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数字で見る女性活躍と両立支援

あいおいニッセイ同和損害保険の女性活躍推進、仕事と家庭の両立支援の状況などを数字でまとめています。採用、従業員、働き方、キャリア、賃金の内容を、金融業、保険業の平均とともに、それぞれ数字で見てみましょう。

データ集計：2026年3月時点

採用
従業員
働き方
キャリア
賃金
取り組み

採用

採用者の性別割合

男性

72.3%

女性

27.7%

基幹的な職種

業種平均

男性52.4% 女性47.6%

全体平均

男性56.5% 女性43.5%

上場企業平均

男性66.0% 女性34.0%

まずは業種平均から、採用者の女性割合の傾向を確認したうえで、現在の従業員の男女比も合わせて見てみましょう。上場企業における採用者の女性割合は、全体平均に比べてやや低い傾向にありそうです。

採用での競争倍率

男性

8.7倍

女性

14.8倍

基幹的な職種

業種平均

男性14.9倍女性12.0倍

全体平均

男性13.3倍女性10.0倍

上場企業平均

男性22.6倍女性22.4倍

採用での競争倍率は、人手不足の業種ほど倍率が低くなる傾向にありそうです。一方で、上場企業では全体平均よりも格段に競争が厳しく、また、女性の競争倍率が男性よりも高くなっているようです。

中途採用実績

男性

53人

女性

65人

業種平均

男性27.3人女性32.0人

全体平均

男性20.7人女性15.3人

上場企業平均

男性36.4人女性14.3人

「金融業、保険業」の業種における中途採用実績は、全体平均と比較して女性の採用の割合が多い傾向にあります。上場企業における中途採用実績は、女性の採用が男性の半分以下となっています。

従業員

従業員数

19813人

業種別の構成比率

10人未満1.1%

10~100人7.5%

101~300人32.2%

301~500人15%

501~1000人17.6%

1001~5000人20.8%

5000人以上5.7%

同業種の中でどの程度の会社規模か確認し、業績等も可能な限り調べておきましょう。

従業員の男女比

男性

45.1%

女性

54.9%

基幹的な職種

業種平均

男性58.6% 女性41.4%

全体平均

男性62.4% 女性37.6%

上場企業平均

男性72.5% 女性27.5%

上場企業の女性割合が低い傾向にありそうです。ただし、全体的に従業員の男女比よりも高い割合で、女性を採用しているともいえそうです。

平均勤続年数

男性

17.5年

女性

15年

基幹的な職種

業種平均

男性14.9年女性12.3年

全体平均

男性12.9年女性10.5年

上場企業平均

男性14.9年女性11.6年

終身雇用の考えはほぼなくなってきていますが、勤続年数の平均から、中長期的なキャリア設計を測る指標として10年定着できる企業かという基準でみてもよさそうです。

働き方

有給休暇取得率

69.2%

対象とする労働者すべて

業種平均

71.4%

全体平均

68.2%

上場企業平均

70.7%

取得率と合わせて、半日単位・時間単位などでの取得や、休暇の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。

育児休業取得率

男性

106.3%

女性

104.5%

対象とする労働者すべて

業種平均

男性73.2% 女性97.8%

全体平均

男性45.9% 女性86.0%

上場企業平均

男性63.9% 女性96.0%

「金融業、保険業」の業種平均の育児休業取得率(男性)は、全体平均よりも高くなっています。取得率と合わせて、育児休業から復帰後に、短時間勤務や在宅勤務、フレックスタイムなど柔軟な働き方ができるかも確認しておきましょう。

平均残業時間

7.7時間／月

基幹的な職種

業種平均

11.1時間／月

全体平均

12.9時間／月

上場企業平均

14.3時間／月

数字と合わせて、長時間労働是正のための取り組みや残業の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。

キャリア

女性の係長級比率

73.9%

1869人／2529人

業種平均

43.4%

全体平均

29.1%

上場企業平均

20.9%

管理職・役員への女性登用のパイプライン構築のためには、内部人材の採用・育成の強化が必要不可欠です。外部からの採用だけでなく、既存社員へのリーダー育成に対する取り組みも確認するようにしましょう。

女性の管理職比率

25.2%

706人／2804人

業種平均

18.1%

全体平均

21.7%

上場企業平均

10.9%

「管理職」の定義は法律でもやや曖昧で、企業によって定義が異なります。数字を参考にしつつも、フェアな賃金体制、機会の提供、業務の裁量権などの実態を確認するようにしましょう。

女性の役員比率

10.9%

5人／46人

業種平均

10.3%

全体平均

17.2%

上場企業平均

13.2%

政府は、プライム市場への上場企業を対象に「2030年までに女性役員の比率を30%以上に」等の数値目標を盛り込み、企業の女性登用を促しています。

賃金

男女の賃金差異（全体）

62.6%

業種平均

61.4%

全体平均

71.2%

上場企業平均

68.4%

男女の賃金差異は、女性の能力や意欲を十分に発揮できないことにつながるため、女性の自立や社会参加を阻害するだけでなく、経済成長や人口減少の対策にも悪影響を及ぼすと考えられます。

男女の賃金差異（正社員）

65.6%

業種平均

65.3%

全体平均

76.0%

上場企業平均

73.4%

日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、キャリアの中断や時短勤務が賃金格差の要因にもなっています。柔軟な働き方に関する制度とともに、運用面の実態を把握することが重要となります。

男女の賃金差異（非正規社員）

68.5%

業種平均

62.2%

全体平均

81.0%

上場企業平均

69.6%

一般的に、女性が男性よりも非正規雇用で働く割合が高いことが、賃金格差の原因の一つとされています。また、日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、時短勤務が賃金格差の要因となっています。

女性活躍と両立支援の取り組み

女性活躍に関する社内制度の概要

あいおいニッセイ同和損保では、意思決定層の多様化に向けて、女性社員のキャリアを支援するために、経験拡大のための機会提供や、管理職育成に向けた研修制度を提供しています。
女性社員を対象にした、マネージャートレーニング制度(選抜制、OJTを中心としたスポンサーシップ制度の側面をもつ育成プログラムを実施)を実施するなど、意思決定層の多様化・多様な社員の活躍により組織力の強化につなげることを目指しています。

仕事と家庭の両立に関する社内制度の概要

多様な働き方を支える制度の整備及び活用の推進に取り組んでいます。
■あいムーブ（配偶者の転勤などを事由とした勤務地変更制度）
■小学校3年生までの短時間勤務制度（子に障がいがあり条件を満たす場合は、小学校６年生まで取得可能）
■小学校3年生までのシフト勤務
■小学校3年生までの看護休暇（１日単位、半日単位、時間単位いずれも可能。）
■事業所内保育施設を設置・運営
■企業主導型保育園との利用契約の締結
■ライフサポート休暇
■育児の補助などがある福利厚生サービス
■午前・午後半日有休（年次有給休暇）取得の限度回数なし
■時間単位の有休取得
■出産休暇について、産前は当社独自で8週間前から取得可能（法定は産前6週間）
■育児休業の有休化（連続５営業日）
■条件を満たした場合の私有車通勤
■育休中社員と家族が対象の復職準備セミナー

長時間労働是正のための取り組み内容

社員の“チャレンジ”を支えるワークライフマネジメントの実践に向けて、社会環境の変化・多様な働き方のニーズに応え、健康的でやりがいをもって働ける態勢を整備しています。また、全社で総労働時間の削減に取組み、社外の人との交流や、ボランティアへの参加等による社会・地域課題や様々な考えに触れる機会、家族と過ごす時間、自己研鑽に取り組む時間等の“自分時間”を創出します。
具体的な取組みは、下記のとおりです。
- 全社での業務見直しによる削減の取組み、生産性向上に向けたデジタル化の推進や、旧来の商慣習・業務の仕方の見直し等を進め、長時間労働からの脱却を目指します。
- 「年次有給休暇の計画的付与制度」を活用し、計画対象日数以上の有給休暇を全社員が100%取得することを目指し、ライン長が率先して休暇を取得するなど、休みやすい環境づくりを推進します。

その他関連する取り組み内容など

あいおいニッセイ同和損害保険では、多様な価値観を受け入れる組織風土を醸成と意思決定層の多様化・多様な社員の活躍による価値観の融合を組織力につなげることを目指して、多様な人財が“チャレンジ”できる環境づくりに取り組んでいます。
・2014年経済産業省「ダイバーシティ経営企業100選」選定
・2015年度厚生労働省「くるみん認定」取得
・2017年度日本生産性本部ワークライフバランス大賞　大賞受賞
・経済産業省「健康経営優良法人2021」認定
・2019年、2020年一般財団法人日本次世代企業普及機構ホワイト企業アワード「ダイバーシティ＆インクルージョン部門」受賞
・2020年度厚生労働省「えるぼし」2段階目認定
・2021年度PRIDE指標2021「ゴールド」受賞
・2022年「第11回日本HRチャレンジ大賞」にて人材育成部門優秀賞を受賞
・2022年PRIDE指標2022「ゴールド」受賞
・2023年PRIDE指標2023「ゴールド」受賞
・2024年PRIDE指標2024「ゴールド」受賞
・2025年PRIDE指標2025「ゴールド」受賞
・2025年度厚生労働省「プラチナくるみん認定」取得
その他、「宮城県女性のチカラを活かす企業ゴールド認証」「あいち女性輝きカンパニー」等地域のアワードも受賞しており、MS&ADグループとして「令和2年度なでしこ銘柄」に選定されています。
これらのダイバーシティ推進の取組みを弊社HPやダイバーシティレポート（PDF）でご紹介しています。
https://www.aioinissaydowa.co.jp/sustainability/diversity/

【参考】社内制度の導入割合と業種の特徴

職種・雇用形態転換制度

業種平均

27.2%

全体平均

14.1%

上場企業平均

28.1%

在宅勤務・テレワーク

業種平均

28.3%

全体平均

18.1%

上場企業平均

46.8%

正社員再雇用・中途採用制度

業種平均

26.1%

全体平均

16.4%

上場企業平均

33.7%

短時間勤務制度

業種平均

39.0%

全体平均

27.1%

上場企業平均

54.6%

教育訓練・研修制度

業種平均

25.1%

全体平均

14.6%

上場企業平均

31.3%

病気・不妊治療休暇

業種平均

21.4%

全体平均

7.8%

上場企業平均

20.4%

キャリアコンサルティング制度

業種平均

7.1%

全体平均

3.3%

上場企業平均

8.8%

年次有給休暇時間単位取得制度

業種平均

27.1%

全体平均

15.6%

上場企業平均

30.2%

フレックスタイム制度

業種平均

17.1%

全体平均

12.4%

上場企業平均

33.5%

「金融業、保険業」は、金融・保険業は、資金運用やリスク管理を通じて経済を支える重要産業です。近年はフィンテックやキャッシュレス化が進み、IT・データ分析力が重視されています。顧客の信頼構築力に加え、法令遵守やセキュリティ対応も不可欠。グローバル展開や国際規制対応も進む中、語学力や海外取引の知識も活かせます。成果報酬型の制度も多く、営業・企画・アナリストなど多彩なキャリアパスと高収入が期待できる分野です。