全日本空輸

この企業の求人

公開中の求人はありません。

数字で見る女性活躍と両立支援

全日本空輸の女性活躍推進、仕事と家庭の両立支援の状況などを数字でまとめています。採用、従業員、働き方、キャリア、賃金の内容を、運輸業、郵便業の平均とともに、それぞれ数字で見てみましょう。

データ集計：2026年6月時点

採用

従業員

働き方

キャリア

賃金

女性活躍と両立支援の取り組み

ANAグループは、多様性を価値創造の源泉とするDEIを経営戦略の核心とし、「2020年代早期の女性役員・管理職比率30％以上」を目標に全社で取り組んでいます。
〇 次世代の女性リーダー育成とキャリア形成の支援
役員伴走による育成： 異なる部門の役員が女性課長層の上位職登用を後押しする「メンターtoスポンサープログラム」を実施。
「見なし評価」による公正な評価： 休職前後の評価を休職中にも適用し、育児や介護を経ても遅れなく昇格へ挑戦できる仕組みを導入。
技術職のジェンダーギャップ解消： 国際航空運送協会の世界的枠組みである「25 by 2025」に参画し、技術職の女性社員数を2019年比で60%増加。
〇「共助」と柔軟性を軸とした、誰もが働きやすい環境づくり
独自の保育サポート：保育士資格や育児経験を有する現役の客室乗務員や空港係員、OGが、実際に社員に代わって保育をする「チャイルドケアステーション」を運用し、現場で働く社員の円滑な復職と、ライフイベントを経たキャリア継続を「共助」で支援。
時間・場所の制約排除： 事由を問わないサバティカル休暇やリモートワークなど、柔軟な働き方の選択肢を拡充。
男性の育児参画の定着： 3日間の育児休暇制度をグループ全社へ展開し、2025年度は対象者全員（100％）取得を達成。

ANAグループはこれからも、社員一人ひとりの多様な個性が強みとして最大限に発揮される、変化に強く新たな価値を共創し続ける組織を目指してまいります。

女性活躍に関する社内制度の概要

●職種転換制度
・客室常務職からグローバルスタッフ職、エキスパートスタッフ職
・エキスパートスタッフ職からグローバルスタッフ職
●配偶者海外転勤休職制度
●ワークプレイス選択制度
居住地に関する事情（配偶者の居住地、介護、出身地への Uターン等）がある場合に、柔軟な働き方ができるよう各地域のグループ会社への転籍を希望できる制度
●メンターtoスポンサー制度実施 （女性上級管理職引き上げ施策）
●カムバック制度
●雇用形態転換制度
●ANAグループ人財公募
●キャリアコンサルティング制度
●社員向けオープンセミナー・通信教育/スクール費用補助制度
●企業内保育所の設置（羽田・沖縄）
●ベビーシッター等の育児サービスを利用する際の補助制度

仕事と家庭の両立に関する社内制度の概要

●フレックスタイム制度（コアタイム時間の撤廃）
●リモートワーク制度（最大 2 回累計 4 時間まで中断が可能）
●ワーケーション制度（休暇滞在先でのリモートワークを可能とする）
●短時間勤務制度（短日数勤務制度：シフト部門対象）
●半日有休休暇制度
●病気・不妊治療休職
●年次有給休暇時間単位取得制度
●ブリージャー制度（出張先にて休日・休暇の取得が可能）
●サテライトオフィス設定
●ワークプレイス選択制度（居住地に関わる事情や本人の希望に基づき、各地域のグループ会社への転籍を希望できる制度）

長時間労働是正のための取り組み内容

【長時間労働是正のための取組】
・2016年より「働き方改革」を経営トップメッセージとして発信、推進中。「マネジメント改革」として経営層・マネジメント層の意識改革とコミットメントによる行動化や、「業務プロセス改革」として新たな業務ツールを導入した勤務時間管理徹底や効率的な会議運営等を再整理しています。
・2017年は更なる推進のため「働き方改革推進」宣言を実施、2018年は新しい会議ルール、資料作成ルールの設定、「カイゼン推進室」を新設し業務のムリムダをなくしより良い仕事に変えていく「生産性向上」にも取組むことで、さらに働き方改革を加速させ、全社員がいきいきと働ける環境を整えることを目指しています。
・昨今は出社を原則とした働き方から、リアルとリモートの双方の利点を活用した「ハイブリッドワーク」を基本としており、リモート環境でも適切な労働時間管理ができるよう モバイル端末で操作できる勤怠管理ツールを導入しています。
・ITツールの活用（仮想デスクトップ・スマートフォンの導入、会議室設備強化、生成AIを活用した効率化（議事録作成、問い合わせ対応）等）
・法令協定セミナーにより法令順守を含めた理解徹底
・長時間労働者のモニタリング、面談の実施
・新卒セグメント別・専門採用やキャリア採用による、専門人財の確保と適正な人員配置

【その他具体的な施策・数値目標など】
・2026年度 モニタリング指標
　各部門の特性に応じて時間外労働時間目標値を設定（間接部門においては、FY23-25実績比で3％の改善に取り組む）

その他関連する取り組み内容など

○女性登用に関する目標：
・2020年代の可能な限り早期での女性役員・女性管理職比率 30%以上を実現。
・国際航空運送協会（IATA）の女性活躍推進に関する取り組み『25by2025』プログラムに参画し、2025年までに上級職や、女性が少数派である分野における職種において活躍する女性の人数拡大（2019年度比＋25％）の目標を掲げて取り組んだ結果、2025年4月時点で、上級職および技術職ともに目標を達成。特に技術職における女性社員数は2019年比で60%増加（128名→205名）し、IATAへのコミットメントを大幅に達成。

○各種報告書での情報開示の有無等 統合発行有無：（有）、統合記載有無：（有）

○外部評価
2025年、2018年、2017年、2016年、2014年：「なでしこ銘柄」選定
2025年：（2021年より5年連続） D&I AWARD「ベストワークプレイス賞」受賞
2024年：日経WOMAN「女性が活躍する会社BEST100」総合3位
2022年：えるぼし認定 認定段階３取得
2021年： IATA（国際航空運送協会）主催 ダイバーシティ&インクルージョン アワードにてダイバーシティ&インクルージョン チーム賞 受賞
2020年：厚生労働省子育てサポート企業「プラチナくるみん」認定
2019年：イクメン企業アワード 両立支援部門 特別奨励賞
2016年：総務省「テレワーク先駆者百選」選出
2016年：日本テレワーク協会「第16回テレワーク推進賞」優秀賞
2016年：日経WOMAN「女性が活躍する会社BEST100」
女性活躍推進度 1位・総合6位
2016年：「新・ダイバーシティ経営企業100選」選出

○署名・賛同
・「WEPｓ（女性のエンパワーメント原則）」に署名
・「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」行動宣言に賛同
・重要意思決定機関に占める女性割合の向上を目指して活動する「30% Club Japan」メンバーに加盟
・国連グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン「公平な働き方部会」に賛同
・国際航空運送協会（IATA）の女性活躍推進に関する取り組み『25by2025』プログラムに参画

○その他
女性活躍推進のための具体的施策として
・メンターtoスポンサー制度実施（女性上級管理職引き上げ施策）
・社内外研修への派遣、ネットワーク構築
・役員ロールモデル紹介、対話の設定

などにも積極的に取り組んでおります。

【参考】社内制度の導入割合と業種の特徴

「運輸業・郵便業」は、陸・海・空の輸送や物流、郵便を通じて社会を支えるインフラ産業です。トラック運転手やパイロット、整備士、配達員など多様な職種があり、正確・安全なサービス提供が求められます。EC拡大により物流の需要が増加し、効率的なシステムやデジタル技術の導入が進んでいます。体力を要する業務やシフト勤務が多く、安全管理や資格取得が重要です。国際物流では語学力も活かせます。人手不足対策として、女性や外国人の活躍、AI・自動化技術の導入も進んでおり、将来性のある業界です。