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数字で見る女性活躍と両立支援

ファーストアソシエイツの女性活躍推進、仕事と家庭の両立支援の状況などを数字でまとめています。採用、従業員、働き方、キャリア、賃金の内容を、学術研究、専門・技術サービス業の平均とともに、それぞれ数字で見てみましょう。

データ集計:2026年10月時点

採用

採用者の性別割合

男性

0%

女性

100.0%

正社員

業種平均
男性52.8% 女性47.2%
全体平均
男性56.5% 女性43.5%
上場企業平均
男性66.0% 女性34.0%

まずは業種平均から、採用者の女性割合の傾向を確認したうえで、現在の従業員の男女比も合わせて見てみましょう。上場企業における採用者の女性割合は、全体平均に比べてやや低い傾向にありそうです。

採用での競争倍率

男性

ー倍

女性

ー倍

業種平均
男性16.9倍 女性16.7倍
全体平均
男性13.3倍 女性10.0倍
上場企業平均
男性22.6倍 女性22.4倍

採用での競争倍率は、人手不足の業種ほど倍率が低くなる傾向にありそうです。一方で、上場企業では全体平均よりも格段に競争が厳しく、また、女性の競争倍率が男性よりも高くなっているようです。

中途採用実績

男性

ー人

女性

ー人

業種平均
男性12.7人 女性5.4人
全体平均
男性20.7人 女性15.3人
上場企業平均
男性36.4人 女性14.3人

まずは業種平均から、中途採用で性別による傾向があるか確認しましょう。上場企業における中途採用実績は、女性の採用が男性の半分以下となっています。

従業員

従業員数

  

5人

業種別の構成比率
10人未満18.2%
10~100人38.1%
101~300人24.8%
301~500人7.2%
501~1000人5.8%
1001~5000人5.5%
5000人以上0.5%

同業種の中でどの程度の会社規模か確認し、業績等も可能な限り調べておきましょう。

従業員の男女比

男性

0%

女性

100.0%

正社員

業種平均
男性57.1% 女性42.9%
全体平均
男性62.4% 女性37.6%
上場企業平均
男性72.5% 女性27.5%

上場企業の女性割合が低い傾向にありそうです。ただし、全体的に従業員の男女比よりも高い割合で、女性を採用しているともいえそうです。

平均勤続年数

男性

ー年

女性

ー年

業種平均
男性10.5年 女性9.2年
全体平均
男性12.9年 女性10.5年
上場企業平均
男性14.9年 女性11.6年

終身雇用の考えはほぼなくなってきていますが、勤続年数の平均から、中長期的なキャリア設計を測る指標として10年定着できる企業かという基準でみてもよさそうです。

働き方

有給休暇取得率

 

ー%

業種平均
68.7%
全体平均
68.2%
上場企業平均
70.7%

取得率と合わせて、半日単位・時間単位などでの取得や、休暇の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。

育児休業取得率

男性

ー%

女性

ー%

業種平均
男性49.8% 女性79.7%
全体平均
男性45.9% 女性86.0%
上場企業平均
男性63.9% 女性96.0%

取得率と合わせて、育児休業から復帰後に、短時間勤務や在宅勤務、フレックスタイムなど柔軟な働き方ができるかも確認しておきましょう。

平均残業時間

 

2.1時間/月

対象正社員

業種平均
12.9時間/月
全体平均
12.9時間/月
上場企業平均
14.3時間/月

数字と合わせて、長時間労働是正のための取り組みや残業の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。

キャリア

女性の係長級比率

 

ー%

ー人/ー人

業種平均
34.6%
全体平均
29.1%
上場企業平均
20.9%

管理職・役員への女性登用のパイプライン構築のためには、内部人材の採用・育成の強化が必要不可欠です。外部からの採用だけでなく、既存社員へのリーダー育成に対する取り組みも確認するようにしましょう。

女性の管理職比率

 

ー%

ー人/ー人

業種平均
27.1%
全体平均
21.7%
上場企業平均
10.9%

「管理職」の定義は法律でもやや曖昧で、企業によって定義が異なります。数字を参考にしつつも、フェアな賃金体制、機会の提供、業務の裁量権などの実態を確認するようにしましょう。

女性の役員比率

 

50.0%

ー人/ー人

業種平均
20.9%
全体平均
17.2%
上場企業平均
13.2%

政府は、プライム市場への上場企業を対象に「2030年までに女性役員の比率を30%以上に」等の数値目標を盛り込み、企業の女性登用を促しています。

賃金

男女の賃金差異(全体)

 

ー%

業種平均
74.1%
全体平均
71.2%
上場企業平均
68.4%

男女の賃金差異は、女性の能力や意欲を十分に発揮できないことにつながるため、女性の自立や社会参加を阻害するだけでなく、経済成長や人口減少の対策にも悪影響を及ぼすと考えられます。

男女の賃金差異(正社員)

 

ー%

業種平均
75.0%
全体平均
76.0%
上場企業平均
73.4%

日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、キャリアの中断や時短勤務が賃金格差の要因にもなっています。柔軟な働き方に関する制度とともに、運用面の実態を把握することが重要となります。

男女の賃金差異(非正規社員)

 

ー%

業種平均
58.9%
全体平均
81.0%
上場企業平均
69.6%

一般的に、女性が男性よりも非正規雇用で働く割合が高いことが、賃金格差の原因の一つとされています。また、日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、時短勤務が賃金格差の要因となっています。

女性活躍と両立支援の取り組み

当社は、全社員がライフステージに応じて柔軟に働ける「フルリモート・フルフレックス制」を導入し、特に子育て中の女性が専門職として長く活躍できる環境づくりに力を入れています。社員の約9割が女性であり、在宅勤務を基本としながらも、チームでの情報共有や教育体制を整備することで、育児や介護と両立しながらキャリアを積むことが可能です。

また、スキルや貢献度に応じた等級制度を設け、短時間正社員制度や業務委託契約など多様な働き方を選択できる仕組みを整えています。さらに、企業型DC(確定拠出年金)の導入やオンライン運動プログラムなど、健康と将来設計の両面から職員をサポートしています。

女性がリーダーとして成長し、家庭と仕事の両立を実現しながら専門性を高められる職場づくりを通じて、「誰もが自分らしく輝ける社会」の実現を目指しています。

女性活躍に関する社内制度の概要

等級・評価制度の整備
 職務内容・成果・行動姿勢に基づく等級制度を導入し、性別や雇用形態によらず公平に昇進・昇給できる仕組みとしています。短時間勤務者や在宅勤務者も評価・昇格の対象としており、柔軟な働き方とキャリア形成の両立を実現しています。

教育・研修制度の充実
 女性社員が専門職として成長できるよう、会計・経理BPO・DX・AI等に関する定期的な勉強会や研修を実施しています。管理職候補向けにはマネジメント研修を行い、女性リーダーの育成を積極的に推進しています。

リモートワークによるキャリア継続支援
 結婚・出産・育児などのライフイベントにより勤務地や勤務時間の制約を受けやすい女性に対し、全国どこからでも働けるフルリモート環境を提供し、離職防止とキャリア継続を支援しています。

多様な雇用形態の活用
 正社員・短時間正社員・業務委託など、多様な働き方を選択できる制度を設けています。能力と希望に応じて段階的に職責を拡大できるようキャリアパスを明確化しています。

仕事と家庭の両立に関する社内制度の概要

フルリモート・フルフレックス勤務制度
 全職員が全国各地からリモート勤務できる体制を整備し、勤務時間を自ら設計できるフルフレックス制を導入しています。これにより、育児・介護・通院などの私生活と両立しながら、専門職として継続的に就業できる環境を実現しています。

短時間正社員制度の導入
 子育てや家庭の事情に応じて、所定労働時間を短縮できる短時間正社員制度を設けています。雇用形態にかかわらず評価・昇給の対象とし、キャリアを中断せずに働き続けられる仕組みとしています。

在宅勤務環境整備支援
 クラウド会計・チャット・ドキュメント共有ツール等を活用し、在宅でもチーム連携が円滑に行えるDX環境を整備しています。また、在宅勤務に伴う光熱費・通信費補助を支給し、快適な職場環境を支援しています。

子育て・介護への配慮
 子どもの学校行事や通院等による中抜けを柔軟に認め、時間単位での有給休暇取得も可能としています。産前産後・育児休業からの復職実績もあり、家庭と両立しながら長期的にキャリア形成できるよう支援しています。

心身の健康・将来設計支援
 オンライン運動プログラムを福利厚生として提供し、健康維持を支援しています。また、企業型確定拠出年金制度を導入し、従業員の将来の資産形成をサポートしています。

長時間労働是正のための取り組み内容

勤怠管理システムで日々の労働時間を把握し、残業の多い職員には業務を割り振り直しています。クラウド会計やAIを使って記帳・資料作成を効率化し、残業を減らしています。

【参考】社内制度の導入割合と業種の特徴

職種・雇用形態転換制度

業種平均
15.0%
全体平均
14.1%
上場企業平均
28.1%

在宅勤務・テレワーク

業種平均
35.3%
全体平均
18.1%
上場企業平均
46.8%

正社員再雇用・中途採用制度

業種平均
19.4%
全体平均
16.4%
上場企業平均
33.7%

短時間勤務制度

業種平均
33.8%
全体平均
27.1%
上場企業平均
54.6%

教育訓練・研修制度

業種平均
18.3%
全体平均
14.6%
上場企業平均
31.3%

病気・不妊治療休暇

業種平均
9.3%
全体平均
7.8%
上場企業平均
20.4%

キャリアコンサルティング制度

業種平均
4.8%
全体平均
3.3%
上場企業平均
8.8%

年次有給休暇時間単位取得制度

業種平均
22.4%
全体平均
15.6%
上場企業平均
30.2%

フレックスタイム制度

業種平均
22.9%
全体平均
12.4%
上場企業平均
33.5%

「学術研究、専門・技術サービス業」は、研究開発や高度専門知識を活かし、社会課題の解決や技術革新に貢献する分野です。博士号や国家資格などの専門性が重視され、AI・IoT・ビッグデータなど最新技術との連携が進んでいます。業務はプロジェクトベースで、チーム協働や対人対応力も不可欠です。コンサルや技術職では成果に応じた評価や高収入も期待でき、アカデミア・民間・独立と多様なキャリアパスが広がっています。

関連トピックス

  • 求職者向けトピックス

学術研究、専門・技術サービス業には、主として学術的研究などを行う事業、個人又は事業所に対して専門的な知識・技術を提供する事業で他…

会社概要

企業名

株式会社ファーストアソシエイツ

代表者

ー

業種

学術研究、専門・技術サービス業

所在地

東京都文京区春日1丁目7番12号BAUPTOKYO2階

会社規模

5人

会社規模詳細

ー

企業サイトURL

ー