数字で見る女性活躍と両立支援
コスモスイニシアの女性活躍推進、仕事と家庭の両立支援の状況などを数字でまとめています。採用、従業員、働き方、キャリア、賃金の内容を、不動産業、物品賃貸業の平均とともに、それぞれ数字で見てみましょう。
関連トピックス

- 求職者向けトピックス
不動産業には、主として不動産の売買、交換、賃貸、管理又は不動産の売買、貸借、交換の代理若しくは仲介を行う事業が分類されます。物品…
採用
採用者の性別割合

男性
54.5%
女性
45.5%
基幹的な職種
まずは業種平均から、採用者の女性割合の傾向を確認したうえで、現在の従業員の男女比も合わせて見てみましょう。上場企業における採用者の女性割合は、全体平均に比べてやや低い傾向にありそうです。
採用での競争倍率

男性
ー倍
女性
ー倍
採用での競争倍率は、人手不足の業種ほど倍率が低くなる傾向にありそうです。一方で、上場企業では全体平均よりも格段に競争が厳しく、また、女性の競争倍率が男性よりも高くなっているようです。
中途採用実績

男性
18人
女性
13人
まずは業種平均から、中途採用で性別による傾向があるか確認しましょう。上場企業における中途採用実績は、女性の採用が男性の半分以下となっています。
従業員
従業員数

548人
同業種の中でどの程度の会社規模か確認し、業績等も可能な限り調べておきましょう。
従業員の男女比

男性
42.7%
女性
57.3%
基幹的な職種
上場企業の女性割合が低い傾向にありそうです。ただし、全体的に従業員の男女比よりも高い割合で、女性を採用しているともいえそうです。
平均勤続年数

男性
11.1年
女性
8.8年
基幹的な職種
終身雇用の考えはほぼなくなってきていますが、勤続年数の平均から、中長期的なキャリア設計を測る指標として10年定着できる企業かという基準でみてもよさそうです。
働き方
有給休暇取得率

71.8%
総合職・プロ社員・シニア社員・シニアプロ社員・SS職
取得率と合わせて、半日単位・時間単位などでの取得や、休暇の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。
育児休業取得率

男性
100%
女性
100%
基幹的な職種
取得率と合わせて、育児休業から復帰後に、短時間勤務や在宅勤務、フレックスタイムなど柔軟な働き方ができるかも確認しておきましょう。
平均残業時間

16.5時間/月
基幹的な職種
数字と合わせて、長時間労働是正のための取り組みや残業の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。
キャリア
女性の係長級比率

ー%
ー人/ー人
管理職・役員への女性登用のパイプライン構築のためには、内部人材の採用・育成の強化が必要不可欠です。外部からの採用だけでなく、既存社員へのリーダー育成に対する取り組みも確認するようにしましょう。
女性の管理職比率

21.9%
32人/146人
「管理職」の定義は法律でもやや曖昧で、企業によって定義が異なります。数字を参考にしつつも、フェアな賃金体制、機会の提供、業務の裁量権などの実態を確認するようにしましょう。
女性の役員比率

16.7%
2人/12人
政府は、プライム市場への上場企業を対象に「2030年までに女性役員の比率を30%以上に」等の数値目標を盛り込み、企業の女性登用を促しています。
賃金
男女の賃金差異(全体)

60.3%
男女の賃金差異は、女性の能力や意欲を十分に発揮できないことにつながるため、女性の自立や社会参加を阻害するだけでなく、経済成長や人口減少の対策にも悪影響を及ぼすと考えられます。
男女の賃金差異(正社員)

62.7%
日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、キャリアの中断や時短勤務が賃金格差の要因にもなっています。柔軟な働き方に関する制度とともに、運用面の実態を把握することが重要となります。
男女の賃金差異(非正規社員)

38.9%
一般的に、女性が男性よりも非正規雇用で働く割合が高いことが、賃金格差の原因の一つとされています。また、日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、時短勤務が賃金格差の要因となっています。
女性活躍と両立支援の取り組み
当社は、中長期的な企業価値の向上に向けてMission『「Next GOOD」お客さまへ。社会へ。一歩先の発想で、一歩先の価値を。』を定めており、中長期の成長実現にむけ2022年5月に「中期経営計画2026」(2022年度〜2026年度)を策定し、公表しています。「中期経営計画2026」の基本方針を「事業・財務基盤の強化」「新たな事業創造」「ESG経営の実践」と掲げ、ESG取り組み方針を定め、サステナビリティを巡る課題に対し積極的に取り組んでいます。また、人的資本は特に重要な経営資源と考え、ビジネススキル・リーダーシップなどの能力を高める研修の強化や自主的な学びを支援する制度、子育て支援制度、各種の休暇制度などを充実させることに加え、価値創造と生産性向上に向けた当社らしい働き方改革「WSI(Work Style Innovation)」の継続や、従業員の心身の健康維持・向上をはかる健康経営への取り組み、性別に関わらず誰もが活躍していける会社づくりを目指す「コスモスイニシアらしいジェンダーフリーを考えるプロジェクト」の推進等を通じて、人的資本の強化および従業員が長く安心していきいきと働ける環境づくりに取り組んでいます。上記のWSIは2014年から継続的に推進しており、この取組により、育児等で時間的制約がある従業員でも安心して働くことができる基盤を整備できました。その結果、2024年度には育児休職からの復職率100%を達成、また男性の育児休職取得率も100%を達成し、男女ともに働きやすい風土が根付いています。また、当社は基本方針として「新たな事業創造」についても掲げています。新たな事業創造をしていくために、また多種多様な価値観を持つお客さまとその先にある社会に対して“一歩先の価値”を提供し続けるために、私たち自ら多種多様な価値観を持つべきであると考えています。
長時間労働是正のための取り組み内容
2015年4月より働き方改革を推進しており、その一環で労働時間管理ガイドラインも整備
・20時以降の残業の事前申請
・22時以降の深夜残業の原則禁止
・休日出勤の原則禁止
これらを実施したことにより、残業時間は減少傾向にあり。
WSI休暇を新設。半期中に有給休暇を3日間含む連続した5日間休暇を取得したらインセンティブ支給
2019年よりPCのログと出退勤記録の照合を開始しより適切な労働時間管理に努めている。
【参考】社内制度の導入割合と業種の特徴
職種・雇用形態転換制度
在宅勤務・テレワーク
正社員再雇用・中途採用制度
短時間勤務制度
教育訓練・研修制度
病気・不妊治療休暇
キャリアコンサルティング制度
年次有給休暇時間単位取得制度
フレックスタイム制度
「不動産業、物品賃貸業」は、土地や建物、家具や車両などの売買・賃貸を通じて暮らしやビジネスを支える業種です。不動産では宅建資格や法制度の知識が求められ、物品賃貸では在庫・契約管理や柔軟な顧客対応が重要です。近年はオンライン契約やVR内見などデジタル化が進展し、法令遵守と顧客への丁寧な説明も欠かせません。営業・管理職・独立など幅広いキャリアがあり、成果に応じた報酬制度も魅力の一つです。