三井住友信託銀行株式会社の女性活躍・両立支援を業種の平均と比較

三井住友信託銀行

①銀行事業・リテール業務（投信・保険等販売、個人ローン、遺言信託・遺産整理業務）・ホールセール業務（法人与信等、金融商品販売、海外業務）・マーケット業務 ②資産運用・管理事業（資産運用・資産管理・証券代行） ③不動産事業

データ集計：2024年3月時点

採用
従業員
働き方
キャリア
賃金
取り組み

数字で見る女性活躍と両立支援

三井住友信託銀行の女性活躍推進、仕事と家庭の両立支援の状況などを数字でまとめています。採用、従業員、働き方、キャリア、賃金の内容を、金融業、保険業の平均とともに、それぞれ数字で見てみましょう。

採用

採用者の性別割合

男性

51.4%

女性

48.6%

コース社員

業種平均

男性52.2% 女性47.8%

全体平均

男性56.7% 女性43.3%

上場企業平均

男性66.4% 女性33.6%

まずは業種平均から、採用者の女性割合の傾向を確認したうえで、現在の従業員の男女比も合わせて見てみましょう。上場企業における採用者の女性割合は、全体平均に比べてやや低い傾向にありそうです。

採用での競争倍率

男性

18.9倍

女性

11.5倍

コース社員

業種平均

男性16.3倍女性13.2倍

全体平均

男性13.8倍女性11.6倍

上場企業平均

男性21.9倍女性29.5倍

採用での競争倍率は、人手不足の業種ほど倍率が低くなる傾向にありそうです。一方で、上場企業では全体平均よりも格段に競争が厳しく、また、女性の競争倍率が男性よりも高くなっているようです。

中途採用実績

男性

87人

女性

42人

業種平均

男性25.6人女性29.8人

全体平均

男性21.4人女性15.4人

上場企業平均

男性41.9人女性18.0人

「金融業、保険業」の業種における中途採用実績は、全体平均と比較して女性の採用の割合が多い傾向にあります。上場企業における中途採用実績は、女性の採用が男性の半分以下となっています。

従業員

従業員数

13848人

業種別の構成比率

10人未満1.2%

10~100人5.9%

101~300人30.2%

301~500人15.5%

501~1000人18.5%

1001~5000人22.6%

5000人以上6.1%

同業種の中でどの程度の会社規模か確認し、業績等も可能な限り調べておきましょう。

従業員の男女比

男性

52.4%

女性

47.6%

コース社員

業種平均

男性59.3% 女性40.7%

全体平均

男性63.2% 女性36.8%

上場企業平均

男性73.1% 女性26.9%

上場企業の女性割合が低い傾向にありそうです。ただし、全体的に従業員の男女比よりも高い割合で、女性を採用しているともいえそうです。

平均勤続年数

男性

17.5年

女性

14.4年

コース社員

業種平均

男性14.9年女性12.2年

全体平均

男性12.9年女性10.5年

上場企業平均

男性14.9年女性11.6年

終身雇用の考えはほぼなくなってきていますが、勤続年数の平均から、中長期的なキャリア設計を測る指標として10年定着できる企業かという基準でみてもよさそうです。

働き方

有給休暇取得率

68.0%

コース社員

業種平均

71.1%

全体平均

67.6%

上場企業平均

69.4%

取得率と合わせて、半日単位・時間単位などでの取得や、休暇の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。

育児休業取得率

男性

111.0%

女性

108.0%

基幹的な職種

業種平均

男性69.6% 女性97.3%

全体平均

男性40.5% 女性85.6%

上場企業平均

男性54.9% 女性97.2%

「金融業、保険業」の業種平均の育児休業取得率(男性)は、全体平均よりも高くなっています。取得率と合わせて、育児休業から復帰後に、短時間勤務や在宅勤務、フレックスタイムなど柔軟な働き方ができるかも確認しておきましょう。

平均残業時間

15.8時間／月

基幹的な職種

業種平均

11.7時間／月

全体平均

13.4時間／月

上場企業平均

15.2時間／月

数字と合わせて、長時間労働是正のための取り組みや残業の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。

キャリア

女性の係長級比率

36.3%

1876人／5162人

業種平均

42.6%

全体平均

28.2%

上場企業平均

21.1%

管理職・役員への女性登用のパイプライン構築のためには、内部人材の採用・育成の強化が必要不可欠です。外部からの採用だけでなく、既存社員へのリーダー育成に対する取り組みも確認するようにしましょう。

女性の管理職比率

15.2%

229人／1507人

業種平均

17.6%

全体平均

20.8%

上場企業平均

10.3%

「管理職」の定義は法律でもやや曖昧で、企業によって定義が異なります。数字を参考にしつつも、フェアな賃金体制、機会の提供、業務の裁量権などの実態を確認するようにしましょう。

女性の役員比率

10.3%

8人／78人

業種平均

9.5%

全体平均

16.1%

上場企業平均

11.2%

政府は、プライム市場への上場企業を対象に「2030年までに女性役員の比率を30%以上に」等の数値目標を盛り込み、企業の女性登用を促しています。

賃金

男女の賃金差異（全体）

52.3%

業種平均

60.8%

全体平均

70.2%

上場企業平均

67.2%

男女の賃金差異は、女性の能力や意欲を十分に発揮できないことにつながるため、女性の自立や社会参加を阻害するだけでなく、経済成長や人口減少の対策にも悪影響を及ぼすと考えられます。

男女の賃金差異（正社員）

52.8%

業種平均

64.9%

全体平均

75.5%

上場企業平均

72.6%

日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、キャリアの中断や時短勤務が賃金格差の要因にもなっています。柔軟な働き方に関する制度とともに、運用面の実態を把握することが重要となります。

男女の賃金差異（非正規社員）

65.9%

業種平均

65.8%

全体平均

80.9%

上場企業平均

70.3%

一般的に、女性が男性よりも非正規雇用で働く割合が高いことが、賃金格差の原因の一つとされています。また、日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、時短勤務が賃金格差の要因となっています。

女性活躍と両立支援の取り組み

女性活躍に関する社内制度の概要

【女性活躍推進】
意思決定ラインにおける女性比率の引き上げに向け、「2030年までに女性店部長30％を目指す」という社内目標を設定し、そのバックキャストで行動計画を策定。
そのための施策として、役員による毎月のメンタリングやスポンサーメニューの実施、社外取締役の女性などによる勉強会等の約1年間のプログラムを通じて、さらなる上位職に向けて必要となる知識や視座、人脈の習得をサポートする「サポーター役員制度」を導入した。2021年度は全常務執行役員、2022年度は全専務執行役員と常務執行役員がサポーター役員として女性社員のキャリア形成を支援しており、2023年度も同様に実施予定。
【両立支援制度】
・男女が共に子育てできる「共育て」への第一歩として、2022年度からは男性社員の育児休業１ヵ月取得を推奨している。
・配偶者の転勤に伴う転居が生じた際にキャリアの継続が可能となる「勤務地変更制度」や、海外転勤に伴う帯同を理由とした休職を認める「海外転勤帯同休職制度」、がん治療休暇・不妊治療相談窓口の設置等の両立支援の取り組みも強化している。
・2023年度には企業主導型保育園の拡充、ヘルスケアサポート「Cradle」の導入を予定。

仕事と家庭の両立に関する社内制度の概要

社内制度の概要
【働きやすさをサポートする制度】
・法定を超える短時間勤務、時差出勤、時間外免除制度、半日単位の有給休暇制度、（特定の対象者）時間単位の有給休暇制度　
・配偶者の転勤に伴う休職、勤務地変更制度
・自己都合退職の再雇用制度
・本人と家族のセーフティネットとしての保存休暇制度（本人の傷病、家族の介護・看護、不妊治療等を目的として利用が可能）
・介護相談窓口、不妊治療相談窓口、育児休業関連相談窓口の設置

長時間労働是正のための取り組み内容

・管理監督者を含む全社員の勤務間インターバル11時間、時間外勤務上限70時間運営
・健康管理確保措置の徹底
・早帰り月間（8月、2月。うち2週間ずつは定時退社週間）、早帰り日（毎週水曜日）の設定
・勤務の柔軟化運営（在宅勤務、サテライトオフィス勤務、時差出勤など）
・実労働時間を把握・管理するシステムの運営
・RPAを使用し、長時間労働のモニタリングと注意喚起を徹底
・短時間勤務者、時間外免除者の時間外勤務に係る運営強化

その他関連する取り組み内容など

＜女性活躍推進の取り組み＞
当社は経営のコミットメントのもと、女性社員の育成・登用を推進している。
三井住友トラスト・グループのダイバーシティ&インクルージョンの取り組みについては、以下URLもご覧下さい。
https://www.smth.jp/about_us/management/human_resources/index.html
＜トップコミットメント＞
https://www.smth.jp/sustainability/commitment
＜当グループにおけるD&I推進体制＞
経営会議にてD&I推進や働き方改革等について報告・女性活躍推進の取り組みについて議論し、取締役会にてダイバーシティに関する計画や実施状況を報告を行っています。詳細については、以下のURLもご覧下さい。
IR Day資料：https://www.smth.jp/-/media/th/investors/presentation/230803-1.pdf

【参考】社内制度の導入割合と業種の特徴

職種・雇用形態転換制度

業種平均

26.2%

全体平均

12.9%

上場企業平均

26.4%

在宅勤務・テレワーク

業種平均

26.5%

全体平均

16.8%

上場企業平均

44.1%

正社員再雇用・中途採用制度

業種平均

25.3%

全体平均

14.9%

上場企業平均

31.0%

短時間勤務制度

業種平均

36.2%

全体平均

24.6%

上場企業平均

50.6%

教育訓練・研修制度

業種平均

23.2%

全体平均

13.4%

上場企業平均

29.2%

病気・不妊治療休暇

業種平均

18.8%

全体平均

7.2%

上場企業平均

18.5%

キャリアコンサルティング制度

業種平均

6.2%

全体平均

2.9%

上場企業平均

7.7%

年次有給休暇時間単位取得制度

業種平均

25.1%

全体平均

13.9%

上場企業平均

27.6%

フレックスタイム制度

業種平均

16.4%

全体平均

11.5%

上場企業平均

30.9%

日本標準産業分類における「金融業、保険業」は、資金の調達や運用、保険商品の提供を通じて経済活動を支える重要な役割を果たしています。銀行や証券会社、保険会社などが含まれ、資金運用やリスク管理が中心業務です。

金融業では、顧客の資産状況を分析し、適切な運用方法を提案するため、データ分析や数字に強いことが重要です。保険業ではリスクを評価し、最適な保険料を設定するため、統計的な分析力が必要です。また、顧客との信頼関係が重要であり、長期的な契約を維持するためには、適切な商品提案と迅速なカスタマーサポートが求められます。さらに、金融業、保険業ともにリスク管理が必須であり、金融機関は貸し倒れリスクや市場リスクに対して高度なリスク管理体制を整えています。法令遵守や内部監査も重要で、コンプライアンスの徹底が求められます。

近年ではフィンテックの進展により、オンラインバンキングやキャッシュレス決済、ロボアドバイザーなど新しいサービスが次々に登場し、IT技術を活用した業務効率化が進んでいます。これに伴い、サイバーセキュリティ対策も強化されており、顧客の資産や個人情報を保護するための最新技術が求められます。さらに、金融業や保険業は国際的な取引や海外市場での活動が増加しており、外国語スキルや国際的な金融規制に対する理解も必要です。多国籍企業との取引や海外進出の機会も多く、グローバルなビジネス経験が求められる場面も増えています。

金融業、保険業は高収入が期待できる分野であり、成果に応じた報酬制度が設けられていることが多いです。特に資産運用や投資に携わる職種では、成功次第でインセンティブが支給され、高い報酬を得ることが可能です。また、銀行や証券会社では営業職やアナリストからマネジメント職、さらには経営層へのキャリアアップが期待されます。保険業でも、営業職から管理職や企画職へとキャリアを進めることができ、金融業界の経験は他業種でも活かされるため、幅広いキャリアパスが開かれています。

社会的な影響力も大きく、金融機関は企業への融資を通じて経済成長や社会インフラ整備に貢献し、保険業ではリスクに備える商品提供を通じて個人や企業に安心を提供しています。このように、金融業、保険業は経済の安定と成長に貢献する重要な役割を果たし、社会全体に対する貢献が求められる仕事です。