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数字で見る女性活躍と両立支援

京王電鉄の女性活躍推進、仕事と家庭の両立支援の状況などを数字でまとめています。採用、従業員、働き方、キャリア、賃金の内容を、運輸業、郵便業の平均とともに、それぞれ数字で見てみましょう。

データ集計:2026年3月時点

採用

採用者の性別割合

男性

62.5%

女性

37.5%

総合職(新卒採用)

業種平均
男性74.0% 女性26.0%
全体平均
男性56.5% 女性43.5%
上場企業平均
男性66.0% 女性34.0%

まずは業種平均から、採用者の女性割合の傾向を確認したうえで、現在の従業員の男女比も合わせて見てみましょう。上場企業における採用者の女性割合は、全体平均に比べてやや低い傾向にありそうです。

採用での競争倍率

男性

35.2

女性

26.7

総合職

業種平均
男性7.6倍 女性7.1倍
全体平均
男性13.3倍 女性10.0倍
上場企業平均
男性22.6倍 女性22.4倍

採用での競争倍率は、人手不足の業種ほど倍率が低くなる傾向にありそうです。一方で、上場企業では全体平均よりも格段に競争が厳しく、また、女性の競争倍率が男性よりも高くなっているようです。

中途採用実績

男性

19

女性

1

業種平均
男性32.5人 女性12.9人
全体平均
男性20.7人 女性15.3人
上場企業平均
男性36.4人 女性14.3人

まずは業種平均から、中途採用で性別による傾向があるか確認しましょう。上場企業における中途採用実績は、女性の採用が男性の半分以下となっています。

従業員

従業員数

  

2429

業種別の構成比率
10人未満0.4%
10~100人4.8%
101~300人46.6%
301~500人19.7%
501~1000人15.2%
1001~5000人11.2%
5000人以上2.2%

同業種の中でどの程度の会社規模か確認し、業績等も可能な限り調べておきましょう。

従業員の男女比

男性

79%

女性

21.0%

総合職

業種平均
男性81.9% 女性18.1%
全体平均
男性62.4% 女性37.6%
上場企業平均
男性72.5% 女性27.5%

「運輸業、郵便業」の業種は、全体平均と比較して、従業員の女性割合が低い傾向にありそうです。ただし、平均としては、従業員の男女比よりも高い割合で、女性を採用しているともいえそうです。

平均勤続年数

男性

17.5

女性

10.7

総合職

業種平均
男性13.1年 女性9.6年
全体平均
男性12.9年 女性10.5年
上場企業平均
男性14.9年 女性11.6年

終身雇用の考えはほぼなくなってきていますが、勤続年数の平均から、中長期的なキャリア設計を測る指標として10年定着できる企業かという基準でみてもよさそうです。

働き方

有給休暇取得率

 

86.5%

正社員

業種平均
63.9%
全体平均
68.2%
上場企業平均
70.7%

取得率と合わせて、半日単位・時間単位などでの取得や、休暇の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。

育児休業取得率

男性

108.7%

女性

105.6%

正社員

業種平均
男性36.2% 女性62.6%
全体平均
男性45.9% 女性86.0%
上場企業平均
男性63.9% 女性96.0%

取得率と合わせて、育児休業から復帰後に、短時間勤務や在宅勤務、フレックスタイムなど柔軟な働き方ができるかも確認しておきましょう。

平均残業時間

 

26.8時間/月

対象正社員

業種平均
24.8時間/月
全体平均
12.9時間/月
上場企業平均
14.3時間/月

数字と合わせて、長時間労働是正のための取り組みや残業の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。

キャリア

女性の係長級比率

 

11.2%

31人/277人

業種平均
18.6%
全体平均
29.1%
上場企業平均
20.9%

管理職・役員への女性登用のパイプライン構築のためには、内部人材の採用・育成の強化が必要不可欠です。外部からの採用だけでなく、既存社員へのリーダー育成に対する取り組みも確認するようにしましょう。

女性の管理職比率

 

10.0%

32人/320人

業種平均
8.6%
全体平均
21.7%
上場企業平均
10.9%

「管理職」の定義は法律でもやや曖昧で、企業によって定義が異なります。数字を参考にしつつも、フェアな賃金体制、機会の提供、業務の裁量権などの実態を確認するようにしましょう。

女性の役員比率

 

20.8%

5人/24人

業種平均
10.7%
全体平均
17.2%
上場企業平均
13.2%

政府は、プライム市場への上場企業を対象に「2030年までに女性役員の比率を30%以上に」等の数値目標を盛り込み、企業の女性登用を促しています。

賃金

男女の賃金差異(全体)

 

68.9%

業種平均
67.1%
全体平均
71.2%
上場企業平均
68.4%

男女の賃金差異は、女性の能力や意欲を十分に発揮できないことにつながるため、女性の自立や社会参加を阻害するだけでなく、経済成長や人口減少の対策にも悪影響を及ぼすと考えられます。

男女の賃金差異(正社員)

 

83.1%

業種平均
75.8%
全体平均
76.0%
上場企業平均
73.4%

日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、キャリアの中断や時短勤務が賃金格差の要因にもなっています。柔軟な働き方に関する制度とともに、運用面の実態を把握することが重要となります。

男女の賃金差異(非正規社員)

 

63.6%

業種平均
68.9%
全体平均
81.0%
上場企業平均
69.6%

一般的に、女性が男性よりも非正規雇用で働く割合が高いことが、賃金格差の原因の一つとされています。また、日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、時短勤務が賃金格差の要因となっています。

女性活躍と両立支援の取り組み

当社では、「育児」や「介護」をはじめとするライフステージに応じた両立支援や女性活躍推進に向けた取り組みを積極的に進めています。特に、仕事と家庭の両立を支援する様々な制度を導入してきたことで、厚生労働大臣から「プラチナくるみん認定」を受けています。また、女性社員の健康課題改善のサポート、育児をしながら働く女性社員へのキャリア形成支援などの先進的な取り組みも行っています。

女性活躍に関する社内制度の概要

・育児・介護・不妊治療・配偶者の転勤等が理由で退職した社員を対象とした再入社制度
・自己都合で退職した元社員を対象にした再入社制度
・定時社員(有期雇用)から特定社員(無期雇用)への登用制度
・非正規社員から正社員への登用制度
・職種転換制度(総合職・一般職への転換)
・育児・介護・不妊治療中の管理職を対象に、最大3年間にわたって職位変更を選択可能とする制度(ポストチェンジ制度)
・育児・介護・私傷病の治療を理由として1週当たりの労働日数を4日もしくは3日に短縮できる制度(短日数勤務制度)
・女性特有の健康課題を解決しサポートするプログラム(フェムテック)
・ワーキングマザー向けキャリア形成支援サービスを導入(育児をしながら働く女性社員が、他社の価値観・境遇の近しい女性社員との交流を通じ、キャリアの悩みを解消したり、今後のキャリアの展望につなげたりする)
・社内ワーキングマザー交流会の開催
・女性社員キャリア研修の実施
・管理職に向けたDE&I研修の実施

仕事と家庭の両立に関する社内制度の概要

※法定基準以上の制度や取り組みを抜粋
≪共通≫
・コアタイムのないフレックス制度(一部の現業社員を除く)
・テレワーク制度(一部の現業社員を除く)
・サテライトオフィスの設置(京王新宿三丁目ビル、京王調布小島町ビル)
・年次有給休暇の半日単位行使制度
・保存年次有給休暇(※1)の行使要件拡充(本人や家族の記念日、子や孫の学校行事への参加、家族の看護、育児、介護、不妊治療、私傷病の治療等)
・週4日または週3日の短日数勤務制度(小学校4年生までの子の養育、2週間以上の常時介護、本人の私傷病の治療をする場合が対象)
・ポストチェンジ制度(育児や介護、不妊治療中の管理職を対象に、最大3年間にわたって職位を変更することを選択可能)
・育児や不妊治療、介護休職に関係なく昇進試験の受験が可能
・再入社制度(育児、介護、がん治療、不妊治療、配偶者の転勤を理由とした退職)
・カフェテリアプラン制度(※2)による育児用品購入や保育施設利用費、介護用品や介護サービス利用費、家事代行利用費の補助等
≪育児関連≫
・事業所内保育所および企業主導型保育所を設置・運営
・育児休職の一部有給化(4日+保存年次有給休暇(※1)最大50日)
・妻が出産した時の出産休暇の付与(2日)
・育児時間の付与(1歳未満の子を育てる女性社員に対し、1日2回各45分の育児時間を付与(有給))
・育児時短勤務(小学校4年生までの子を育てる社員が対象)
・病児、病後児保育の利用料補助
・ベビーシッター利用補助
・育児や発達の悩みを専門家に LINE(24時間365日受付)およびオンラインで相談できる窓口の設置
・障害児養育支援制度(療育施設の利用料補助、療育施設への送迎等に保存年次有給休暇の行使が可能)
・育児講演会や男性育休研修の開催
≪不妊治療≫
・出生支援休職制度(不妊治療に専念するため、最大1年間の休職が可能)
・医療機関と提携し、社員およびその家族やパートナーを対象とした不妊治療等の健康支援サービスを導入
≪介護関係≫
・介護休職(被介護者1人につき3回まで、通算して365日以内)
・介護に関する専門家による相談窓口の設置

長時間労働是正のための取り組み内容

【基準外労働の削減】
・時間外労働時間の各部周知
【柔軟な働き方の推進】
・基準外労働時間の平準化(現業部門)
・コアタイムのないフレックスタイム制度やサテライトオフィスの活用による柔軟な働き方の奨励
・年次有給休暇の取得促進(80%以上の取得率目標、月1回の取得奨励)
・年次有給休暇の5日連続取得の推奨
【業務効率化の取組】
・社内IT部門による、生成AIを活用した業務効率化の推進

その他関連する取り組み内容など

当社は、令和6年度「なでしこ銘柄」注目企業として紹介されました。
https://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/diversity/r6chumokukigyou.pdf#page=19

≪注記≫
※1…保存年次有給休暇制度:付与から2年経過した年次有給休暇を積み立てられる制度(最大50日)
※2…社員が会社より付与されたポイントを使い、用意された福利厚生メニューの中から自由に選択できる制度

【参考】社内制度の導入割合と業種の特徴

職種・雇用形態転換制度

業種平均
12.0%
全体平均
14.1%
上場企業平均
28.1%

在宅勤務・テレワーク

業種平均
9.6%
全体平均
18.1%
上場企業平均
46.8%

正社員再雇用・中途採用制度

業種平均
14.0%
全体平均
16.4%
上場企業平均
33.7%

短時間勤務制度

業種平均
18.4%
全体平均
27.1%
上場企業平均
54.6%

教育訓練・研修制度

業種平均
10.7%
全体平均
14.6%
上場企業平均
31.3%

病気・不妊治療休暇

業種平均
4.8%
全体平均
7.8%
上場企業平均
20.4%

キャリアコンサルティング制度

業種平均
1.6%
全体平均
3.3%
上場企業平均
8.8%

年次有給休暇時間単位取得制度

業種平均
7.6%
全体平均
15.6%
上場企業平均
30.2%

フレックスタイム制度

業種平均
6.8%
全体平均
12.4%
上場企業平均
33.5%

「運輸業・郵便業」は、陸・海・空の輸送や物流、郵便を通じて社会を支えるインフラ産業です。トラック運転手やパイロット、整備士、配達員など多様な職種があり、正確・安全なサービス提供が求められます。EC拡大により物流の需要が増加し、効率的なシステムやデジタル技術の導入が進んでいます。体力を要する業務やシフト勤務が多く、安全管理や資格取得が重要です。国際物流では語学力も活かせます。人手不足対策として、女性や外国人の活躍、AI・自動化技術の導入も進んでおり、将来性のある業界です。

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運輸業、郵便業には、鉄道、自動車、船舶、航空機又はその他の運送用具による旅客、貨物の運送業、倉庫業、運輸に附帯するサービス業を営…

会社概要

企業名

京王電鉄株式会社

代表者

業種

運輸業、郵便業

所在地

東京都新宿区新宿3丁目1番24号

会社規模

2429人

会社規模詳細

男性:2193人 女性:218人

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企業規模

所在地

上場区分

データ対象

社内制度