三井住友信託銀行
①銀行事業 ・リテール業務(投信・保険等販売、個人ローン、遺言信託・遺産整理業務) ・ホールセール業務(法人与信等、金融商品販売、海外業務) ・マーケット業務 ②資産運用・管理事業 (資産運用・資産管理・証券代行) ③不動産事業
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数字で見る女性活躍と両立支援
三井住友信託銀行の女性活躍推進、仕事と家庭の両立支援の状況などを数字でまとめています。採用、従業員、働き方、キャリア、賃金の内容を、金融業、保険業の平均とともに、それぞれ数字で見てみましょう。
データ集計:2026年3月時点
採用
採用者の性別割合

男性
59.2%
女性
40.8%
コース社員
まずは業種平均から、採用者の女性割合の傾向を確認したうえで、現在の従業員の男女比も合わせて見てみましょう。上場企業における採用者の女性割合は、全体平均に比べてやや低い傾向にありそうです。
採用での競争倍率

男性
19.0倍
女性
16.5倍
コース社員
採用での競争倍率は、人手不足の業種ほど倍率が低くなる傾向にありそうです。一方で、上場企業では全体平均よりも格段に競争が厳しく、また、女性の競争倍率が男性よりも高くなっているようです。
中途採用実績

男性
25人
女性
9人
「金融業、保険業」の業種における中途採用実績は、全体平均と比較して女性の採用の割合が多い傾向にあります。上場企業における中途採用実績は、女性の採用が男性の半分以下となっています。
従業員
従業員数

13947人
同業種の中でどの程度の会社規模か確認し、業績等も可能な限り調べておきましょう。
従業員の男女比

男性
51.3%
女性
48.7%
コース社員
上場企業の女性割合が低い傾向にありそうです。ただし、全体的に従業員の男女比よりも高い割合で、女性を採用しているともいえそうです。
平均勤続年数

男性
17.6年
女性
15.2年
コース社員
終身雇用の考えはほぼなくなってきていますが、勤続年数の平均から、中長期的なキャリア設計を測る指標として10年定着できる企業かという基準でみてもよさそうです。
働き方
有給休暇取得率

72.2%
コース社員
取得率と合わせて、半日単位・時間単位などでの取得や、休暇の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。
育児休業取得率

男性
97%
女性
104%
基幹的な職種
「金融業、保険業」の業種平均の育児休業取得率(男性)は、全体平均よりも高くなっています。取得率と合わせて、育児休業から復帰後に、短時間勤務や在宅勤務、フレックスタイムなど柔軟な働き方ができるかも確認しておきましょう。
平均残業時間

16.0時間/月
基幹的な職種
数字と合わせて、長時間労働是正のための取り組みや残業の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。
キャリア
女性の係長級比率

41.0%
1786人/4355人
管理職・役員への女性登用のパイプライン構築のためには、内部人材の採用・育成の強化が必要不可欠です。外部からの採用だけでなく、既存社員へのリーダー育成に対する取り組みも確認するようにしましょう。
女性の管理職比率

23.8%
415人/1743人
「管理職」の定義は法律でもやや曖昧で、企業によって定義が異なります。数字を参考にしつつも、フェアな賃金体制、機会の提供、業務の裁量権などの実態を確認するようにしましょう。
女性の役員比率

13.4%
9人/67人
政府は、プライム市場への上場企業を対象に「2030年までに女性役員の比率を30%以上に」等の数値目標を盛り込み、企業の女性登用を促しています。
賃金
男女の賃金差異(全体)

54.2%
男女の賃金差異は、女性の能力や意欲を十分に発揮できないことにつながるため、女性の自立や社会参加を阻害するだけでなく、経済成長や人口減少の対策にも悪影響を及ぼすと考えられます。
男女の賃金差異(正社員)

55.1%
日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、キャリアの中断や時短勤務が賃金格差の要因にもなっています。柔軟な働き方に関する制度とともに、運用面の実態を把握することが重要となります。
男女の賃金差異(非正規社員)

62.1%
一般的に、女性が男性よりも非正規雇用で働く割合が高いことが、賃金格差の原因の一つとされています。また、日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、時短勤務が賃金格差の要因となっています。
女性活躍と両立支援の取り組み
女性活躍に関する社内制度の概要
【女性活躍推進】
意思決定ラインにおける女性比率の引き上げに向け、「2030年までに女性店部長30%を目指す」という社内目標を設定し、そのバックキャストで行動計画を策定。
この目標達成に向けて、2021年度より役員による毎月のメンタリングや対面研修など、約1年間のプログラムを通じて、さらなる上位職に向けて必要となる知識や視座、人脈の習得をサポートする「サポーター役員制度」を導入。全専務・常務執行役員がサポーター役員として女性社員のキャリア形成を支援。実施後は卒業生を中心とした女性コミュニティを形成し、継続して交流を図っている。
9.10.11の女性割合に加えて、部長級の女性割合は5.4%、取締役の女性割合は15.8%となっている。
【両立支援制度】
・男女が共に子育てを行う「共育て」への第一歩として、男性社員の育児休業1ヵ月取得を強く推奨
・男性育休に関する正しい情報の入手と職場の理解・風土醸成のため、「男性育休オンライン研修」を導入。
・配偶者の転勤に伴う転居が生じた際にキャリアの継続が可能となる「勤務地変更制度」、海外転勤に伴う帯同を理由とした休職を認める「海外転勤帯同休職制度」、がん治療休暇・不妊治療相談窓口の設置等の両立支援の取り組みも強化
・企業主導型保育園の拡充やヘルスケアサポート「Cradle」導入。
・産育休から早期に復職し、家事育児と仕事を両立する女性社員を対象として、女性に偏重する家事育児負担の軽減を図るため、月5万円分のポイントを1年間付与し両立のために利用可能な「両立応援カフェテリアプラン制度」導入。
仕事と家庭の両立に関する社内制度の概要
社内制度の概要
【働きやすさをサポートする制度】
・法定を超える短時間勤務、時差出勤、時間外免除制度、看護等休暇、介護休暇を整備
・がん治療休暇の導入
・配偶者の転勤に伴う休職、勤務地変更制度
・自己都合退職の再雇用制度
・本人と家族のセーフティネットとしての保存休暇制度(本人の傷病、家族の介護・看護、不妊治療等を目的として利用が可能)
・介護相談窓口、不妊治療相談窓口、育児休業関連相談窓口の設置
・年に1回ハラスメント防止研修を実施、働きやすい職場風土を醸成
長時間労働是正のための取り組み内容
・管理監督者を含む全社員の勤務間インターバル11時間の確保、時間外勤務上限70時間の設定・運用
・健康管理確保措置の徹底
・早帰り月間(8月、2月)に各月2週間の定時退社週間)を設定、早帰り日(毎週水曜日)の設定
・柔軟な働き方の推進(在宅勤務、サテライトオフィス勤務、時差出勤など)
・実労働時間の把握・管理するシステムの運営
・長時間労働のモニタリングと注意喚起
・短時間勤務者、時間外免除者の時間外勤務管理の強化
その他関連する取り組み内容など
<女性活躍推進の取り組み>
当社は経営のコミットメントのもと、女性社員の育成・登用を推進している。
三井住友トラストグループのダイバーシティ、エクイティ&インクルージョンの取り組みについては、以下URLもご覧下さい。
https://www.smtg.jp/about_us/management/human_resources/diversity_inclusion
【参考】社内制度の導入割合と業種の特徴
職種・雇用形態転換制度
在宅勤務・テレワーク
正社員再雇用・中途採用制度
短時間勤務制度
教育訓練・研修制度
病気・不妊治療休暇
キャリアコンサルティング制度
年次有給休暇時間単位取得制度
フレックスタイム制度
「金融業、保険業」は、金融・保険業は、資金運用やリスク管理を通じて経済を支える重要産業です。近年はフィンテックやキャッシュレス化が進み、IT・データ分析力が重視されています。顧客の信頼構築力に加え、法令遵守やセキュリティ対応も不可欠。グローバル展開や国際規制対応も進む中、語学力や海外取引の知識も活かせます。成果報酬型の制度も多く、営業・企画・アナリストなど多彩なキャリアパスと高収入が期待できる分野です。
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