福島銀行
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データ集計：2024年3月時点
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数字で見る女性活躍と両立支援
福島銀行の女性活躍推進、仕事と家庭の両立支援の状況などを数字でまとめています。採用、従業員、働き方、キャリア、賃金の内容を、金融業、保険業の平均とともに、それぞれ数字で見てみましょう。
関連トピックス
- 求職者向けトピックス
金融業、保険業には、金融業又は保険業を営む事業が分類されます。専ら金融又は保険の事業を営む協同組合、農業又は漁業に係る共済事業を…
採用
採用者の性別割合
男性
27.3%
女性
72.7%
正社員（総合コース）
まずは業種平均から、採用者の女性割合の傾向を確認したうえで、現在の従業員の男女比も合わせて見てみましょう。上場企業における採用者の女性割合は、全体平均に比べてやや低い傾向にありそうです。
採用での競争倍率
男性
27.0倍
女性
6.1倍
正社員（総合コース）
採用での競争倍率は、人手不足の業種ほど倍率が低くなる傾向にありそうです。一方で、上場企業では全体平均よりも格段に競争が厳しく、また、女性の競争倍率が男性よりも高くなっているようです。
中途採用実績
男性
nan人
女性
nan人
「金融業、保険業」の業種における中途採用実績は、全体平均と比較して女性の採用の割合が多い傾向にあります。上場企業における中途採用実績は、女性の採用が男性の半分以下となっています。
従業員
従業員数
461人
同業種の中でどの程度の会社規模か確認し、業績等も可能な限り調べておきましょう。
従業員の男女比
男性
83.5%
女性
16.5%
正社員（総合コース）
上場企業の女性割合が低い傾向にありそうです。ただし、全体的に従業員の男女比よりも高い割合で、女性を採用しているともいえそうです。
平均勤続年数
男性
22.2年
女性
8.8年
正社員（総合コース）
終身雇用の考えはほぼなくなってきていますが、勤続年数の平均から、中長期的なキャリア設計を測る指標として10年定着できる企業かという基準でみてもよさそうです。
働き方
有給休暇取得率
48.7%
正社員
取得率と合わせて、半日単位・時間単位などでの取得や、休暇の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。
育児休業取得率
男性
75.0%
女性
0.0%
正社員（総合コース）
「金融業、保険業」の業種平均の育児休業取得率(男性)は、全体平均よりも高くなっています。取得率と合わせて、育児休業から復帰後に、短時間勤務や在宅勤務、フレックスタイムなど柔軟な働き方ができるかも確認しておきましょう。
平均残業時間
6.2時間／月
対象正社員
数字と合わせて、長時間労働是正のための取り組みや残業の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。
キャリア
女性の係長級比率
ー%
nan人／nan人
管理職・役員への女性登用のパイプライン構築のためには、内部人材の採用・育成の強化が必要不可欠です。外部からの採用だけでなく、既存社員へのリーダー育成に対する取り組みも確認するようにしましょう。
女性の管理職比率
21.7%
46人／212人
「管理職」の定義は法律でもやや曖昧で、企業によって定義が異なります。数字を参考にしつつも、フェアな賃金体制、機会の提供、業務の裁量権などの実態を確認するようにしましょう。
女性の役員比率
6.7%
1人／15人
政府は、プライム市場への上場企業を対象に「2030年までに女性役員の比率を30%以上に」等の数値目標を盛り込み、企業の女性登用を促しています。
賃金
男女の賃金差異（全体）
60.0%
男女の賃金差異は、女性の能力や意欲を十分に発揮できないことにつながるため、女性の自立や社会参加を阻害するだけでなく、経済成長や人口減少の対策にも悪影響を及ぼすと考えられます。
男女の賃金差異（正社員）
66.9%
日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、キャリアの中断や時短勤務が賃金格差の要因にもなっています。柔軟な働き方に関する制度とともに、運用面の実態を把握することが重要となります。
男女の賃金差異（非正規社員）
53.2%
一般的に、女性が男性よりも非正規雇用で働く割合が高いことが、賃金格差の原因の一つとされています。また、日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、時短勤務が賃金格差の要因となっています。
女性活躍と両立支援の取り組み
女性活躍に関する社内制度の概要
〇職種（総合コース・地域限定コース）の転換制度を運用しております。
〇非正規労働者を対象者にした正社員登用制度を運用しております。
なお、正社員再雇用や中途採用は制度化されておりませんが、必要に応じ実施しております。
〇次世代リーダー育成研修など実施取組みしている。
〇ハラスメントに係るホットラインの一元的な相談体制を整えております。
〇様々な悩み事への社員相談室を整えております。
＊上記は、女性労働者のみならず、男性労働者にも適用されております。
その他関連する取り組み内容など
〇直近3事業年度平均値による男女の採用競争倍率
正社員（総合コース） ：女性5.64倍 男性15.32倍
正社員（地域限定コース）：女性8.42倍 男性13.00倍
〇平均継続勤務年数の男女差向上に向けた取組
1.産休・育児休業者へのフォロー体制を強化
・企業情報や研修動画を視聴できる専用サイト活用の強化など
2.不慣れな業務へのアプローチ強化
①女性比率が高い店頭社員の営業（渉外）実践研修を実施し、またその研修修了者に対するフォロー指導
の強化に取組みした。
②融資業務で活躍したい女性を専門研修に公募参加して貰い、トレーニー強化に取組みした。
〇多様なキャリアコース（直近3事業年度の実績）
1.非正規社員から正社員転換者（女性）：4人
2.過去に在籍した女性の正社員再雇用：1人
3.概ね30歳以上の女性の正社員採用：4人
4.キャリアアップに資する雇用管理転換：5人
〇平均年齢：43.1歳 平均年間給与：5,138千円
※2023年度期末時点の有価証券報告書記載の単体ベース。
〇該当年度に育児休業開始した社員の2024年3月までの復職率（復職後に退職した社員も含む）
2021年度期間中：8人（復職率88．9％）
2022年度期間中：8人（復職率88.9％）
2023年度期間中：3人（復職率23.1％）
〇2023年度に育児休業が終了した社員の平均取得期間：全体202.3日（うち女性３５０．８日、男性４．３日）
〇平成27年度「均等推進企業部門」において福島労働局長優良賞を受賞
〇平成28年度「えるぼし企業」認定
【参考】社内制度の導入割合と業種の特徴
職種・雇用形態転換制度
在宅勤務・テレワーク
正社員再雇用・中途採用制度
短時間勤務制度
教育訓練・研修制度
病気・不妊治療休暇
キャリアコンサルティング制度
年次有給休暇時間単位取得制度
フレックスタイム制度
日本標準産業分類における「金融業、保険業」は、資金の調達や運用、保険商品の提供を通じて経済活動を支える重要な役割を果たしています。銀行や証券会社、保険会社などが含まれ、資金運用やリスク管理が中心業務です。
金融業では、顧客の資産状況を分析し、適切な運用方法を提案するため、データ分析や数字に強いことが重要です。保険業ではリスクを評価し、最適な保険料を設定するため、統計的な分析力が必要です。また、顧客との信頼関係が重要であり、長期的な契約を維持するためには、適切な商品提案と迅速なカスタマーサポートが求められます。さらに、金融業、保険業ともにリスク管理が必須であり、金融機関は貸し倒れリスクや市場リスクに対して高度なリスク管理体制を整えています。法令遵守や内部監査も重要で、コンプライアンスの徹底が求められます。
近年ではフィンテックの進展により、オンラインバンキングやキャッシュレス決済、ロボアドバイザーなど新しいサービスが次々に登場し、IT技術を活用した業務効率化が進んでいます。これに伴い、サイバーセキュリティ対策も強化されており、顧客の資産や個人情報を保護するための最新技術が求められます。さらに、金融業や保険業は国際的な取引や海外市場での活動が増加しており、外国語スキルや国際的な金融規制に対する理解も必要です。多国籍企業との取引や海外進出の機会も多く、グローバルなビジネス経験が求められる場面も増えています。
金融業、保険業は高収入が期待できる分野であり、成果に応じた報酬制度が設けられていることが多いです。特に資産運用や投資に携わる職種では、成功次第でインセンティブが支給され、高い報酬を得ることが可能です。また、銀行や証券会社では営業職やアナリストからマネジメント職、さらには経営層へのキャリアアップが期待されます。保険業でも、営業職から管理職や企画職へとキャリアを進めることができ、金融業界の経験は他業種でも活かされるため、幅広いキャリアパスが開かれています。
社会的な影響力も大きく、金融機関は企業への融資を通じて経済成長や社会インフラ整備に貢献し、保険業ではリスクに備える商品提供を通じて個人や企業に安心を提供しています。このように、金融業、保険業は経済の安定と成長に貢献する重要な役割を果たし、社会全体に対する貢献が求められる仕事です。
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会社概要
企業名
株式会社福島銀行
代表者
取締役社長 加藤容啓
業種
金融業、保険業
所在地
福島県福島市万世町２番５号
会社規模
461人
会社規模詳細
男性259人 女性：202人（2023年03月31日現在の正社員数）
企業サイトURL
