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数字で見る女性活躍と両立支援

NTT DATA,Inc.の女性活躍推進、仕事と家庭の両立支援の状況などを数字でまとめています。採用、従業員、働き方、キャリア、賃金の内容を、情報通信業の平均とともに、それぞれ数字で見てみましょう。

データ集計:2026年3月時点

採用

採用者の性別割合

男性

61.9%

女性

38.1%

正社員

業種平均
男性62.2% 女性37.8%
全体平均
男性56.5% 女性43.5%
上場企業平均
男性66.0% 女性34.0%

まずは業種平均から、採用者の女性割合の傾向を確認したうえで、現在の従業員の男女比も合わせて見てみましょう。上場企業における採用者の女性割合は、全体平均に比べてやや低い傾向にありそうです。

採用での競争倍率

男性

女性

業種平均
男性20.6倍 女性16.5倍
全体平均
男性13.3倍 女性10.0倍
上場企業平均
男性22.6倍 女性22.4倍

採用での競争倍率は、人手不足の業種ほど倍率が低くなる傾向にありそうです。一方で、上場企業では全体平均よりも格段に競争が厳しく、また、女性の競争倍率が男性よりも高くなっているようです。

中途採用実績

男性

408

女性

182

業種平均
男性21.8人 女性10.0人
全体平均
男性20.7人 女性15.3人
上場企業平均
男性36.4人 女性14.3人

まずは業種平均から、中途採用で性別による傾向があるか確認しましょう。上場企業における中途採用実績は、女性の採用が男性の半分以下となっています。

従業員

従業員数

  

77

業種別の構成比率
10人未満5.5%
10~100人17.5%
101~300人37.7%
301~500人15.7%
501~1000人11.7%
1001~5000人10.0%
5000人以上1.9%

同業種の中でどの程度の会社規模か確認し、業績等も可能な限り調べておきましょう。

従業員の男女比

男性

72.8%

女性

27.2%

正社員

業種平均
男性66.5% 女性33.5%
全体平均
男性62.4% 女性37.6%
上場企業平均
男性72.5% 女性27.5%

上場企業の女性割合が低い傾向にありそうです。ただし、全体的に従業員の男女比よりも高い割合で、女性を採用しているともいえそうです。

平均勤続年数

男性

14.4

女性

9.8

正社員

業種平均
男性11.1年 女性8.7年
全体平均
男性12.9年 女性10.5年
上場企業平均
男性14.9年 女性11.6年

終身雇用の考えはほぼなくなってきていますが、勤続年数の平均から、中長期的なキャリア設計を測る指標として10年定着できる企業かという基準でみてもよさそうです。

働き方

有給休暇取得率

 

84.9%

正社員

業種平均
73.9%
全体平均
68.2%
上場企業平均
70.7%

取得率と合わせて、半日単位・時間単位などでの取得や、休暇の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。

育児休業取得率

男性

77.9%

女性

104.5%

正社員

業種平均
男性58.8% 女性92.0%
全体平均
男性45.9% 女性86.0%
上場企業平均
男性63.9% 女性96.0%

取得率と合わせて、育児休業から復帰後に、短時間勤務や在宅勤務、フレックスタイムなど柔軟な働き方ができるかも確認しておきましょう。

平均残業時間

 

29.5時間/月

対象正社員

業種平均
13.3時間/月
全体平均
12.9時間/月
上場企業平均
14.3時間/月

数字と合わせて、長時間労働是正のための取り組みや残業の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。

キャリア

女性の係長級比率

 

22.1%

1156人/5230人

業種平均
24.2%
全体平均
29.1%
上場企業平均
20.9%

管理職・役員への女性登用のパイプライン構築のためには、内部人材の採用・育成の強化が必要不可欠です。外部からの採用だけでなく、既存社員へのリーダー育成に対する取り組みも確認するようにしましょう。

女性の管理職比率

 

13.1%

440人/3362人

業種平均
17.7%
全体平均
21.7%
上場企業平均
10.9%

「管理職」の定義は法律でもやや曖昧で、企業によって定義が異なります。数字を参考にしつつも、フェアな賃金体制、機会の提供、業務の裁量権などの実態を確認するようにしましょう。

女性の役員比率

 

16.4%

10人/61人

業種平均
12.5%
全体平均
17.2%
上場企業平均
13.2%

政府は、プライム市場への上場企業を対象に「2030年までに女性役員の比率を30%以上に」等の数値目標を盛り込み、企業の女性登用を促しています。

賃金

男女の賃金差異(全体)

 

79.7%

業種平均
77.3%
全体平均
71.2%
上場企業平均
68.4%

男女の賃金差異は、女性の能力や意欲を十分に発揮できないことにつながるため、女性の自立や社会参加を阻害するだけでなく、経済成長や人口減少の対策にも悪影響を及ぼすと考えられます。

男女の賃金差異(正社員)

 

78.5%

業種平均
78.7%
全体平均
76.0%
上場企業平均
73.4%

日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、キャリアの中断や時短勤務が賃金格差の要因にもなっています。柔軟な働き方に関する制度とともに、運用面の実態を把握することが重要となります。

男女の賃金差異(非正規社員)

 

97.1%

業種平均
64.6%
全体平均
81.0%
上場企業平均
69.6%

一般的に、女性が男性よりも非正規雇用で働く割合が高いことが、賃金格差の原因の一つとされています。また、日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、時短勤務が賃金格差の要因となっています。

女性活躍と両立支援の取り組み

NTT DATAでは、Mission and Valuesで定める価値観やCode of Business Ethicsと整合を図りながら、D&Iを推進しています。変化の激しい事業環境において多様な顧客ニーズに応えるためには、性別、国籍、性的指向、障がい、スキル、職歴等にかかわらず、一人ひとりが尊重され活躍できる企業文化の実現が、事業成長と社会課題の解決の双方に資すると考えています。D&IをPeople Positiveの重要課題の一つと位置づけ、働くすべての社員の多様性を尊重しながら、創造力の向上をめざしています。D&I推進にあたっては、「多様な人財活躍」「柔軟な働き方」「Global Inclusion」の3つの観点から施策を展開し、社員一人ひとりが自身の考え方や能力を最大限に発揮できる職場づくりを進めています。

多様な社員一人ひとりが安心して能力を発揮できる環境を実現するため、2008年に人事部配下にダイバーシティ推進室を設置し、人事所掌役員のもとでダイバーシティ推進を開始しました。以来、制度整備にとどまらず経営戦略と連動した取り組みを進めながら、常に現状や課題を捉え、事業環境の変化に応じてDEIのあり方や浸透・実践・推進施策を進化させてきました。2021年には、Equityの重要性をより明確にし組織内外への浸透と実践を加速するため、組織名称をDEI推進室へ変更しました。さらに2025年には、DEIを経営戦略およびサステナビリティ経営の重要テーマとして位置づけるため、サステナビリティ経営推進本部配下へ移管し、現在はサステナビリティ浸透および人権を担うチームと連携しながらDEIの実現に向けて取り組んでいます。

長時間労働是正のための取り組み内容

・組織別の総労働時間平均目標の設定
・勤務間インターバルのモニタリング
・研修や社内イントラでの意識啓発
・RPA等活用した生産性向上
・36協定および上限規制遵守状況の可視化(ダッシュボード)
・過重労働社員の情報を各組織にアラート発信

その他関連する取り組み内容など

【女性活躍推進の基本方針】
多様な価値観や経験を持つ一人ひとりが力を発揮できる環境づくりを、重要な経営基盤と位置づけています。
異なる文化や専門性を尊重し合い、「Respect Every Voice」の価値観のもと、多様性を新たな価値創造につなげていくことをめざしています。
その中でも、女性活躍の推進は重要なテーマの一つです。出産・育児とキャリア形成を両立できる環境整備に加え、多様なライフステージに応じた柔軟な働き方や、社員同士が互いを尊重し支え合うカルチャーづくりを進めています。

【女性活躍推進に関する取り組み】
■コミットメント
・国連グローバル・コンパクトが提唱する「女性のエンパワーメント原則(WEPs)」に署名
・国連グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン「コレクティブ・アクション2030」に賛同
・日本経済団体連合会「2030年30%へのチャレンジ」に賛同
・2025年度 東京都女性リーダーズ応援ネットワーク 共同宣言

■方針策定
・女性活躍に関するデータ分析を実施し、課題の把握および施策の検討を推進
・FY2025 Global全体で女性活躍における目標を設定

■ 意識醸成・カルチャーづくり
・経営幹部によるメッセージ発信を通じた意識醸成の推進
・管理職を対象に、多様な人財のマネジメントや部下のキャリア形成支援に関する研修を実施
・NTTグループ女性役員有志による自主活動「Self As We」において、女性社員向け役員ラウンドテーブルを実施
・女性上級管理職による自主活動「NTTデータ Women’s Initiative」の推進

■ キャリア形成支援
・女性社員のキャリア形成や成長への挑戦を支援するセミナーやワークショップを実施
・Girls Meet StemやTechnovation Girlsに代表される、若年層の理系やIT業界志望者の母数を増やし、企業や業界の魅力を向上させる取り組みの実施

■ 仕事と育児・介護の両立支援
・育児休職中の社員を対象に、円滑な復職に向けたセミナーを実施
・仕事と育児の両立を支援するセミナーを実施
・仕事と介護の両立を支援するセミナーを実施
・育児・介護休職等から復職する社員を対象に、本人・上司・組織人事担当者による三者面談を実施
・全社員を対象とした介護の実態調査を実施
・プッシュ型支援として、介護支援サービス「ケアラケア」を導入、実態調査の回答に基づき、個人の状況に応じた介護に関するレポート発信や社内施策・サービス紹介を実施

【キャリア継続の取り組み】
・休暇・休職・短時間勤務・時間外勤務や深夜勤務の制限などの制度の充実
・妊娠・出産・育児・介護またはパートナーの転勤を理由に退職した社員の再採用制度
・多様な場所・時間帯で働けるリモートワークやフリーアドレスの活用、フレックスタイム制度、裁量労働制の導入
・制度の活用を促進するための社員理解、風土醸成教育、経営幹部からのメッセージ発信

【認定等】
・「なでしこ銘柄」選定(令和7年度)
・「準なでしこ」選定(2016年、2018年)
・経済産業省「100選プライム」選定(2017年)
・ PRIDE指標「ゴールド」(2017~2025年連続)
・「日経サステナブル総合調査 スマートワーク経営編」で4.5星を獲得(2025年)

【 団体等 】
・女性のエンパワーメント原則(WEPs)署名(2018年)
・日本経済団体連合会「2030年30%へのチャレンジ」賛同(2021年)
・国連グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン「コレクティブ・アクション2030」に賛同(2025年)

【参考】社内制度の導入割合と業種の特徴

職種・雇用形態転換制度

業種平均
16.3%
全体平均
14.1%
上場企業平均
28.1%

在宅勤務・テレワーク

業種平均
44.9%
全体平均
18.1%
上場企業平均
46.8%

正社員再雇用・中途採用制度

業種平均
20.7%
全体平均
16.4%
上場企業平均
33.7%

短時間勤務制度

業種平均
43.2%
全体平均
27.1%
上場企業平均
54.6%

教育訓練・研修制度

業種平均
21.6%
全体平均
14.6%
上場企業平均
31.3%

病気・不妊治療休暇

業種平均
13.2%
全体平均
7.8%
上場企業平均
20.4%

キャリアコンサルティング制度

業種平均
8.1%
全体平均
3.3%
上場企業平均
8.8%

年次有給休暇時間単位取得制度

業種平均
22.4%
全体平均
15.6%
上場企業平均
30.2%

フレックスタイム制度

業種平均
31.7%
全体平均
12.4%
上場企業平均
33.5%

「情報通信業」は、ITや通信インフラを通じて情報の生成・伝達・管理を行う産業で、デジタル社会の基盤を支えています。AI、5G、クラウド、IoTなど技術革新が急速に進んでおり、常に新しい知識やスキルの習得が求められます。ソフトウェア開発やデータ分析、サイバーセキュリティなど専門性の高い業務が中心で、柔軟な働き方やリモートワークも広がっています。国際的なプロジェクトも多く、語学力やマネジメント力も重要です。成長性・安定性が高く、高収入や多様なキャリアパスも期待できる分野です。

関連トピックス

  • 求職者向けトピックス

情報通信業には、情報の伝達を行う事業所、情報の処理、提供などのサービスを行う事業、インターネットに附随したサービスを提供する事業…

会社概要

企業名

株式会社NTT DATA,Inc.

代表者

業種

情報通信業

所在地

東京都江東区豊洲3丁目3番3号

会社規模

77人

会社規模詳細

男性:50人 女性:27人 (2025年3月現在)