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数字で見る女性活躍と両立支援
ANAIの女性活躍推進、仕事と家庭の両立支援の状況などを数字でまとめています。採用、従業員、働き方、キャリア、賃金の内容を、建設業の平均とともに、それぞれ数字で見てみましょう。
データ集計:2026年6月時点
採用
採用者の性別割合

男性
62.5%
女性
37.5%
正社員
まずは業種平均から、採用者の女性割合の傾向を確認したうえで、現在の従業員の男女比も合わせて見てみましょう。上場企業における採用者の女性割合は、全体平均に比べてやや低い傾向にありそうです。
採用での競争倍率

男性
0.7倍
女性
0.6倍
正社員
採用での競争倍率は、人手不足の業種ほど倍率が低くなる傾向にありそうです。一方で、上場企業では全体平均よりも格段に競争が厳しく、また、女性の競争倍率が男性よりも高くなっているようです。
中途採用実績

男性
4人
女性
2人
まずは業種平均から、中途採用で性別による傾向があるか確認しましょう。上場企業における中途採用実績は、女性の採用が男性の半分以下となっています。
従業員
従業員数

55人
同業種の中でどの程度の会社規模か確認し、業績等も可能な限り調べておきましょう。
従業員の男女比

男性
91.4%
女性
8.6%
正社員
上場企業の女性割合が低い傾向にありそうです。ただし、全体的に従業員の男女比よりも高い割合で、女性を採用しているともいえそうです。
平均勤続年数

男性
ー年
女性
ー年
正社員
終身雇用の考えはほぼなくなってきていますが、勤続年数の平均から、中長期的なキャリア設計を測る指標として10年定着できる企業かという基準でみてもよさそうです。
働き方
有給休暇取得率

ー%
取得率と合わせて、半日単位・時間単位などでの取得や、休暇の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。
育児休業取得率

男性
ー%
女性
ー%
正社員
取得率と合わせて、育児休業から復帰後に、短時間勤務や在宅勤務、フレックスタイムなど柔軟な働き方ができるかも確認しておきましょう。
平均残業時間

4.4時間/月
対象正社員
数字と合わせて、長時間労働是正のための取り組みや残業の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。
キャリア
女性の係長級比率

0.0%
ー人/ー人
管理職・役員への女性登用のパイプライン構築のためには、内部人材の採用・育成の強化が必要不可欠です。外部からの採用だけでなく、既存社員へのリーダー育成に対する取り組みも確認するようにしましょう。
女性の管理職比率

14.3%
ー人/ー人
「管理職」の定義は法律でもやや曖昧で、企業によって定義が異なります。数字を参考にしつつも、フェアな賃金体制、機会の提供、業務の裁量権などの実態を確認するようにしましょう。
女性の役員比率

50%
ー人/ー人
政府は、プライム市場への上場企業を対象に「2030年までに女性役員の比率を30%以上に」等の数値目標を盛り込み、企業の女性登用を促しています。
賃金
男女の賃金差異(全体)

79.3%
男女の賃金差異は、女性の能力や意欲を十分に発揮できないことにつながるため、女性の自立や社会参加を阻害するだけでなく、経済成長や人口減少の対策にも悪影響を及ぼすと考えられます。
男女の賃金差異(正社員)

79.3%
日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、キャリアの中断や時短勤務が賃金格差の要因にもなっています。柔軟な働き方に関する制度とともに、運用面の実態を把握することが重要となります。
男女の賃金差異(非正規社員)

-%
一般的に、女性が男性よりも非正規雇用で働く割合が高いことが、賃金格差の原因の一つとされています。また、日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、時短勤務が賃金格差の要因となっています。
女性活躍と両立支援の取り組み
年齢や性別にとらわれないキャリア形成を推進
ANAI株式会社は、インフラを支える建設・生コン事業において、多様な人材が長期的に活躍できる環境づくりに注力しています。
従来、男性中心とされてきた業界のイメージを払拭すべく、性別に関わらず個々の能力を最大限に発揮できるフィールドを用意しています。2026年度は新たに、10代・20代の若手事務職から、20代・30代の現場を支える女性技術職まで、計4名の女性社員を迎え入れました。
当社では、女性がライフイベントを経ても長く安心して働けるよう、最新の施工管理ツールの導入をはじめとする「現場のDX化」を強力に推進しています。これにより、業務の効率化や残業時間の削減を実現し、ワークライフバランスの充実を図っています。
今後も、女性技術者の育成や、女性管理職の登用を積極的に進め、社員一人ひとりが自分らしく輝ける企業を目指してまいります。
長時間労働是正のための取り組み内容
当社では、策定・届出済みの行動計画に基づき、全社を挙げて長時間労働の是正に取り組んでいます。具体的には以下の施策を実施しています。
1. 「ノー残業デー」の導入と徹底
定期的なノー残業デーを設定し、社内への周知と定時退社の声掛けを行うことで、メリハリのある働き方を促進しています。
2. DX推進による現場の業務効率化
建設業特有の長時間労働を防ぐため、最新の施工管理アプリやクラウドツールを導入。スマートフォン等での現場からの報告業務を可能にし、事務所への移動時間や事務作業の負担を大幅に削減しています。
3. 柔軟な働き方の推奨
ITツールの活用により、現場からの直行直帰を推奨し、無駄な拘束時間を減らすことで実質的な労働時間の短縮を実現しています。
その他関連する取り組み内容など
女性の活躍推進のために以下の目標と行動計画を設置いたしました。
目標 女性技術者を含む女性社員の継続的な育成と、キャリア形成に向けた支援を実施する。
<対策の実施時期と内容>
令和8年6月~: 女性社員を交えた意見交換会を月一回実施し、現場環境の改善点やキャリアに関する要望をヒアリングする。
令和8年10月~: 大分県などが実施する外部研修(建設ディレクター育成講座など)への女性社員の参加を支援し、スキルアップを会社としてバックアップする。
【参考】社内制度の導入割合と業種の特徴
職種・雇用形態転換制度
在宅勤務・テレワーク
正社員再雇用・中途採用制度
短時間勤務制度
教育訓練・研修制度
病気・不妊治療休暇
キャリアコンサルティング制度
年次有給休暇時間単位取得制度
フレックスタイム制度
「建設業」は、住宅やインフラの整備を担う重要な産業で、建築・土木・設備など多岐にわたる分野と専門職が連携してプロジェクトを進めます。現場作業は屋外が多く、天候や季節に左右されるほか、重機や高所作業に伴う危険もあるため、安全管理が不可欠です。プロジェクト単位の働き方が一般的で、正社員のほか自営業や短期雇用も多く見られます。地域社会との関わりも深く、地方経済を支える役割も担います。技術力やチームワークが求められ、景気や公共事業の動向によっては収入が変動することもあります。
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