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数字で見る女性活躍と両立支援

日立アカデミーの女性活躍推進、仕事と家庭の両立支援の状況などを数字でまとめています。採用、従業員、働き方、キャリア、賃金の内容を、学術研究、専門・技術サービス業の平均とともに、それぞれ数字で見てみましょう。

データ集計:2024年3月時点

採用

採用者の性別割合

男性

52.7%

女性

47.3%

正社員(無期雇用・総合職)

業種平均
男性52.8% 女性47.2%
全体平均
男性56.5% 女性43.5%
上場企業平均
男性66.0% 女性34.0%

まずは業種平均から、採用者の女性割合の傾向を確認したうえで、現在の従業員の男女比も合わせて見てみましょう。上場企業における採用者の女性割合は、全体平均に比べてやや低い傾向にありそうです。

採用での競争倍率

男性

8.2

女性

10.9

正社員(無期雇用・総合職)

業種平均
男性16.9倍 女性16.7倍
全体平均
男性13.3倍 女性10.0倍
上場企業平均
男性22.6倍 女性22.4倍

採用での競争倍率は、人手不足の業種ほど倍率が低くなる傾向にありそうです。一方で、上場企業では全体平均よりも格段に競争が厳しく、また、女性の競争倍率が男性よりも高くなっているようです。

中途採用実績

男性

女性

業種平均
男性12.7人 女性5.4人
全体平均
男性20.7人 女性15.3人
上場企業平均
男性36.4人 女性14.3人

まずは業種平均から、中途採用で性別による傾向があるか確認しましょう。上場企業における中途採用実績は、女性の採用が男性の半分以下となっています。

従業員

従業員数

  

520

業種別の構成比率
10人未満18.2%
10~100人38.1%
101~300人24.8%
301~500人7.2%
501~1000人5.8%
1001~5000人5.5%
5000人以上0.5%

同業種の中でどの程度の会社規模か確認し、業績等も可能な限り調べておきましょう。

従業員の男女比

男性

63.8%

女性

36.2%

正社員(無期雇用・総合職)

業種平均
男性57.1% 女性42.9%
全体平均
男性62.4% 女性37.6%
上場企業平均
男性72.5% 女性27.5%

上場企業の女性割合が低い傾向にありそうです。ただし、全体的に従業員の男女比よりも高い割合で、女性を採用しているともいえそうです。

平均勤続年数

男性

女性

業種平均
男性10.5年 女性9.2年
全体平均
男性12.9年 女性10.5年
上場企業平均
男性14.9年 女性11.6年

終身雇用の考えはほぼなくなってきていますが、勤続年数の平均から、中長期的なキャリア設計を測る指標として10年定着できる企業かという基準でみてもよさそうです。

働き方

有給休暇取得率

 

%

業種平均
68.7%
全体平均
68.2%
上場企業平均
70.7%

取得率と合わせて、半日単位・時間単位などでの取得や、休暇の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。

育児休業取得率

男性

75%

女性

100%

正社員(無期雇用・総合職)

業種平均
男性49.8% 女性79.7%
全体平均
男性45.9% 女性86.0%
上場企業平均
男性63.9% 女性96.0%

取得率と合わせて、育児休業から復帰後に、短時間勤務や在宅勤務、フレックスタイムなど柔軟な働き方ができるかも確認しておきましょう。

平均残業時間

 

20.8時間/月

対象正社員

業種平均
12.9時間/月
全体平均
12.9時間/月
上場企業平均
14.3時間/月

数字と合わせて、長時間労働是正のための取り組みや残業の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。

キャリア

女性の係長級比率

 

42.9%

ー人/ー人

業種平均
34.6%
全体平均
29.1%
上場企業平均
20.9%

管理職・役員への女性登用のパイプライン構築のためには、内部人材の採用・育成の強化が必要不可欠です。外部からの採用だけでなく、既存社員へのリーダー育成に対する取り組みも確認するようにしましょう。

女性の管理職比率

 

23.9%

ー人/ー人

業種平均
27.1%
全体平均
21.7%
上場企業平均
10.9%

「管理職」の定義は法律でもやや曖昧で、企業によって定義が異なります。数字を参考にしつつも、フェアな賃金体制、機会の提供、業務の裁量権などの実態を確認するようにしましょう。

女性の役員比率

 

0.0%

ー人/2人

業種平均
20.9%
全体平均
17.2%
上場企業平均
13.2%

政府は、プライム市場への上場企業を対象に「2030年までに女性役員の比率を30%以上に」等の数値目標を盛り込み、企業の女性登用を促しています。

賃金

男女の賃金差異(全体)

 

76.4%

業種平均
74.1%
全体平均
71.2%
上場企業平均
68.4%

男女の賃金差異は、女性の能力や意欲を十分に発揮できないことにつながるため、女性の自立や社会参加を阻害するだけでなく、経済成長や人口減少の対策にも悪影響を及ぼすと考えられます。

男女の賃金差異(正社員)

 

71.0%

業種平均
75.0%
全体平均
76.0%
上場企業平均
73.4%

日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、キャリアの中断や時短勤務が賃金格差の要因にもなっています。柔軟な働き方に関する制度とともに、運用面の実態を把握することが重要となります。

男女の賃金差異(非正規社員)

 

99.9%

業種平均
58.9%
全体平均
81.0%
上場企業平均
69.6%

一般的に、女性が男性よりも非正規雇用で働く割合が高いことが、賃金格差の原因の一つとされています。また、日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、時短勤務が賃金格差の要因となっています。

女性活躍と両立支援の取り組み

日立アカデミーは、人財育成を通じて組織を成長させ、事業を発展させることで社会貢献を果たすことをミッションとしています。当社は、女性従業員比率が約4割と日立グループの中ではトップレベルで女性の割合が高い会社です。
女性の経営幹部・管理職も多いです。出産・育児や介護、自身の病気・通院など、それぞれの都合・状況に応じて働き方を自由に選べる風土や制度が整っています。
 例:裁量労働勤務制度、フレックスタイム制度、在宅勤務、サテライトオフィス勤務、時短勤務、各種休暇制度等

女性活躍に関する社内制度の概要

・一般職から総合職への職種転換制度
 年に1回、一般職から総合職への転換希望を受け入れ、能力を確認後に職種転換。
 派遣社員から一般職社員へ登用、その後に総合職へ転換した実績も複数あり。
・退職後社員の再雇用・中途採用制度
 アルムナイ制度など、一度退職した社員の再雇用が可能。
・育児と仕事の両立に関する研修
 育休前・復職支援セミナー、プレパパ・プレママセミナー、介護セミナー等
 ライフイベントと仕事の両立を支える研修があり、上司とともに受講するものもある。
・キャリア開発研修
 自身のキャリア志向を見つめ、スキルを棚卸し、今後のキャリアについて考える研修が複数あり。
 若手向けからセカンドキャリアを考える年齢まで、それぞれの時期に合わせた研修を受講。
・キャリアコンサルタントとの面談制度
 利害関係や評価する/される関係にないキャリアコンサルタントとの面談が可能
・メンター制度
 新入社員、中途入社社員、その他希望者に対し、「伴走者」と呼ばれるメンターが一定期間サポート。
 経験を積んだのち、メンター側になることもできる。
・ハラスメント相談窓口
 ハラスメントや人権侵害、その他不正等に関し相談できる窓口を設置。
 第三者機関への通報ホットラインもあり。

仕事と家庭の両立に関する社内制度の概要

・ライフイベントの有無や性別、家族構成に関わらず利用可能な制度
 裁量労働勤務制度、フレックスタイム制度、在宅勤務制度、スポットリモートワーク制度、サテライトオフィス勤務制度、時短勤務、年次有給休暇の時間単位取得制度、積立年休制度 など
・妊娠期に関する制度
 妊娠通院休暇や妊娠中の通勤緩和措置、妊娠中の休憩(休憩時間延長、休憩回数増加) など
・出産、育児期に関する制度
 出産休暇、配偶者出産休暇、出産見舞金、出産費貸付制度、育児休暇、育児時間勤務、子の看護休暇、家族看護休暇、家族手当、育児・仕事両立支援金、育児補助(カフェテリアプラン) など
・病気、不妊治療に関する制度
 不妊治療休暇、保健師・臨床心理士・産業医との面談 など

長時間労働是正のための取り組み内容

・月45時間を超える時間外労働を行う場合は所属本部長の事前承認が必要
・月80時間を超える時間外労働は禁止(法令以上の厳格な保護)
・月60時間を超える時間外労働が3か月連続する場合は産業医面談を受診
・海外顧客対応等、時差が生じる業務に従事するなど深夜労働が生じる場合も事前承認が必要

その他関連する取り組み内容など

・ダイバーシティ推進施策の一環として、管理職を対象に、ワーキングマザー/ワーキングファザー体験VR研修を実施。(2024年、2025年)
・育児と仕事の両立を実現するモデルとして「パパ社員座談会」を開催(2025年)
・女性活躍支援の一環として、女性幹部と若手女性社員のメンター&メンティープログラムに参加(2024年、2025年)
・育児仕事両立支援金として、年間10万円を補助。ベビーシッターや病児保育等、育児関連に利用可能。
・カフェテリアポイントとして、年間11万円相当を補助。育児関連以外にも、住宅費・光熱水道費への補填、レジャー、自己啓発等に利用可能。
・カフェテリアプランとして、各種レジャー施設や宿泊、レンタカー、ベビーシッター会員費、育児・介護物品の購入、自己啓発等の優待割引あり。

【参考】社内制度の導入割合と業種の特徴

職種・雇用形態転換制度

業種平均
15.0%
全体平均
14.1%
上場企業平均
28.1%

在宅勤務・テレワーク

業種平均
35.3%
全体平均
18.1%
上場企業平均
46.8%

正社員再雇用・中途採用制度

業種平均
19.4%
全体平均
16.4%
上場企業平均
33.7%

短時間勤務制度

業種平均
33.8%
全体平均
27.1%
上場企業平均
54.6%

教育訓練・研修制度

業種平均
18.3%
全体平均
14.6%
上場企業平均
31.3%

病気・不妊治療休暇

業種平均
9.3%
全体平均
7.8%
上場企業平均
20.4%

キャリアコンサルティング制度

業種平均
4.8%
全体平均
3.3%
上場企業平均
8.8%

年次有給休暇時間単位取得制度

業種平均
22.4%
全体平均
15.6%
上場企業平均
30.2%

フレックスタイム制度

業種平均
22.9%
全体平均
12.4%
上場企業平均
33.5%

「学術研究、専門・技術サービス業」は、研究開発や高度専門知識を活かし、社会課題の解決や技術革新に貢献する分野です。博士号や国家資格などの専門性が重視され、AI・IoT・ビッグデータなど最新技術との連携が進んでいます。業務はプロジェクトベースで、チーム協働や対人対応力も不可欠です。コンサルや技術職では成果に応じた評価や高収入も期待でき、アカデミア・民間・独立と多様なキャリアパスが広がっています。

関連トピックス

  • 求職者向けトピックス

学術研究、専門・技術サービス業には、主として学術的研究などを行う事業、個人又は事業所に対して専門的な知識・技術を提供する事業で他…

会社概要

企業名

株式会社日立アカデミー

代表者

業種

学術研究、専門・技術サービス業

所在地

東京都台東区東上野2丁目16番1号

会社規模

520人

会社規模詳細

企業サイトURL

https://www.hitachi-ac.co.jp