日本貿易振興機構
独立行政法人日本貿易振興機構は、我が国の貿易の振興に関する事業を総合的かつ効率的に実施すること並びにアジア地域等の経済及びこれに関連する諸事情について基礎的かつ総合的な調査研究並びにその成果の普及を行い、もってこれらの地域との貿易の拡大及び経済協力の促進に寄与することを目的とする。
データ集計：2024年3月時点
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数字で見る女性活躍と両立支援
日本貿易振興機構の女性活躍推進、仕事と家庭の両立支援の状況などを数字でまとめています。採用、従業員、働き方、キャリア、賃金の内容をそれぞれ数字で見てみましょう。
採用
採用者の性別割合
男性
41.9%
女性
58.1%
正職員
採用での競争倍率
男性
ー倍
女性
ー倍
中途採用実績
男性
26人
女性
33人
従業員
従業員数
1472人
従業員の男女比
男性
57.2%
女性
42.8%
常勤職員
平均勤続年数
男性
18.1年
女性
13.0年
正職員
働き方
有給休暇取得率
69.1%
正職員
育児休業取得率
男性
48.0%
女性
100.0%
職員
平均残業時間
16.8時間／月
その他
キャリア
女性の係長級比率
49.7%
77人／155人
女性の管理職比率
22.1%
87人／393人
女性の役員比率
20.0%
2人／10人
賃金
男女の賃金差異（全体）
83.8%
男女の賃金差異（正社員）
81.5%
男女の賃金差異（非正規社員）
98.3%
女性活躍と両立支援の取り組み
女性活躍に関する社内制度の概要
○一般職から総合職への職種転換制度
○経験者採用（通年）
○ハラスメント相談員を各部2名配置
仕事と家庭の両立に関する社内制度の概要
○育児休業期間 子が3歳に達する日まで
○育児短時間勤務の取得可能時期 小学3年終了まで
長時間労働是正のための取り組み内容
定時退勤勧奨日（毎週水金）は全職員のPC画面に定時退勤メッセージを表示
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会社概要
企業名
独立行政法人日本貿易振興機構
代表者
理事長 石黒憲彦
業種
公務(他に分類されるものを除く）
所在地
東京都港区赤坂１丁目１２番３２号
会社規模
1472人
会社規模詳細
男性：847人 女性：625人（2023年1月1日現在）
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