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数字で見る女性活躍と両立支援
コスモスイニシアの女性活躍推進、仕事と家庭の両立支援の状況などを数字でまとめています。採用、従業員、働き方、キャリア、賃金の内容を、不動産業、物品賃貸業の平均とともに、それぞれ数字で見てみましょう。
データ集計:2026年3月時点
採用
採用者の性別割合

男性
53.7%
女性
46.3%
基幹的な職種
まずは業種平均から、採用者の女性割合の傾向を確認したうえで、現在の従業員の男女比も合わせて見てみましょう。上場企業における採用者の女性割合は、全体平均に比べてやや低い傾向にありそうです。
採用での競争倍率

男性
ー倍
女性
ー倍
採用での競争倍率は、人手不足の業種ほど倍率が低くなる傾向にありそうです。一方で、上場企業では全体平均よりも格段に競争が厳しく、また、女性の競争倍率が男性よりも高くなっているようです。
中途採用実績

男性
ー人
女性
ー人
まずは業種平均から、中途採用で性別による傾向があるか確認しましょう。上場企業における中途採用実績は、女性の採用が男性の半分以下となっています。
従業員
従業員数

548人
同業種の中でどの程度の会社規模か確認し、業績等も可能な限り調べておきましょう。
従業員の男女比

男性
59.4%
女性
40.6%
総合職
上場企業の女性割合が低い傾向にありそうです。ただし、全体的に従業員の男女比よりも高い割合で、女性を採用しているともいえそうです。
平均勤続年数

男性
11.6年
女性
8.9年
総合職
終身雇用の考えはほぼなくなってきていますが、勤続年数の平均から、中長期的なキャリア設計を測る指標として10年定着できる企業かという基準でみてもよさそうです。
働き方
有給休暇取得率

77.8%
基幹的な職種
取得率と合わせて、半日単位・時間単位などでの取得や、休暇の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。
育児休業取得率

男性
81.8%
女性
100%
総合職
取得率と合わせて、育児休業から復帰後に、短時間勤務や在宅勤務、フレックスタイムなど柔軟な働き方ができるかも確認しておきましょう。
平均残業時間

11.6時間/月
対象正社員
数字と合わせて、長時間労働是正のための取り組みや残業の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。
キャリア
女性の係長級比率

ー%
ー人/ー人
管理職・役員への女性登用のパイプライン構築のためには、内部人材の採用・育成の強化が必要不可欠です。外部からの採用だけでなく、既存社員へのリーダー育成に対する取り組みも確認するようにしましょう。
女性の管理職比率

23.8%
35人/147人
「管理職」の定義は法律でもやや曖昧で、企業によって定義が異なります。数字を参考にしつつも、フェアな賃金体制、機会の提供、業務の裁量権などの実態を確認するようにしましょう。
女性の役員比率

16.7%
2人/12人
政府は、プライム市場への上場企業を対象に「2030年までに女性役員の比率を30%以上に」等の数値目標を盛り込み、企業の女性登用を促しています。
賃金
男女の賃金差異(全体)

59.3%
男女の賃金差異は、女性の能力や意欲を十分に発揮できないことにつながるため、女性の自立や社会参加を阻害するだけでなく、経済成長や人口減少の対策にも悪影響を及ぼすと考えられます。
男女の賃金差異(正社員)

62.6%
日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、キャリアの中断や時短勤務が賃金格差の要因にもなっています。柔軟な働き方に関する制度とともに、運用面の実態を把握することが重要となります。
男女の賃金差異(非正規社員)

33.9%
一般的に、女性が男性よりも非正規雇用で働く割合が高いことが、賃金格差の原因の一つとされています。また、日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、時短勤務が賃金格差の要因となっています。
女性活躍と両立支援の取り組み
スモスイニシアグループは、Mission『「Next GOOD」お客さまへ。社会へ。一歩先の発想で、一歩先の価値を。』およびVision 2035「“新しいあたりまえ”をつくる、暮らしのビジョナリーカンパニー。」の実現に向け、人的資本経営を中長期的な経営戦略の中核に位置付けています。創業以来、一貫して大切にしてきたのは、「企業成長の源泉は“人”である」という考え方です。一人ひとりの可能性を引き出し、その成長を支えることが、新たな価値創出につながり、企業価値の持続的向上を実現すると考えています。
当社グループの人的資本経営Visionは、「多様な人材が圧倒的に自分らしく輝き、互いの力を合わせ、躍動する企業グループへ」としています。
創業当時より「男女平等」を当たり前の価値観として、当社グループは進化を続けてきました。数年前までは、女性が「継続的に働ける仕組みづくり」の整備に注力してきましたが、時代とともに共働きや、男性の育児参画が当たり前になった現在、さらなる進化が必要と考えています。
女性がジェンダーやライフステージに関係なく、日々の業務に挑戦的に取り組み、裁量を感じながら成長し、活躍し続けることが、当社においての「女性活躍推進」であり、今後もさまざまな取り組みを進めていきます。
また、この女性活躍推進の取り組みを進めていくことが、性別や年代、国籍、価値観など、さまざまな「個」を尊重し合う“ダイバーシティ”文化を醸成し、DE&Iの推進スピードを加速させることができると考えています。多様な人材の活躍を通して、当社のMisson「Next GOOD」を生み出し、社会の中の“新しいあたりまえ”へと育てることを目指してまいります。
長時間労働是正のための取り組み内容
2015年4月より働き方改革を推進しており、その一環で労働時間管理ガイドラインも整備
・20時以降の残業の事前申請
・22時以降の深夜残業の原則禁止
・休日出勤の原則禁止
これらを実施したことにより、残業時間は減少傾向にあり。
WSI休暇を新設。半期中に有給休暇を3日間含む連続した5日間休暇を取得したらインセンティブ支給
2019年よりPCのログと出退勤記録の照合を開始しより適切な労働時間管理に努めている。
【参考】社内制度の導入割合と業種の特徴
職種・雇用形態転換制度
在宅勤務・テレワーク
正社員再雇用・中途採用制度
短時間勤務制度
教育訓練・研修制度
病気・不妊治療休暇
キャリアコンサルティング制度
年次有給休暇時間単位取得制度
フレックスタイム制度
「不動産業、物品賃貸業」は、土地や建物、家具や車両などの売買・賃貸を通じて暮らしやビジネスを支える業種です。不動産では宅建資格や法制度の知識が求められ、物品賃貸では在庫・契約管理や柔軟な顧客対応が重要です。近年はオンライン契約やVR内見などデジタル化が進展し、法令遵守と顧客への丁寧な説明も欠かせません。営業・管理職・独立など幅広いキャリアがあり、成果に応じた報酬制度も魅力の一つです。
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