三井住友信託銀行

数字で見る女性活躍と両立支援

三井住友信託銀行の女性活躍推進、仕事と家庭の両立支援の状況などを数字でまとめています。採用、従業員、働き方、キャリア、賃金の内容をそれぞれ数字で見てみましょう。

採用

従業員

働き方

キャリア

賃金

女性活躍と両立支援の取り組み

女性活躍に関する社内制度の概要

【女性活躍推進】
意思決定ラインにおける女性比率の引き上げに向け、「2030年までに女性店部長30％を目指す」という社内目標を設定し、そのバックキャストで行動計画を策定。
そのための施策として、役員による毎月のメンタリングやスポンサーメニューの実施、社外取締役の女性などによる勉強会等の約1年間のプログラムを通じて、さらなる上位職に向けて必要となる知識や視座、人脈の習得をサポートする「サポーター役員制度」を導入した。2021年度は全常務執行役員、2022年度は全専務執行役員と常務執行役員がサポーター役員として女性社員のキャリア形成を支援しており、2023年度も同様に実施予定。
【両立支援制度】
・男女が共に子育てできる「共育て」への第一歩として、2022年度からは男性社員の育児休業１ヵ月取得を推奨している。
・配偶者の転勤に伴う転居が生じた際にキャリアの継続が可能となる「勤務地変更制度」や、海外転勤に伴う帯同を理由とした休職を認める「海外転勤帯同休職制度」、がん治療休暇・不妊治療相談窓口の設置等の両立支援の取り組みも強化している。
・2023年度には企業主導型保育園の拡充、ヘルスケアサポート「Cradle」の導入を予定。

仕事と家庭の両立に関する社内制度の概要

社内制度の概要
【働きやすさをサポートする制度】
・法定を超える短時間勤務、時差出勤、時間外免除制度、半日単位の有給休暇制度、（特定の対象者）時間単位の有給休暇制度　
・配偶者の転勤に伴う休職、勤務地変更制度
・自己都合退職の再雇用制度
・本人と家族のセーフティネットとしての保存休暇制度（本人の傷病、家族の介護・看護、不妊治療等を目的として利用が可能）
・介護相談窓口、不妊治療相談窓口、育児休業関連相談窓口の設置

長時間労働是正のための取り組み内容

・管理監督者を含む全社員の勤務間インターバル11時間、時間外勤務上限70時間運営
・健康管理確保措置の徹底
・早帰り月間（8月、2月。うち2週間ずつは定時退社週間）、早帰り日（毎週水曜日）の設定
・勤務の柔軟化運営（在宅勤務、サテライトオフィス勤務、時差出勤など）
・実労働時間を把握・管理するシステムの運営
・RPAを使用し、長時間労働のモニタリングと注意喚起を徹底
・短時間勤務者、時間外免除者の時間外勤務に係る運営強化

その他関連する取り組み内容など

＜女性活躍推進の取り組み＞
当社は経営のコミットメントのもと、女性社員の育成・登用を推進している。
三井住友トラスト・グループのダイバーシティ&インクルージョンの取り組みについては、以下URLもご覧下さい。
https://www.smth.jp/about_us/management/human_resources/index.html
＜トップコミットメント＞
https://www.smth.jp/sustainability/commitment
＜当グループにおけるD&I推進体制＞
経営会議にてD&I推進や働き方改革等について報告・女性活躍推進の取り組みについて議論し、取締役会にてダイバーシティに関する計画や実施状況を報告を行っています。詳細については、以下のURLもご覧下さい。
IR Day資料：https://www.smth.jp/-/media/th/investors/presentation/230803-1.pdf