日本貿易振興機構

独立行政法人日本貿易振興機構は、我が国の貿易の振興に関する事業を総合的かつ効率的に実施すること並びにアジア地域等の経済及びこれに関連する諸事情について基礎的かつ総合的な調査研究並びにその成果の普及を行い、もってこれらの地域との貿易の拡大及び経済協力の促進に寄与することを目的とする。

環境再生保全機構

環境問題に関わる公共事業（公害健康被害補償業務、公害健康被害予防事業、地球環境基金業務、石綿健康被害救済業務、環境研究総合推進業務、熱中症対策業務、生物多様性増進活動促進業務等）

国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構

学術・開発研究

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構は、大学との共同等による宇宙科学に関する学術研究、宇宙科学技術（宇宙に関する科学技術をいう。）に関する基礎研究及び宇宙に関する基盤的研究開発並びに人工衛星等の開発、打上げ、追跡及び運用並びにこれらに関連する業務を、平和の目的に限り、総合的かつ計画的に行うとともに、航空科学技術に関する基礎研究及び航空に関する基盤的研究開発並びにこれらに関連する業務を総合的に行うことにより、大学等における学術研究の発展、宇宙科学技術及び航空科学技術の水準の向上並びに宇宙の開発及び利用の促進を図る。

中小企業基盤整備機構

独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）は、国の中小企業政策の中核的な実施機関として、起業・創業期から成長期、成熟期に至るまで、企業の成長ステージに合わせた幅広い支援メニューを提供しています。地域の自治体や支援機関、国内外の他の政府系機関と連携しながら中小企業の成長をサポートしています。

日本司法支援センター

法テラスは、総合法律支援法（平成16年6月2日公布）に基づき、独立行政法人の枠組みに従って設立された法人で、総合法律支援に関する事業を迅速かつ適切に行うことを目的としています。（総合法律支援法　第14条） 法テラスは、裁判その他の法による紛争の解決のための制度の利用をより容易にするとともに、弁護士及び弁護士法人並びに司法書士その他の隣接法律専門職者（弁護士及び弁護士法人以外の者であって、法律により他人の法律事務を取り扱うことを業とすることができる者をいう。以下同じ。）のサービスをより身近に受けられるようにするための総合的な支援の実施及び体制の整備に関し、民事、刑事を問わず、あまねく全国において、法による紛争の解決に必要な情報やサービスの提供が受けられる社会の実現を目指して、その業務の迅速、適切かつ効果的な運営を図ります。（総合法律支援法　第2条）

中央職業能力開発協会

１.会員の行う職業訓練、職業能力検定その他職業能力の開発に関する業務についての指導及び連絡 ２.事業主等の行う職業訓練に従事する者及び都道府県技能検定委員の研修 ３.職業訓練、職業能力検定その他職業能力の開発に関する情報及び資料の提供並びに広報 ４.職業訓練、職業能力検定その他職業能力の開発に関する調査及び研究 ５.職業訓練、職業能力検定その他職業能力の開発に関する国際協力 ６.厚生労働大臣の認定を受けた技能審査その他の職業能力検定（下記10に掲げる業務を除く） ７.労働者に対し、その職業能力の開発の促進を図るための講習 ８.国等から委託を受けた職業訓練、職業能力検定その他職業能力の開発の促進に関する業務 ９.上記1～8に掲げる業務のほか、職業能力の開発の促進に関し必要な業務 10. 上記1～9に掲げる業務のほか、技能検定試験に係る試験問題及び試験実施要領の作成並びに技能検定試験の実施に関する技術的指導その他技能検定試験に関する業務のうち厚生労働大臣が定めるもの

日本貸金業協会

平成19年12月、貸金業法に基づく自主規制機関として内閣総理大臣の認可を受けて設立した法人（認可法人）であり、貸金業者の業務の適正な運営を確保し、資金需要者等の利益の保護を図るとともに、国民経済の適切な運営に資することを目的としています。

トヨタ自動車健康保険組合

組合管掌健康保険

日本弁護士連合会

弁護士の登録、資格審査、懲戒など弁護士の身分に関する業務 人権擁護に関する様々な活動 各種法律改正に関する調査研究・意見提出などの活動