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数字で見る女性活躍と両立支援
UBE三菱セメントの女性活躍推進、仕事と家庭の両立支援の状況などを数字でまとめています。採用、従業員、働き方、キャリア、賃金の内容を、その他製造業の平均とともに、それぞれ数字で見てみましょう。
データ集計:2026年3月時点
採用
採用者の性別割合

男性
77%
女性
23.0%
正社員(管理職・総合職・基幹職・マイスター)
まずは業種平均から、採用者の女性割合の傾向を確認したうえで、現在の従業員の男女比も合わせて見てみましょう。上場企業における採用者の女性割合は、全体平均に比べてやや低い傾向にありそうです。
採用での競争倍率

男性
ー倍
女性
ー倍
採用での競争倍率は、人手不足の業種ほど倍率が低くなる傾向にありそうです。一方で、上場企業では全体平均よりも格段に競争が厳しく、また、女性の競争倍率が男性よりも高くなっているようです。
中途採用実績

男性
ー人
女性
ー人
まずは業種平均から、中途採用で性別による傾向があるか確認しましょう。上場企業における中途採用実績は、女性の採用が男性の半分以下となっています。
従業員
従業員数

2036人
同業種の中でどの程度の会社規模か確認し、業績等も可能な限り調べておきましょう。
従業員の男女比

男性
89.9%
女性
10.1%
正社員(管理職・総合職・基幹職・マイスター)
上場企業の女性割合が低い傾向にありそうです。ただし、全体的に従業員の男女比よりも高い割合で、女性を採用しているともいえそうです。
平均勤続年数

男性
21.4年
女性
15.5年
正社員(管理職・総合職・基幹職・マイスター)
終身雇用の考えはほぼなくなってきていますが、勤続年数の平均から、中長期的なキャリア設計を測る指標として10年定着できる企業かという基準でみてもよさそうです。
働き方
有給休暇取得率

90.1%
正社員(管理職・総合職・基幹職・マイスター)
取得率と合わせて、半日単位・時間単位などでの取得や、休暇の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。
育児休業取得率

男性
76%
女性
100%
正社員(管理職・総合職・基幹職・マイスター)
取得率と合わせて、育児休業から復帰後に、短時間勤務や在宅勤務、フレックスタイムなど柔軟な働き方ができるかも確認しておきましょう。
平均残業時間

17.3時間/月
対象正社員
数字と合わせて、長時間労働是正のための取り組みや残業の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。
キャリア
女性の係長級比率

ー%
ー人/ー人
管理職・役員への女性登用のパイプライン構築のためには、内部人材の採用・育成の強化が必要不可欠です。外部からの採用だけでなく、既存社員へのリーダー育成に対する取り組みも確認するようにしましょう。
女性の管理職比率

2.1%
13人/629人
「管理職」の定義は法律でもやや曖昧で、企業によって定義が異なります。数字を参考にしつつも、フェアな賃金体制、機会の提供、業務の裁量権などの実態を確認するようにしましょう。
女性の役員比率

ー%
ー人/ー人
政府は、プライム市場への上場企業を対象に「2030年までに女性役員の比率を30%以上に」等の数値目標を盛り込み、企業の女性登用を促しています。
賃金
男女の賃金差異(全体)

71.2%
男女の賃金差異は、女性の能力や意欲を十分に発揮できないことにつながるため、女性の自立や社会参加を阻害するだけでなく、経済成長や人口減少の対策にも悪影響を及ぼすと考えられます。
男女の賃金差異(正社員)

73.4%
日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、キャリアの中断や時短勤務が賃金格差の要因にもなっています。柔軟な働き方に関する制度とともに、運用面の実態を把握することが重要となります。
男女の賃金差異(非正規社員)

78.9%
一般的に、女性が男性よりも非正規雇用で働く割合が高いことが、賃金格差の原因の一つとされています。また、日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、時短勤務が賃金格差の要因となっています。
女性活躍と両立支援の取り組み
【企業紹介】2022年4月、三菱マテリアル(株)とUBE(株)のセメント事業全般及びその他関連事業等を完全統合し、新会社「UBE三菱セメント株式会社」として発足。当社は国内にて第2位の高いシェアを有しており、安定した経営基盤を有しております。また、セメントから生コンまで川上から川下までを包括したセメント事業に加え、資源や環境エネルギー事業で構成されており、社会インフラの整備や循環型社会の発展に貢献する企業として持続的成長を実現して参ります。
【働き方について】
従業員のライフイベントに対応できる制度として、「フルフレックス」「在宅勤務(週2日まで)」「育児休業(7日間有給)」等がございます。また「福利厚生パッケージプラン」や「保育料補助制度」「企業年金」など福利厚生も手厚く充実しております。
仕事と家庭の両立に関する社内制度の概要
●年次有給休暇
入社初年度 6日~17日(入社時期による)、2年目18日付与。1時間単位の時間単位取得可能
●フレックスタイム制度(現業部門以外)
コアタイム:なし フレキシブルタイム:午前5時~午後10時。
標準時間:7.75時間(※雇用契約の定めによる)
●在宅勤務・テレワーク勤務
対象者は週2回を上限に勤務可能。
その他関連する取り組み内容など
<妊娠・出産・育児>
●妊産婦の所定労働時間内通院に関する措置
妊娠中及び出産後1年以内の女性社員が就業時間中に母子保健法による保健
指導又は健康診査を受けるために必要な時間を請求した場合は、次の範囲内に
おいて、申し出た社員が希望する日時に、必要な時間、所定労働時間内にこれ
を与える。ただし、医師又は助産師が下表と異なる指示をしたときは、その指
示するところによる。
妊娠23週まで 1回/4週 妊娠24週から35週まで 1回/2週
妊娠36週から出産まで 1回/1週 出産後1年以内 医師の指示による
●育児休業
基本的には子が1歳に達する日まで2回まで分割取得可能。ただし、保育所に入所できない等の事由がある場合は、最大2歳に達するまで取得可能。育児休業開始7日間にについては、有給とする。
●子の出生休業
従業員の配偶者が出産するとき、出産の日から3か月以内に4日取得可能。
●子の看護休暇
小学校就学の始期に達するまでの子が1人の場合は年間10日、2人以上の場合は年間15日。(時間単位での取得も可能)
●所定外労働の免除
申し出た場合、子が小学校6年生の3月末に達するまで、、所定労働時間を超えて勤務をさせない。
●所定外労働の制限
申し出た場合、子が小学校6年生の3月末に達するまで、1か月について24時間、1年について150時間を超え、所定外労働をさせない。
●深夜労働の制限
申し出た場合、子が小学校6年生の3月末に達するまで、午後10時から午前5時までの間において労働させない。
●育児による短時間勤務制度
申し出た場合、子が小学校6年生の3月末に達するまで利用可能。
●保育料補助
3歳未満の子で保育所(認可・認可外問わず)、託児所又は認定こども園に入所する子につき月額保育料の10%
<介護>
●介護休職制度
対象家族1人につき、通算36か月を限度として、介護に必要な申し出された期間
●介護による短時間勤務
介護休業期間と通算して最大72か月まで取得可能
●介護休暇
対象となる家族が1人の場合は年間5日、2人以上の場合は年間10日取得可能。(時間単位での取得も可能)
●所定外労働の免除
要介護者を介護する社員が、介護のために申出した場合、所定労働時間を超えて勤務をさせない。
●所定外労働の制限
要介護者を介護する社員が、介護のために申出した場合、1か月について24時
間、1年について150時間を超え、、所定外労働をさせない。
●深夜労働の制限
要介護者を介護する社員が、介護のために申出した場合、午後10時から午前5時までの間において労働させない。
【参考】社内制度の導入割合と業種の特徴
職種・雇用形態転換制度
在宅勤務・テレワーク
正社員再雇用・中途採用制度
短時間勤務制度
教育訓練・研修制度
病気・不妊治療休暇
キャリアコンサルティング制度
年次有給休暇時間単位取得制度
フレックスタイム制度
「その他の製造業」は、宝飾品・玩具・楽器・文房具・医療器具など多岐にわたる製品を扱い、職人技と自動化が共存する分野です。製品ごとに必要なスキルが異なり、創造性・精密加工・素材知識が求められます。大量生産と手作業製造の両面で活躍でき、品質管理や開発職、管理職へのキャリアパスも豊富です。デザイン性や安全性の追求に加え、サステナブル素材の活用も進んでおり、幅広い経験を活かしたキャリア形成がしやすい業種です。
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