京王電鉄株式会社の女性活躍・両立支援を業種の平均と比較

京王電鉄

・鉄道事業・土地、建物の賃貸業・販売業など

データ集計：2024年3月時点

採用
従業員
働き方
キャリア
賃金
取り組み

数字で見る女性活躍と両立支援

京王電鉄の女性活躍推進、仕事と家庭の両立支援の状況などを数字でまとめています。採用、従業員、働き方、キャリア、賃金の内容を、運輸業、郵便業の平均とともに、それぞれ数字で見てみましょう。

採用

採用者の性別割合

男性

48.1%

女性

51.9%

総合職（新卒採用）

業種平均

男性73.9% 女性26.1%

全体平均

男性56.7% 女性43.3%

上場企業平均

男性66.4% 女性33.6%

まずは業種平均から、採用者の女性割合の傾向を確認したうえで、現在の従業員の男女比も合わせて見てみましょう。上場企業における採用者の女性割合は、全体平均に比べてやや低い傾向にありそうです。

採用での競争倍率

男性

29.5倍

女性

9.9倍

総合職

業種平均

男性9.0倍女性8.1倍

全体平均

男性13.8倍女性11.6倍

上場企業平均

男性21.9倍女性29.5倍

採用での競争倍率は、人手不足の業種ほど倍率が低くなる傾向にありそうです。一方で、上場企業では全体平均よりも格段に競争が厳しく、また、女性の競争倍率が男性よりも高くなっているようです。

中途採用実績

男性

14.0人

女性

1.0人

業種平均

男性28.9人女性10.0人

全体平均

男性21.4人女性15.4人

上場企業平均

男性41.9人女性18.0人

まずは業種平均から、中途採用で性別による傾向があるか確認しましょう。上場企業における中途採用実績は、女性の採用が男性の半分以下となっています。

従業員

従業員数

2410人

業種別の構成比率

10人未満0.1%

10~100人3.6%

101~300人44.9%

301~500人21.3%

501~1000人16.0%

1001~5000人11.7%

5000人以上2.3%

同業種の中でどの程度の会社規模か確認し、業績等も可能な限り調べておきましょう。

従業員の男女比

男性

81%

女性

19.0%

総合職

業種平均

男性81.9% 女性18.1%

全体平均

男性63.2% 女性36.8%

上場企業平均

男性73.1% 女性26.9%

「運輸業、郵便業」の業種は、全体平均と比較して、従業員の女性割合が低い傾向にありそうです。ただし、平均としては、従業員の男女比よりも高い割合で、女性を採用しているともいえそうです。

平均勤続年数

男性

17.3年

女性

11.3年

総合職

業種平均

男性13.3年女性9.9年

全体平均

男性12.9年女性10.5年

上場企業平均

男性14.9年女性11.6年

終身雇用の考えはほぼなくなってきていますが、勤続年数の平均から、中長期的なキャリア設計を測る指標として10年定着できる企業かという基準でみてもよさそうです。

働き方

有給休暇取得率

88.4%

正社員

業種平均

64.1%

全体平均

67.6%

上場企業平均

69.4%

取得率と合わせて、半日単位・時間単位などでの取得や、休暇の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。

育児休業取得率

男性

114.9%

女性

92.9%

正社員

業種平均

男性31.1% 女性64.4%

全体平均

男性40.5% 女性85.6%

上場企業平均

男性54.9% 女性97.2%

取得率と合わせて、育児休業から復帰後に、短時間勤務や在宅勤務、フレックスタイムなど柔軟な働き方ができるかも確認しておきましょう。

平均残業時間

28.0時間／月

対象正社員

業種平均

24.9時間／月

全体平均

13.4時間／月

上場企業平均

15.2時間／月

数字と合わせて、長時間労働是正のための取り組みや残業の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。

キャリア

女性の係長級比率

9.5%

25.0人／263.0人

業種平均

17.9%

全体平均

28.2%

上場企業平均

21.1%

管理職・役員への女性登用のパイプライン構築のためには、内部人材の採用・育成の強化が必要不可欠です。外部からの採用だけでなく、既存社員へのリーダー育成に対する取り組みも確認するようにしましょう。

女性の管理職比率

9.7%

29.0人／299.0人

業種平均

8.0%

全体平均

20.8%

上場企業平均

10.3%

「管理職」の定義は法律でもやや曖昧で、企業によって定義が異なります。数字を参考にしつつも、フェアな賃金体制、機会の提供、業務の裁量権などの実態を確認するようにしましょう。

女性の役員比率

9.1%

2.0人／22.0人

業種平均

10.3%

全体平均

16.1%

上場企業平均

11.2%

政府は、プライム市場への上場企業を対象に「2030年までに女性役員の比率を30%以上に」等の数値目標を盛り込み、企業の女性登用を促しています。

賃金

男女の賃金差異（全体）

67.5%

業種平均

66.7%

全体平均

70.2%

上場企業平均

67.2%

男女の賃金差異は、女性の能力や意欲を十分に発揮できないことにつながるため、女性の自立や社会参加を阻害するだけでなく、経済成長や人口減少の対策にも悪影響を及ぼすと考えられます。

男女の賃金差異（正社員）

79.6%

業種平均

75.4%

全体平均

75.5%

上場企業平均

72.6%

日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、キャリアの中断や時短勤務が賃金格差の要因にもなっています。柔軟な働き方に関する制度とともに、運用面の実態を把握することが重要となります。

男女の賃金差異（非正規社員）

55.4%

業種平均

70.2%

全体平均

80.9%

上場企業平均

70.3%

一般的に、女性が男性よりも非正規雇用で働く割合が高いことが、賃金格差の原因の一つとされています。また、日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、時短勤務が賃金格差の要因となっています。

女性活躍と両立支援の取り組み

女性活躍に関する社内制度の概要

育児・介護・不妊治療・配偶者の転勤等が理由で退職した社員を対象とした再入社制度
自己都合で退職した元社員を対象にした再入社制度
定時社員（有期雇用）から特定社員（無期雇用）への登用制度
非正規社員から正社員への登用制度
職種転換制度

仕事と家庭の両立に関する社内制度の概要

育児・介護ともに休業制度・短時間勤務制度について、法定以上の制度
不妊治療治療を目的とした休業制度
事由を問わず利用できるテレワーク制度
コアタイムのないフレックスタイム制度や年次有給休暇の半日単位付与制度
サテライトオフィスの整備
施設型病児・病後児保育利用の料金を補助する制度

長時間労働是正のための取り組み内容

【基準外労働の削減】
・時間外労働時間の各部周知
【柔軟な働き方の推進】
・基準外労働時間の平準化（現業部門）
・コアタイムのないフレックスタイム制度やサテライトオフィスの活用による柔軟な働き方の奨励
・年次有給休暇の取得促進（80%以上の取得率目標、月１回の取得奨励）
【業務効率化の取組】
・社内IT部門による、生成AIを活用した業務効率化の推進

その他関連する取り組み内容など

管理職に占める女性労働者の割合
（部長級）8.0%（6人）（部長級全体（男女計）75人）
（課長級）10.3%（23人）（課長級全体（男女計）224人）

【参考】社内制度の導入割合と業種の特徴

職種・雇用形態転換制度

業種平均

10.5%

全体平均

12.9%

上場企業平均

26.4%

在宅勤務・テレワーク

業種平均

9.6%

全体平均

16.8%

上場企業平均

44.1%

正社員再雇用・中途採用制度

業種平均

12.5%

全体平均

14.9%

上場企業平均

31.0%

短時間勤務制度

業種平均

16.9%

全体平均

24.6%

上場企業平均

50.6%

教育訓練・研修制度

業種平均

9.9%

全体平均

13.4%

上場企業平均

29.2%

病気・不妊治療休暇

業種平均

4.6%

全体平均

7.2%

上場企業平均

18.5%

キャリアコンサルティング制度

業種平均

1.5%

全体平均

2.9%

上場企業平均

7.7%

年次有給休暇時間単位取得制度

業種平均

6.3%

全体平均

13.9%

上場企業平均

27.6%

フレックスタイム制度

業種平均

6.0%

全体平均

11.5%

上場企業平均

30.9%

日本標準産業分類における「運輸業、郵便業」は、社会インフラを支える重要な産業であり、正確で安全な輸送サービスの提供が求められます。業種には陸運業、海運業、航空運輸業、郵便業などが含まれ、各業種において異なる職務や技術力が必要です。たとえば、トラック運転手やタクシードライバーは道路を使用する業務を担当し、航空運輸業ではパイロットや整備士などが重要な役割を果たします。また、ECの拡大に伴い、物流業や宅配便業の需要は増加しており、効率的な配達や管理がますます求められています。

運輸業では定時性とスケジュール管理が特に重要であり、24時間体制のシフト勤務が一般的です。また、労働環境は体力を必要とし、特に貨物輸送や配達業務では肉体労働が多く発生します。安全管理が最優先であり、運転免許や資格取得が必須です。さらに、デジタル技術の導入が進み、物流業界では効率的な管理システムの構築が進められています。

顧客対応力も求められ、旅客輸送ではホスピタリティが重要視されます。国際物流や航空貨物では、グローバルな視点と外国語スキルが役立つ場合があり、災害時の緊急対応も重要な役割を果たします。

運輸業や郵便業は安定した需要があり、特に物流業界では成長が期待されていますが、高齢化と後継者不足が課題となっています。これに対処するため、女性や外国人労働者の積極的な採用や、AI・自動化技術の活用が進められています。