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数字で見る女性活躍と両立支援
堀硝子の女性活躍推進、仕事と家庭の両立支援の状況などを数字でまとめています。採用、従業員、働き方、キャリア、賃金の内容を、その他製造業の平均とともに、それぞれ数字で見てみましょう。
データ集計:2024年8月時点
採用
採用者の性別割合

男性
62.3%
女性
37.7%
正社員
まずは業種平均から、採用者の女性割合の傾向を確認したうえで、現在の従業員の男女比も合わせて見てみましょう。上場企業における採用者の女性割合は、全体平均に比べてやや低い傾向にありそうです。
採用での競争倍率

男性
ー倍
女性
ー倍
採用での競争倍率は、人手不足の業種ほど倍率が低くなる傾向にありそうです。一方で、上場企業では全体平均よりも格段に競争が厳しく、また、女性の競争倍率が男性よりも高くなっているようです。
中途採用実績

男性
ー人
女性
ー人
まずは業種平均から、中途採用で性別による傾向があるか確認しましょう。上場企業における中途採用実績は、女性の採用が男性の半分以下となっています。
従業員
従業員数

215人
同業種の中でどの程度の会社規模か確認し、業績等も可能な限り調べておきましょう。
従業員の男女比

男性
77.3%
女性
22.7%
正社員
上場企業の女性割合が低い傾向にありそうです。ただし、全体的に従業員の男女比よりも高い割合で、女性を採用しているともいえそうです。
平均勤続年数

男性
15.0年
女性
6.2年
正社員
終身雇用の考えはほぼなくなってきていますが、勤続年数の平均から、中長期的なキャリア設計を測る指標として10年定着できる企業かという基準でみてもよさそうです。
働き方
有給休暇取得率

40.0%
正社員
取得率と合わせて、半日単位・時間単位などでの取得や、休暇の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。
育児休業取得率

男性
100.0%
女性
100.0%
正社員
取得率と合わせて、育児休業から復帰後に、短時間勤務や在宅勤務、フレックスタイムなど柔軟な働き方ができるかも確認しておきましょう。
平均残業時間

18.0時間/月
基幹的な職種
数字と合わせて、長時間労働是正のための取り組みや残業の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。
キャリア
女性の係長級比率

28.6%
ー人/ー人
管理職・役員への女性登用のパイプライン構築のためには、内部人材の採用・育成の強化が必要不可欠です。外部からの採用だけでなく、既存社員へのリーダー育成に対する取り組みも確認するようにしましょう。
女性の管理職比率

8.3%
ー人/ー人
「管理職」の定義は法律でもやや曖昧で、企業によって定義が異なります。数字を参考にしつつも、フェアな賃金体制、機会の提供、業務の裁量権などの実態を確認するようにしましょう。
女性の役員比率

20.0%
ー人/ー人
政府は、プライム市場への上場企業を対象に「2030年までに女性役員の比率を30%以上に」等の数値目標を盛り込み、企業の女性登用を促しています。
賃金
男女の賃金差異(全体)

ー%
男女の賃金差異は、女性の能力や意欲を十分に発揮できないことにつながるため、女性の自立や社会参加を阻害するだけでなく、経済成長や人口減少の対策にも悪影響を及ぼすと考えられます。
男女の賃金差異(正社員)

ー%
日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、キャリアの中断や時短勤務が賃金格差の要因にもなっています。柔軟な働き方に関する制度とともに、運用面の実態を把握することが重要となります。
男女の賃金差異(非正規社員)

ー%
一般的に、女性が男性よりも非正規雇用で働く割合が高いことが、賃金格差の原因の一つとされています。また、日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、時短勤務が賃金格差の要因となっています。
女性活躍と両立支援の取り組み
女性活躍に関する社内制度の概要
○生理休暇
特別有給として取得することができる。
○母子健康管理
妊娠中の社員から、勤務時間等について医師等の指導を受けた申出があった場合、妊娠中の
通勤緩和の為、1時間の勤務時間の短縮または1時間以内の時差勤務を認める制度。
○セクシャルハラスメント等のハラスメント対策
コンプライアンス委員会というものを設けてハラスメントを発生させない取り組みをしている。
また、発生した場合には、相談窓口となり然るべき措置をとる。
○再雇用
定年退職後、引き続き勤務を希望する者および60歳以降に入社した者を再雇用社員として雇用する制度。
○研修制度
職位に合わせ、業務に必要な知識・技能を高めるため必要な教育訓練を行う。
※女性労働者に関わらず、男性社員も同様
○人事考課
年2回、人事考課を実施する。社員の一定期間の発揮能力、個人の業績を公正に評価し、昇格等に
反映させることで、社員の能力およびお士気向上を目的としている。
※女性社員に関わらず、男性社員も同様
仕事と家庭の両立に関する社内制度の概要
○年次有給休暇の時間単位の取得制度
2時間や半日での年次有給休暇の取得が可能。
○育児休業
子が1歳6か月に達するまで育児休業を取得することができ、事情によっては延長することができる。
○育児短時間勤務
小学3年生までの子と同居し、養育する社員は育児短時間勤務を適用できる。
また、所定外労働および時間外労働の制限を受けることができる。
○子の看護休暇制度
小学3年生までの子を養育する社員は、病気・ケガ等をした子の介護のために、子ひとりにつき
年5日まで1時間単位で看護休暇を取得することができる。※2人以上の場合は年10日を限度とする。
○介護休業
家族1名につき、93日間までの範囲内で3回を上限として取得することができる。
○介護休暇
要介護状態にある家族の介護等をする社員は、1時間単位で介護休暇を取得することができる。
対象家族1名の場合、1年間につき5日間、2人以上の場合は1年間につき10日間を限度とする。
○介護短時間勤務
要介護状態にある家族を介護する社員は1日の所定労働時間内において合算で2時間以内の遅出・早帰が
可能。また、所定外労働および時間外労働の制限を受けることができる。
長時間労働是正のための取り組み内容
取組1)ノー残業デー(週2日)の徹底と周知
→現状、ノー残業デーの周知が足りていない為、社内掲示板等を活用し周知を図る
取組2)間接部門の残業時間削減
→業務の棚卸や業務標準化による業務効率化を実施する
【参考】社内制度の導入割合と業種の特徴
職種・雇用形態転換制度
在宅勤務・テレワーク
正社員再雇用・中途採用制度
短時間勤務制度
教育訓練・研修制度
病気・不妊治療休暇
キャリアコンサルティング制度
年次有給休暇時間単位取得制度
フレックスタイム制度
「その他の製造業」は、宝飾品・玩具・楽器・文房具・医療器具など多岐にわたる製品を扱い、職人技と自動化が共存する分野です。製品ごとに必要なスキルが異なり、創造性・精密加工・素材知識が求められます。大量生産と手作業製造の両面で活躍でき、品質管理や開発職、管理職へのキャリアパスも豊富です。デザイン性や安全性の追求に加え、サステナブル素材の活用も進んでおり、幅広い経験を活かしたキャリア形成がしやすい業種です。
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