【直接応募OK】ＮＴＴドコモソリューションズ株式会社の公式採用ページの求人情報・職場情報 | 女性活躍・両立支援を業種の平均と比較

ＮＴＴドコモソリューションズ

１．情報通信システム及びこれに関わるソフトウェア又は、各種装置の開発、製作、運用、保守及びそれらの受託２．情報通信システム及びこれに関わるソフトウェア又は、各種装置の販売及び賃貸３．電気通信事業法に基づく電気通信事業４．電気通信工事の請負５．通信機器及び各種ネットワークサービスの販売取次業務６．情報処理サービス業並びに情報提供サービス業７．ネットワークを介して提供される音声・映像・文字等のコンテンツ製作及び販売８．前各号に関する企画、調査、研究、研修及びコンサルティングの受託

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数字で見る女性活躍と両立支援

ＮＴＴドコモソリューションズの女性活躍推進、仕事と家庭の両立支援の状況などを数字でまとめています。採用、従業員、働き方、キャリア、賃金の内容を、情報通信業の平均とともに、それぞれ数字で見てみましょう。

データ集計：2026年3月時点

採用
従業員
働き方
キャリア
賃金
取り組み

採用

採用者の性別割合

男性

63.5%

女性

36.5%

総合職

業種平均

男性62.2% 女性37.8%

全体平均

男性56.5% 女性43.5%

上場企業平均

男性66.0% 女性34.0%

まずは業種平均から、採用者の女性割合の傾向を確認したうえで、現在の従業員の男女比も合わせて見てみましょう。上場企業における採用者の女性割合は、全体平均に比べてやや低い傾向にありそうです。

採用での競争倍率

男性

15.3倍

女性

13.5倍

総合職

業種平均

男性20.6倍女性16.5倍

全体平均

男性13.3倍女性10.0倍

上場企業平均

男性22.6倍女性22.4倍

採用での競争倍率は、人手不足の業種ほど倍率が低くなる傾向にありそうです。一方で、上場企業では全体平均よりも格段に競争が厳しく、また、女性の競争倍率が男性よりも高くなっているようです。

中途採用実績

男性

85人

女性

35人

業種平均

男性21.8人女性10.0人

全体平均

男性20.7人女性15.3人

上場企業平均

男性36.4人女性14.3人

まずは業種平均から、中途採用で性別による傾向があるか確認しましょう。上場企業における中途採用実績は、女性の採用が男性の半分以下となっています。

従業員

従業員数

7089人

業種別の構成比率

10人未満5.5%

10~100人17.5%

101~300人37.7%

301~500人15.7%

501~1000人11.7%

1001~5000人10.0%

5000人以上1.9%

同業種の中でどの程度の会社規模か確認し、業績等も可能な限り調べておきましょう。

従業員の男女比

男性

75.4%

女性

24.6%

総合職

業種平均

男性66.5% 女性33.5%

全体平均

男性62.4% 女性37.6%

上場企業平均

男性72.5% 女性27.5%

上場企業の女性割合が低い傾向にありそうです。ただし、全体的に従業員の男女比よりも高い割合で、女性を採用しているともいえそうです。

平均勤続年数

男性

ー年

女性

ー年

業種平均

男性11.1年女性8.7年

全体平均

男性12.9年女性10.5年

上場企業平均

男性14.9年女性11.6年

終身雇用の考えはほぼなくなってきていますが、勤続年数の平均から、中長期的なキャリア設計を測る指標として10年定着できる企業かという基準でみてもよさそうです。

働き方

有給休暇取得率

ー%

業種平均

73.9%

全体平均

68.2%

上場企業平均

70.7%

取得率と合わせて、半日単位・時間単位などでの取得や、休暇の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。

育児休業取得率

男性

87.7%

女性

109.1%

総合職

業種平均

男性58.8% 女性92.0%

全体平均

男性45.9% 女性86.0%

上場企業平均

男性63.9% 女性96.0%

取得率と合わせて、育児休業から復帰後に、短時間勤務や在宅勤務、フレックスタイムなど柔軟な働き方ができるかも確認しておきましょう。

平均残業時間

22.0時間／月

対象正社員

業種平均

13.3時間／月

全体平均

12.9時間／月

上場企業平均

14.3時間／月

数字と合わせて、長時間労働是正のための取り組みや残業の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。

キャリア

女性の係長級比率

ー%

ー人／ー人

業種平均

24.2%

全体平均

29.1%

上場企業平均

20.9%

管理職・役員への女性登用のパイプライン構築のためには、内部人材の採用・育成の強化が必要不可欠です。外部からの採用だけでなく、既存社員へのリーダー育成に対する取り組みも確認するようにしましょう。

女性の管理職比率

13.9%

ー人／ー人

業種平均

17.7%

全体平均

21.7%

上場企業平均

10.9%

「管理職」の定義は法律でもやや曖昧で、企業によって定義が異なります。数字を参考にしつつも、フェアな賃金体制、機会の提供、業務の裁量権などの実態を確認するようにしましょう。

女性の役員比率

ー%

ー人／ー人

業種平均

12.5%

全体平均

17.2%

上場企業平均

13.2%

政府は、プライム市場への上場企業を対象に「2030年までに女性役員の比率を30%以上に」等の数値目標を盛り込み、企業の女性登用を促しています。

賃金

男女の賃金差異（全体）

91.7%

業種平均

77.3%

全体平均

71.2%

上場企業平均

68.4%

男女の賃金差異は、女性の能力や意欲を十分に発揮できないことにつながるため、女性の自立や社会参加を阻害するだけでなく、経済成長や人口減少の対策にも悪影響を及ぼすと考えられます。

男女の賃金差異（正社員）

82.1%

業種平均

78.7%

全体平均

76.0%

上場企業平均

73.4%

日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、キャリアの中断や時短勤務が賃金格差の要因にもなっています。柔軟な働き方に関する制度とともに、運用面の実態を把握することが重要となります。

男女の賃金差異（非正規社員）

102.4%

業種平均

64.6%

全体平均

81.0%

上場企業平均

69.6%

一般的に、女性が男性よりも非正規雇用で働く割合が高いことが、賃金格差の原因の一つとされています。また、日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、時短勤務が賃金格差の要因となっています。

女性活躍と両立支援の取り組み

NTTドコモソリューションズ（dSOL）は、女性のキャリア形成とライフイベントの両立を「制度」と「育成」の両輪で支える会社です。

１．働き方
フレックスタイムとリモートワークを取り入れ、時間や場所に縛られない柔軟な勤務を可能にしています。
2022年度から、リモートワークを基本として業務遂行を行う「リモートスタンダード」制度を導入し、2024年度には本社に加え支店においてリモートスタンダード適用組織の拡大を行うなど、「働く時間」「働く場所」の柔軟性および「住む場所」の自由度の向上にも継続的に取り組んでおり、2024年度のリモートワーク実施率は72.8%となっています。
さらに、キャリアの可能性を広げる社内公募制度など、自分の意思で挑戦領域を広げられる仕組みも用意しています。

２．ライフイベント支援・認定妊娠期の健康診査のための時間確保や通勤緩和、体調に合わせて取得できる病気休暇（つわりを含む）などの安心して働き続けるための配慮や、出産休暇に加え、子が満3歳までの育児休職、そして小学校3年生以下の子を持つ社員の短時間勤務などの長期的な子育てフェーズまで見据えた制度が整っています。加えてdSOLは、厚生労働省制度に基づき、子育てサポート企業として「くるみん」認定（☆5）およびプラチナくるみんを取得し、女性活躍推進法に基づく「えるぼし」3段階目(★★★)の認定を受けており、こうした外部認定は、制度が「ある」だけでなく、取り組みが評価されていることの客観的な裏付けになります。

３．育成・女性活躍推進
社員の成長を最大限に引き出すため、テクニカル／ヒューマン・コンセプチュアル研修など幅広い研修メニュー、階層別育成研修、海外OJT・留学支援などのプログラムを整備しています。
新入社員には、入社後2年間のトレーニー育成期間を設け、集合型研修・OJT・メンタリング制度を組み合わせて、安心して立ち上がり、専門性を磨ける環境を提供しています。
NTTグループ女性管理者比率目標の達成に向けて、女性の積極的な採用および女性活躍推進施策（通称：Win-d※）にドコモグループ全体で取り組んでいます。
※女性社員が公平に活躍できる環境を整え、サポートすることを目的として、女性管理者のフォロー、リーダー育成や意識醸成を通じた主体的キャリア形成の支援活動を実施

以下のHPも参照ください。
・women特設サイト
https://www.nttcom.co.jp/employ/recruit/women/
・NTTドコモソリューションズの働き方(経験者採用)
https://www.nttcom.co.jp/employ/career/work/work01.html

長時間労働是正のための取り組み内容

・ノー残業デーの設定
・年次休暇の取得促進
・(コアタイムなし)スーパーフレックス
・働き方改革（「管理者も含め『時間外勤務は基本20時まで、原則22時以降禁止』）

【参考】社内制度の導入割合と業種の特徴

職種・雇用形態転換制度

業種平均

16.3%

全体平均

14.1%

上場企業平均

28.1%

在宅勤務・テレワーク

業種平均

44.9%

全体平均

18.1%

上場企業平均

46.8%

正社員再雇用・中途採用制度

業種平均

20.7%

全体平均

16.4%

上場企業平均

33.7%

短時間勤務制度

業種平均

43.2%

全体平均

27.1%

上場企業平均

54.6%

教育訓練・研修制度

業種平均

21.6%

全体平均

14.6%

上場企業平均

31.3%

病気・不妊治療休暇

業種平均

13.2%

全体平均

7.8%

上場企業平均

20.4%

キャリアコンサルティング制度

業種平均

8.1%

全体平均

3.3%

上場企業平均

8.8%

年次有給休暇時間単位取得制度

業種平均

22.4%

全体平均

15.6%

上場企業平均

30.2%

フレックスタイム制度

業種平均

31.7%

全体平均

12.4%

上場企業平均

33.5%

「情報通信業」は、ITや通信インフラを通じて情報の生成・伝達・管理を行う産業で、デジタル社会の基盤を支えています。AI、5G、クラウド、IoTなど技術革新が急速に進んでおり、常に新しい知識やスキルの習得が求められます。ソフトウェア開発やデータ分析、サイバーセキュリティなど専門性の高い業務が中心で、柔軟な働き方やリモートワークも広がっています。国際的なプロジェクトも多く、語学力やマネジメント力も重要です。成長性・安定性が高く、高収入や多様なキャリアパスも期待できる分野です。