数字で見る女性活躍と両立支援
日立アカデミーの女性活躍推進、仕事と家庭の両立支援の状況などを数字でまとめています。採用、従業員、働き方、キャリア、賃金の内容を、サービス業(他に分類されないもの)の平均とともに、それぞれ数字で見てみましょう。
関連トピックス

- 求職者向けトピックス
サービス業(他に分類されないもの)には、主として個人又は事業所に対してサービスを提供する他の大分類に分類されない事業が分類されま…
採用
採用者の性別割合

男性
52.7%
女性
47.3%
正社員(無期雇用・総合職)
まずは業種平均から、採用者の女性割合の傾向を確認したうえで、現在の従業員の男女比も合わせて見てみましょう。上場企業における採用者の女性割合は、全体平均に比べてやや低い傾向にありそうです。
採用での競争倍率

男性
8.2倍
女性
10.9倍
正社員(無期雇用・総合職)
採用での競争倍率は、人手不足の業種ほど倍率が低くなる傾向にありそうです。一方で、上場企業では全体平均よりも格段に競争が厳しく、また、女性の競争倍率が男性よりも高くなっているようです。
中途採用実績

男性
ー人
女性
ー人
まずは業種平均から、中途採用で性別による傾向があるか確認しましょう。上場企業における中途採用実績は、女性の採用が男性の半分以下となっています。
従業員
従業員数

520人
同業種の中でどの程度の会社規模か確認し、業績等も可能な限り調べておきましょう。
従業員の男女比

男性
63.8%
女性
36.2%
正社員(無期雇用・総合職)
上場企業の女性割合が低い傾向にありそうです。ただし、全体的に従業員の男女比よりも高い割合で、女性を採用しているともいえそうです。
平均勤続年数

男性
ー年
女性
ー年
終身雇用の考えはほぼなくなってきていますが、勤続年数の平均から、中長期的なキャリア設計を測る指標として10年定着できる企業かという基準でみてもよさそうです。
働き方
有給休暇取得率

ー%
取得率と合わせて、半日単位・時間単位などでの取得や、休暇の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。
育児休業取得率

男性
ー%
女性
ー%
取得率と合わせて、育児休業から復帰後に、短時間勤務や在宅勤務、フレックスタイムなど柔軟な働き方ができるかも確認しておきましょう。
平均残業時間

20.8時間/月
対象正社員
数字と合わせて、長時間労働是正のための取り組みや残業の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。
キャリア
女性の係長級比率

42.9%
ー人/ー人
管理職・役員への女性登用のパイプライン構築のためには、内部人材の採用・育成の強化が必要不可欠です。外部からの採用だけでなく、既存社員へのリーダー育成に対する取り組みも確認するようにしましょう。
女性の管理職比率

23.3%
ー人/ー人
「管理職」の定義は法律でもやや曖昧で、企業によって定義が異なります。数字を参考にしつつも、フェアな賃金体制、機会の提供、業務の裁量権などの実態を確認するようにしましょう。
女性の役員比率

0.0%
ー人/2人
政府は、プライム市場への上場企業を対象に「2030年までに女性役員の比率を30%以上に」等の数値目標を盛り込み、企業の女性登用を促しています。
賃金
男女の賃金差異(全体)

68.9%
男女の賃金差異は、女性の能力や意欲を十分に発揮できないことにつながるため、女性の自立や社会参加を阻害するだけでなく、経済成長や人口減少の対策にも悪影響を及ぼすと考えられます。
男女の賃金差異(正社員)

64.7%
日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、キャリアの中断や時短勤務が賃金格差の要因にもなっています。柔軟な働き方に関する制度とともに、運用面の実態を把握することが重要となります。
男女の賃金差異(非正規社員)

73.1%
一般的に、女性が男性よりも非正規雇用で働く割合が高いことが、賃金格差の原因の一つとされています。また、日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、時短勤務が賃金格差の要因となっています。
女性活躍と両立支援の取り組み
日立アカデミーは、人財育成を通じて組織を成長させ、事業を発展させることで社会貢献を果たすことをミッションとしています。当社は、女性従業員比率が約4割と日立グループの中ではトップレベルで女性の割合が高い会社です。
女性の経営幹部・管理職も多いです。出産・育児や介護、自身の病気・通院など、それぞれの都合・状況に応じて働き方を自由に選べる風土や制度が整っています。
例:裁量労働勤務制度、フレックスタイム制度、在宅勤務、サテライトオフィス勤務、時短勤務、各種休暇制度等
長時間労働是正のための取り組み内容
・月45時間を超える時間外労働を行う場合は所属本部長の事前承認が必要
・月80時間を超える時間外労働は禁止(法令以上の厳格な保護)
・月60時間を超える時間外労働が3か月連続する場合は産業医面談を受診
・海外顧客対応等、時差が生じる業務に従事するなど深夜労働が生じる場合も事前承認が必要
その他関連する取り組み内容など
・ダイバーシティ推進施策の一環として、管理職を対象に、ワーキングマザー/ワーキングファザー体験VR研修を実施。(2024年、2025年)
・育児と仕事の両立を実現するモデルとして「パパ社員座談会」を開催(2025年)
・女性活躍支援の一環として、女性幹部と若手女性社員のメンター&メンティープログラムに参加(2024年、2025年)
・育児仕事両立支援金として、年間10万円を補助。ベビーシッターや病児保育等、育児関連に利用可能。
・カフェテリアポイントとして、年間11万円相当を補助。育児関連以外にも、住宅費・光熱水道費への補填、レジャー、自己啓発等に利用可能。
・カフェテリアプランとして、各種レジャー施設や宿泊、レンタカー、ベビーシッター会員費、育児・介護物品の購入、自己啓発等の優待割引あり。
【参考】社内制度の導入割合と業種の特徴
職種・雇用形態転換制度
在宅勤務・テレワーク
正社員再雇用・中途採用制度
短時間勤務制度
教育訓練・研修制度
病気・不妊治療休暇
キャリアコンサルティング制度
年次有給休暇時間単位取得制度
フレックスタイム制度
「サービス業(他に分類されないもの)」は、職業紹介、警備、家事代行、ペットケアなど多岐にわたる分野で、暮らしやビジネスを支える専門性の高い仕事です。多くの職種で資格や専門知識が必要で、近年はデジタル技術やSNSを活用したサービス展開も増加。顧客対応力や柔軟なコミュニケーション能力が重視され、マネージャー昇進や独立など多様なキャリアパスが描けます。地域密着で社会貢献性が高く、シフト制や成果報酬型など働き方も多様化しています。
