.8時間／月
対象正社員
数字と合わせて、長時間労働是正のための取り組みや残業の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。
キャリア
女性の係長級比率
27.6%
ー人／ー人
管理職・役員への女性登用のパイプライン構築のためには、内部人材の採用・育成の強化が必要不可欠です。外部からの採用だけでなく、既存社員へのリーダー育成に対する取り組みも確認するようにしましょう。
女性の管理職比率
18.8%
ー人／ー人
「管理職」の定義は法律でもやや曖昧で、企業によって定義が異なります。数字を参考にしつつも、フェアな賃金体制、機会の提供、業務の裁量権などの実態を確認するようにしましょう。
女性の役員比率
10.0%
ー人／ー人
政府は、プライム市場への上場企業を対象に「2030年までに女性役員の比率を30%以上に」等の数値目標を盛り込み、企業の女性登用を促しています。
賃金
男女の賃金差異（全体）
73.2%
男女の賃金差異は、女性の能力や意欲を十分に発揮できないことにつながるため、女性の自立や社会参加を阻害するだけでなく、経済成長や人口減少の対策にも悪影響を及ぼすと考えられます。
男女の賃金差異（正社員）
73.8%
日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、キャリアの中断や時短勤務が賃金格差の要因にもなっています。柔軟な働き方に関する制度とともに、運用面の実態を把握することが重要となります。
男女の賃金差異（非正規社員）
62.1%
一般的に、女性が男性よりも非正規雇用で働く割合が高いことが、賃金格差の原因の一つとされています。また、日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、時短勤務が賃金格差の要因となっています。
女性活躍と両立支援の取り組み
すべての人を大切にし、誰もが自分らしく輝き続けることができる社会であるために、ウェルビーイングを推進します。あらゆる世代、性別、国籍などに関係なく、多様な個性や価値観を尊重し、一人ひとりが自分らしく能力を発揮していくことで、お客さま、そして社会の発展に貢献していきます。
長時間労働是正のための取り組み内容
・週1回のノー残業デー取得徹底
・社内一斉消灯の実施
・業務開始時刻/終了時刻を1分単位で管理
・PCのログイン・ログオフ記録を勤務表へ表示
・勤怠管理システムで所定の残業時間を超えると、上長・本人にアラートを表示
・勤務間インターバルを8時間から11時間へ変更
・終業時刻にチャイム鳴動による意識付け
その他関連する取り組み内容など
＜LGBTQ＋理解促進施策＞
・2021年～LGBTQへの理解・支援を表明するAllyを募集
・2023年～同性パートナーシップ制度細則の制定
・2023年 「PRIDE指標」ブロンズ認定取得
・2023年～LGBTフレンドリー企業／ジェイコム札幌
・2025年 「PRIDE指標」ゴールド認定取得（23年ブロンズ・24年シルバー認定取得）
・2024/2025年 D&I AWARD 2024/2025 ベストワークプレイス連続認定取得
※啓蒙活動として以下実施
管理監督者、関係者向けのSOGIハラセミナー開催
＜従業員の両立を支える制度・施策＞
•出産育児制度のイントラ整備
•本人向け産育休前後セミナー/男性社員向け育休相談会の実施
•休業中の情報共有ツール／eラーニング提供
•ベビーシッター補助制度の導入
•育児中社員による子の看護等休暇取得、時短勤務及び勤務時間制限（子どもの小６終了まで）
•小学6年生以下の子を持つ社員が年に12日の無給休暇を取得できる育児サポート休暇を新設
•仕事と介護の両立による時短勤務期間（通算５年間適用可）
•福利厚生にて保育園に入る活動（保活）をサポートするシステムがある（福利厚生リロクラブのサイト内）
＜従業員の両立を支える風土醸成＞
•DE&I／アンコンシャスバイアス研修
•父子手帳設置
•フェムテック関連施策
•管理職・関係者向け産育セミナー
•社内広報にて男性育休取得経験者による事例共有を実施
•職場内での取得啓蒙ポスター掲示
•男性育休未取得者及び、上長へ取得推奨のメールを継続発信
•半日および時間単位での有給休暇取得を可能とする制度を推進
•テレワーク勤務場所は自宅に加え二親等以内の親族宅まで可、利用回数制限なし
＜従業員の自律的なキャリア形成支援＞
•J:COM UNIVERSITYの展開・リニューアル
•キャリアアドバイザー面談の実施
•女管理職候補の女性社員向け育成プログラム（パネルディスカッション・ワークショップ/リーダーシップ研修／育成計画）
•FA制度
•ウェルカムバック制度
【参考】社内制度の導入割合と業種の特徴
職種・雇用形態転換制度
在宅勤務・テレワーク
正社員再雇用・中途採用制度
短時間勤務制度
教育訓練・研修制度
病気・不妊治療休暇
キャリアコンサルティング制度
年次有給休暇時間単位取得制度
フレックスタイム制度
「情報通信業」は、ITや通信インフラを通じて情報の生成・伝達・管理を行う産業で、デジタル社会の基盤を支えています。AI、5G、クラウド、IoTなど技術革新が急速に進んでおり、常に新しい知識やスキルの習得が求められます。ソフトウェア開発やデータ分析、サイバーセキュリティなど専門性の高い業務が中心で、柔軟な働き方やリモートワークも広がっています。国際的なプロジェクトも多く、語学力やマネジメント力も重要です。成長性・安定性が高く、高収入や多様なキャリアパスも期待できる分野です。
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情報通信業には、情報の伝達を行う事業所、情報の処理、提供などのサービスを行う事業、インターネットに附随したサービスを提供する事業…
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会社概要
企業名
ＪＣＯＭ株式会社
代表者
ー
業種
情報通信業
所在地
東京都千代田区丸の内１丁目８番１号
会社規模
15672人
会社規模詳細
ー
タグ
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