中外臨床研究センター

数字で見る女性活躍と両立支援

中外臨床研究センターの女性活躍推進、仕事と家庭の両立支援の状況などを数字でまとめています。採用、従業員、働き方、キャリア、賃金の内容を、サービス業（他に分類されないもの）の平均とともに、それぞれ数字で見てみましょう。

採用

従業員

働き方

キャリア

賃金

女性活躍と両立支援の取り組み

女性活躍に関する社内制度の概要

●職種転換：Jobローテーション可能
●再雇用制度：アルムナイ制度
●育児両立支援策（産休前/復職後e-learning：本人・上司向け）
●社内キャリアコンサルタント在籍

仕事と家庭の両立に関する社内制度の概要

●配偶者出産休暇：2日（有給）
●子の看護休暇：年間10日（無給/小学校就学前の子女の病気等の看護）
●妊産婦の通院休暇：妊娠期間に応じて一定日数付与（有給）
●生理休暇：2日（有給）
●保活コンシェルジュの導入（保育環境の整備支援による早期復帰の支援）
●がんに関する就労支援ハンドブックの作成・周知
●介護リテラシーに関する学びの機会の提供（自己診断ツール、メルマガ配信、e-ラーニング、オンラインセミナー、相談デー）

長時間労働是正のための取り組み内容

【制度・仕組み】
・テレワーク勤務制度（勤務場所：在宅およびサテライトオフィス）
・フレックスタイム制度（コアタイムなし、フレキシブルタイム：5-22時）
・半日単位および時間単位有給休暇制度
・有給休暇取得推奨日の設定（年間5日設定、極力4連休となるよう指定）
・時間外・休日・深夜労働の制限または免除（育児・介護）

【時間外・有給休暇取得の実績管理】
・労使で時間外労働の実態・推移と有給休暇の取得実績を定期的に確認し、労働組合の広報誌でその数値を公表
・毎月の安全衛生委員会において長時間労働者の発生理由と今後の対応策、本人の健康状態について確認
・一定の時間外時間を超過した対象者とその上司に対し警告メール配信

その他関連する取り組み内容など

＜中外製薬グループとしての実施内容＞
●D&Iを経営課題の重要な⼀つとして位置づけており、多様性はイノベーションには⽋かせないものと考え、中外製薬には専任組織（人事部ダイバーシティ推進室）を設置し、中外製薬グループ全体の女性の仕事との両立支援や活躍支援も含めたD&Iに関わる取り組みを実施
●年1回、経営層を巻き込んだダイバーシティ&インクルージョンの推進イベントとして企画・実行している「中外ダイバーシティDAYS」等を通じて社員一人ひとりが理解を深め、行動を変えていく後押しを行っている。2022年は組織文化変革や心理的安全性を考え、不妊治療等の健康問題や障がい者雇用といったより多様な属性に対するリテラシーを高める機会を全社員に提供
●女性活躍推進における経営層のコミットメントとして、女性活躍の重要性や意義に関し、年頭所信やダイバーシティのイベントで経営トップからメッセージ発信（戦略の実現にはジェンダーや年代、異⽂化経験者等、多様な⼈財の活躍が不可⽋である）
●女性リーダー・マネジャー候補者の上司を対象に、女性活躍の意義や部下育成をテーマとした研修を毎年実施
●主体的なキャリア形成の機会として、一定基準を満たした場合に兼業・副業を認める仕組み、全グループ会社・部署を対象とした社内公募制、留学・資格取得休暇、ボランティア休暇を導入

【参考】社内制度の導入割合と業種の特徴

日本標準産業分類における「サービス業（他に分類されないもの）」は、特定の業種に分類されない幅広いサービス業を指し、日常生活や企業活動をサポートする多岐にわたる業務が含まれます。この業種には、職業紹介業、ビルメンテナンス業、警備業、リース業、家事代行、ペットケア、冠婚葬祭業、パーソナルトレーナーなど、専門的かつ多様なサービスが提供されており、それぞれが特定の分野に特化しています。

この分野では、多くの職種で特定の資格や専門知識が必要で、例えば警備業では警備員資格、職業紹介業ではキャリアカウンセラーの資格、パーソナルトレーナーや介護関連サービスではそれぞれに対応する資格が必要です。これに加え、最新技術や設備の知識を常に更新し続けることも重要です。また、近年では、デジタル技術やSNSを活用したマーケティングの重要性が高まっており、職業紹介業やリース業では、IT技術やデジタルツールの活用が進んでいます。

サービス業では、顧客との密接なコミュニケーションが重要な役割を果たし、顧客との信頼関係を築き、顧客のニーズに応じた柔軟な対応力が求められます。また、企業向けのサービスでは、クライアントとの打ち合わせや要望に応じた提案力も必要です。さらに、24時間体制が必要とされる場合もあり、シフト勤務や夜勤が一般的です。特に警備業やビルメンテナンス業では、夜間や休日の勤務が頻繁に求められます。

キャリアパスの多様性もこの業種の特徴です。経験を積むことでマネージャーやチームリーダーとしてのキャリアアップが期待できるほか、フリーランスとして独立する道もあります。また、サービス業で培った接客スキルやコミュニケーション能力は、他業種でも活かすことができ、キャリアチェンジも比較的しやすい点が挙げられます。一方で、法規制やコンプライアンスの遵守も重要です。警備業や職業紹介業など、法的な規制が厳しい職種では、資格やコンプライアンスを遵守することが求められます。

この業種の多くの仕事は、日常生活や企業活動を支える重要な役割を果たしており、社会的貢献度が非常に高いです。地域に密着したサービスも多く、地元コミュニティへの貢献が感じられることが特徴です。収入については、業種や職位によって差があり、安定した収入が期待できる職業もあれば、成果に応じて変動する職業もありますが、努力次第で収入を大きく伸ばすことができる職種も多く存在します。