日本司法支援センター
法テラスは、総合法律支援法(平成16年6月2日公布)に基づき、独立行政法人の枠組みに従って設立された法人で、総合法律支援に関する事業を迅速かつ適切に行うことを目的としています。(総合法律支援法 第14条) 法テラスは、裁判その他の法による紛争の解決のための制度の利用をより容易にするとともに、弁護士及び弁護士法人並びに司法書士その他の隣接法律専門職者(弁護士及び弁護士法人以外の者であって、法律により他人の法律事務を取り扱うことを業とすることができる者をいう。以下同じ。)のサービスをより身近に受けられるようにするための総合的な支援の実施及び体制の整備に関し、民事、刑事を問わず、あまねく全国において、法による紛争の解決に必要な情報やサービスの提供が受けられる社会の実現を目指して、その業務の迅速、適切かつ効果的な運営を図ります。(総合法律支援法 第2条)
データ集計:2023年4月時点
数字で見る女性活躍と両立支援
日本司法支援センターの女性活躍推進、仕事と家庭の両立支援の状況などを数字でまとめています。採用、従業員、働き方、キャリア、賃金の内容をそれぞれ数字で見てみましょう。
採用
採用者の性別割合
男性
ー%
女性
ー%
採用での競争倍率
男性
ー倍
女性
ー倍
中途採用実績
男性
ー人
女性
ー人
従業員
従業員数
1544人
従業員の男女比
男性
ー%
女性
ー%
平均勤続年数
男性
ー年
女性
ー年
働き方
有給休暇取得率
ー%
育児休業取得率
男性
66.7%
女性
122.2%
一般常勤職員
平均残業時間
ー時間/月
キャリア
女性の係長級比率
65.4%
117人/179人
女性の管理職比率
32%
40人/125人
女性の役員比率
28.6%
2人/7人
賃金
男女の賃金差異(全体)
67.5%
男女の賃金差異(正社員)
73.7%
男女の賃金差異(非正規社員)
132.9%