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数字で見る女性活躍と両立支援
ハウス食品の女性活躍推進、仕事と家庭の両立支援の状況などを数字でまとめています。採用、従業員、働き方、キャリア、賃金の内容を、食料品、飲料・たばこ・飼料製造業の平均とともに、それぞれ数字で見てみましょう。
データ集計:2026年4月時点
採用
採用者の性別割合

男性
56.9%
女性
43.1%
新卒総合職(GC職)
まずは業種平均から、採用者の女性割合の傾向を確認したうえで、現在の従業員の男女比も合わせて見てみましょう。上場企業における採用者の女性割合は、全体平均に比べてやや低い傾向にありそうです。
採用での競争倍率

男性
90.0倍
女性
102.0倍
正社員(GC職)
採用での競争倍率は、人手不足の業種ほど倍率が低くなる傾向にありそうです。一方で、「食料品、飲料・たばこ・飼料製造業」の業種では、性別を問わず、全体平均よりも格段に競争が厳しくなっているようです。
中途採用実績

男性
40人
女性
19人
まずは業種平均から、中途採用で性別による傾向があるか確認しましょう。上場企業における中途採用実績は、女性の採用が男性の半分以下となっています。
従業員
従業員数

2130人
同業種の中でどの程度の会社規模か確認し、業績等も可能な限り調べておきましょう。
従業員の男女比

男性
71.6%
女性
28.4%
総合職(管理職・GC職)
上場企業の女性割合が低い傾向にありそうです。ただし、全体的に従業員の男女比よりも高い割合で、女性を採用しているともいえそうです。
平均勤続年数

男性
17.6年
女性
10.7年
総合職(管理職・GC職)
終身雇用の考えはほぼなくなってきていますが、勤続年数の平均から、中長期的なキャリア設計を測る指標として10年定着できる企業かという基準でみてもよさそうです。
働き方
有給休暇取得率

72.3%
正社員
取得率と合わせて、半日単位・時間単位などでの取得や、休暇の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。
育児休業取得率

男性
84%
女性
100%
総合職(管理職・GC職)
取得率と合わせて、育児休業から復帰後に、短時間勤務や在宅勤務、フレックスタイムなど柔軟な働き方ができるかも確認しておきましょう。
平均残業時間

11.1時間/月
その他
数字と合わせて、長時間労働是正のための取り組みや残業の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。
キャリア
女性の係長級比率

28.6%
114人/398人
管理職・役員への女性登用のパイプライン構築のためには、内部人材の採用・育成の強化が必要不可欠です。外部からの採用だけでなく、既存社員へのリーダー育成に対する取り組みも確認するようにしましょう。
女性の管理職比率

13.8%
77人/559人
「管理職」の定義は法律でもやや曖昧で、企業によって定義が異なります。数字を参考にしつつも、フェアな賃金体制、機会の提供、業務の裁量権などの実態を確認するようにしましょう。
女性の役員比率

0.0%
ー人/9人
政府は、プライム市場への上場企業を対象に「2030年までに女性役員の比率を30%以上に」等の数値目標を盛り込み、企業の女性登用を促しています。
賃金
男女の賃金差異(全体)

79.4%
男女の賃金差異は、女性の能力や意欲を十分に発揮できないことにつながるため、女性の自立や社会参加を阻害するだけでなく、経済成長や人口減少の対策にも悪影響を及ぼすと考えられます。
男女の賃金差異(正社員)

81.4%
日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、キャリアの中断や時短勤務が賃金格差の要因にもなっています。柔軟な働き方に関する制度とともに、運用面の実態を把握することが重要となります。
男女の賃金差異(非正規社員)

65.6%
一般的に、女性が男性よりも非正規雇用で働く割合が高いことが、賃金格差の原因の一つとされています。また、日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、時短勤務が賃金格差の要因となっています。
女性活躍と両立支援の取り組み
2016年にダイバーシティ推進・女性活躍推進の専任部隊としてハウス食品グループ本社に人材活躍推進課を設置し、2018年よりダイバーシティ推進部として独立、推進体制を強化し、国内グループ企業の「女性活躍推進や多様性を活かすための人材育成・組織開発」「働きがい変革」を進めてきました。
課題把握、目標設定、現状とのギャップ整理、To Doの設定を行い、経営陣とのコミュニケーションのもとPDCAを回しています。
目標の女性管理職比率には到達していないモノの、着実に比率は伸長しており、また管理職予備軍である係長職の女性比率は順調に目標を達成できている状態です。
女性活躍に関する社内制度の概要
女性社員を対象とした個別の育成計画(人材育成プログラム)
長時間労働是正のための取り組み内容
在宅勤務・テレワーク制度、月間計画勤務制度、サテライトオフィスの活用により、働く場所と時間の最適化を図っています。あわせて、個人別・部署別に時間外労働時間の削減目標を設定し、進捗を定期的に管理しています。
また、社員の時間の使い方(理想と現実)に関する調査を実施し、1on1で実態を確認したうえで対策を講じています。会議体運用については、ポータルのスケジュール入力徹底、個別日程確認と依頼の廃止、ポータル調整発信の運用、メールの要点先出し・簡潔化、宛先・CC運用の最適化、必要度での出社判断、会議開催目的の宣言からなるセブンルールを運用し、手戻り・待ち時間・過剰コミュニケーションの削減に取り組んでいます。
さらに、長時間勤務者については個別アラートを上司へ配信し、対象者の状況を確認のうえ、1on1で業務量・優先順位・締切等の調整を行っています。
その他関連する取り組み内容など
2026年4月より、新たに勤務地固定制度の導入
【参考】社内制度の導入割合と業種の特徴
職種・雇用形態転換制度
在宅勤務・テレワーク
正社員再雇用・中途採用制度
短時間勤務制度
教育訓練・研修制度
病気・不妊治療休暇
キャリアコンサルティング制度
年次有給休暇時間単位取得制度
フレックスタイム制度
「食料品製造業」、「飲料・たばこ・飼料製造業」は、安全で高品質な製品を安定供給する社会的に重要な産業です。HACCPなどの衛生管理、AI・IoTを活用した自動化、健康志向やサステナビリティ対応が求められています。シフト制勤務が一般的で、製造・品質管理・商品開発・生産管理など幅広い職種があります。海外市場やエコ包装対応など国際的な取り組みも拡大中で、チーム連携や改善提案を通じてキャリアを築ける分野です。
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