【直接応募OK】キリン株式会社の公式採用ページの求人情報・職場情報 | 女性活躍・両立支援を業種の平均と比較

キリン

酒類・飲料製造販売事業医薬・バイオケミカル事業（補足） 1907年に創業したキリングループは、100年以上にわたって成長を続けてきました。ビール事業から始まった後、飲料など食領域において事業を展開し、1980年代以降に発酵・バイオテクノロジーを活用し、医領域、ヘルスサイエンス領域へと事業領域を拡大させました。お客様のさまざまなステージにおいて、クオリティ・オブ・ライフの向上に貢献する商品・サービスを提供し、社会課題の解決に取り組みます。

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数字で見る女性活躍と両立支援

キリンの女性活躍推進、仕事と家庭の両立支援の状況などを数字でまとめています。採用、従業員、働き方、キャリア、賃金の内容を、食料品、飲料・たばこ・飼料製造業の平均とともに、それぞれ数字で見てみましょう。

データ集計：2025年12月時点

採用
従業員
働き方
キャリア
賃金
取り組み

採用

採用者の性別割合

男性

65.8%

女性

34.2%

正社員

業種平均

男性55.1% 女性44.9%

全体平均

男性56.5% 女性43.5%

上場企業平均

男性66.0% 女性34.0%

まずは業種平均から、採用者の女性割合の傾向を確認したうえで、現在の従業員の男女比も合わせて見てみましょう。上場企業における採用者の女性割合は、全体平均に比べてやや低い傾向にありそうです。

採用での競争倍率

男性

ー倍

女性

ー倍

業種平均

男性24.8倍女性30.0倍

全体平均

男性13.3倍女性10.0倍

上場企業平均

男性22.6倍女性22.4倍

採用での競争倍率は、人手不足の業種ほど倍率が低くなる傾向にありそうです。一方で、「食料品、飲料・たばこ・飼料製造業」の業種では、性別を問わず、全体平均よりも格段に競争が厳しくなっているようです。

中途採用実績

男性

148人

女性

43人

業種平均

男性13.7人女性7.5人

全体平均

男性20.7人女性15.3人

上場企業平均

男性36.4人女性14.3人

まずは業種平均から、中途採用で性別による傾向があるか確認しましょう。上場企業における中途採用実績は、女性の採用が男性の半分以下となっています。

従業員

従業員数

2707人

業種別の構成比率

10人未満0.6%

10~100人8.0%

101~300人38.8%

301~500人21.6%

501~1000人16.8%

1001~5000人12.6%

5000人以上1.5%

同業種の中でどの程度の会社規模か確認し、業績等も可能な限り調べておきましょう。

従業員の男女比

男性

69.7%

女性

30.3%

正社員

業種平均

男性62.5% 女性37.5%

全体平均

男性62.4% 女性37.6%

上場企業平均

男性72.5% 女性27.5%

上場企業の女性割合が低い傾向にありそうです。ただし、全体的に従業員の男女比よりも高い割合で、女性を採用しているともいえそうです。

平均勤続年数

男性

14.1年

女性

14.3年

正社員

業種平均

男性14.7年女性11.4年

全体平均

男性12.9年女性10.5年

上場企業平均

男性14.9年女性11.6年

終身雇用の考えはほぼなくなってきていますが、勤続年数の平均から、中長期的なキャリア設計を測る指標として10年定着できる企業かという基準でみてもよさそうです。

働き方

有給休暇取得率

ー%

業種平均

66.5%

全体平均

68.2%

上場企業平均

70.7%

取得率と合わせて、半日単位・時間単位などでの取得や、休暇の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。

育児休業取得率

男性

100%

女性

100%

正社員

業種平均

男性48.1% 女性92.7%

全体平均

男性45.9% 女性86.0%

上場企業平均

男性63.9% 女性96.0%

取得率と合わせて、育児休業から復帰後に、短時間勤務や在宅勤務、フレックスタイムなど柔軟な働き方ができるかも確認しておきましょう。

平均残業時間

9.7時間／月

その他

業種平均

15.0時間／月

全体平均

12.9時間／月

上場企業平均

14.3時間／月

数字と合わせて、長時間労働是正のための取り組みや残業の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。

キャリア

女性の係長級比率

34.5%

156人／452人

業種平均

25.4%

全体平均

29.1%

上場企業平均

20.9%

管理職・役員への女性登用のパイプライン構築のためには、内部人材の採用・育成の強化が必要不可欠です。外部からの採用だけでなく、既存社員へのリーダー育成に対する取り組みも確認するようにしましょう。

女性の管理職比率

18.1%

219人／1211人

業種平均

13.5%

全体平均

21.7%

上場企業平均

10.9%

「管理職」の定義は法律でもやや曖昧で、企業によって定義が異なります。数字を参考にしつつも、フェアな賃金体制、機会の提供、業務の裁量権などの実態を確認するようにしましょう。

女性の役員比率

35.3%

6人／17人

業種平均

12.7%

全体平均

17.2%

上場企業平均

13.2%

政府は、プライム市場への上場企業を対象に「2030年までに女性役員の比率を30%以上に」等の数値目標を盛り込み、企業の女性登用を促しています。

賃金

男女の賃金差異（全体）

74.8%

業種平均

67.2%

全体平均

71.2%

上場企業平均

68.4%

男女の賃金差異は、女性の能力や意欲を十分に発揮できないことにつながるため、女性の自立や社会参加を阻害するだけでなく、経済成長や人口減少の対策にも悪影響を及ぼすと考えられます。

男女の賃金差異（正社員）

75.0%

業種平均

74.4%

全体平均

76.0%

上場企業平均

73.4%

日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、キャリアの中断や時短勤務が賃金格差の要因にもなっています。柔軟な働き方に関する制度とともに、運用面の実態を把握することが重要となります。

男女の賃金差異（非正規社員）

60.6%

業種平均

78.3%

全体平均

81.0%

上場企業平均

69.6%

一般的に、女性が男性よりも非正規雇用で働く割合が高いことが、賃金格差の原因の一つとされています。また、日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、時短勤務が賃金格差の要因となっています。

女性活躍と両立支援の取り組み

長時間労働是正のための取り組み内容

■労働生産性向上に向けた研修プログラム「なりキリンママ・パパ」実施
■長時間労働者の面談実施
■定期的な従業員長時間労働状況のモニタリング
■PCのログイン、ログオフ時間を確認し、乖離がある人へのヒアリング実施
■20時、22時に全体消灯
■計画年休取得促進
■管理職向け労働時間研修の実施

その他関連する取り組み内容など

＜女性活躍推進に向けた代表的な取り組み・制度＞
■社外での取り組み
・国連GCNJでの公平な働き方実現に向けたトップの宣言（2030年までに、性別問わず30日以上の育休取得率100％・長時間労働０）
・輝く女性の活躍を加速するリーダーの会行動宣言への賛同
・WEPｓ（女性のエンパワーメント原則）への署名
・30％clubジャパンへの加盟
■制度
・別居手当支給　
・ボランティア、自己啓発、配偶者の異動、不妊治療等による最大３年間の休職制度　
・転勤回避措置（2023年に不妊治療も適用条件に追加）
・遠隔地勤務制度
・半日単位の有給休暇取得制度
・多様な事由に積み立て休暇を利用可能（学校行事、不妊治療等）
・経営職試験を休職期間にも受験可能
・育休の2週間有給化
・育児支援金（最大50万円）の支給
・社内公募制度、留学制度
・副業可
■社内向け施策
・女性経営職向けのメンタリング施策実施
・労働生産性の向上及び組織風土改革に向けた「なりキリン研修」の実施
・性別役割分業の意識改革に向けた男性育休取得推進の取組み
・両立のWAサロンの展開（年に数回、育児・介護等ライフイベントと仕事の両立に関するセミナー等イベントの実施）
・国際女性デーにおいて女性活躍推進に資する社内イベント（外部講師による講演会等）開催

【参考】社内制度の導入割合と業種の特徴

職種・雇用形態転換制度

業種平均

16.1%

全体平均

14.1%

上場企業平均

28.1%

在宅勤務・テレワーク

業種平均

18.9%

全体平均

18.1%

上場企業平均

46.8%

正社員再雇用・中途採用制度

業種平均

18.6%

全体平均

16.4%

上場企業平均

33.7%

短時間勤務制度

業種平均

29.6%

全体平均

27.1%

上場企業平均

54.6%

教育訓練・研修制度

業種平均

16.1%

全体平均

14.6%

上場企業平均

31.3%

病気・不妊治療休暇

業種平均

8.5%

全体平均

7.8%

上場企業平均

20.4%

キャリアコンサルティング制度

業種平均

4.1%

全体平均

3.3%

上場企業平均

8.8%

年次有給休暇時間単位取得制度

業種平均

15.8%

全体平均

15.6%

上場企業平均

30.2%

フレックスタイム制度

業種平均

12.6%

全体平均

12.4%

上場企業平均

33.5%

「食料品製造業」、「飲料・たばこ・飼料製造業」は、安全で高品質な製品を安定供給する社会的に重要な産業です。HACCPなどの衛生管理、AI・IoTを活用した自動化、健康志向やサステナビリティ対応が求められています。シフト制勤務が一般的で、製造・品質管理・商品開発・生産管理など幅広い職種があります。海外市場やエコ包装対応など国際的な取り組みも拡大中で、チーム連携や改善提案を通じてキャリアを築ける分野です。