三井住友銀行
（銀行業） 1.預金業務 2.貸出業務 3.商品有価証券売買業務 4.有価証券投資業務 5.内国為替業務 6.外国為替業務 7.社債受託および登録業務 8.付帯業務
データ集計：2024年3月時点
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数字で見る女性活躍と両立支援
三井住友銀行の女性活躍推進、仕事と家庭の両立支援の状況などを数字でまとめています。採用、従業員、働き方、キャリア、賃金の内容を、金融業、保険業の平均とともに、それぞれ数字で見てみましょう。
関連トピックス
- 求職者向けトピックス
金融業、保険業には、金融業又は保険業を営む事業が分類されます。専ら金融又は保険の事業を営む協同組合、農業又は漁業に係る共済事業を…
採用
採用者の性別割合
男性
68.5%
女性
31.5%
総合職・総合職リテールコース
まずは業種平均から、採用者の女性割合の傾向を確認したうえで、現在の従業員の男女比も合わせて見てみましょう。上場企業における採用者の女性割合は、全体平均に比べてやや低い傾向にありそうです。
採用での競争倍率
男性
ー倍
女性
ー倍
採用での競争倍率は、人手不足の業種ほど倍率が低くなる傾向にありそうです。一方で、上場企業では全体平均よりも格段に競争が厳しく、また、女性の競争倍率が男性よりも高くなっているようです。
中途採用実績
男性
128.0人
女性
38.0人
「金融業、保険業」の業種における中途採用実績は、全体平均と比較して女性の採用の割合が多い傾向にあります。上場企業における中途採用実績は、女性の採用が男性の半分以下となっています。
従業員
従業員数
25099人
同業種の中でどの程度の会社規模か確認し、業績等も可能な限り調べておきましょう。
従業員の男女比
男性
44.4%
女性
55.6%
総合職・総合職リテールコース
上場企業の女性割合が低い傾向にありそうです。ただし、全体的に従業員の男女比よりも高い割合で、女性を採用しているともいえそうです。
平均勤続年数
男性
17.2年
女性
15.6年
従業員全体
終身雇用の考えはほぼなくなってきていますが、勤続年数の平均から、中長期的なキャリア設計を測る指標として10年定着できる企業かという基準でみてもよさそうです。
働き方
有給休暇取得率
91.1%
従業員全体
取得率と合わせて、半日単位・時間単位などでの取得や、休暇の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。
育児休業取得率
男性
115.9%
女性
99.3%
総合職・総合職リテールコース
「金融業、保険業」の業種平均の育児休業取得率(男性)は、全体平均よりも高くなっています。取得率と合わせて、育児休業から復帰後に、短時間勤務や在宅勤務、フレックスタイムなど柔軟な働き方ができるかも確認しておきましょう。
平均残業時間
15.0時間／月
対象正社員
数字と合わせて、長時間労働是正のための取り組みや残業の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。
キャリア
女性の係長級比率
100.0%
220.0人／220.0人
管理職・役員への女性登用のパイプライン構築のためには、内部人材の採用・育成の強化が必要不可欠です。外部からの採用だけでなく、既存社員へのリーダー育成に対する取り組みも確認するようにしましょう。
女性の管理職比率
24.8%
ー人／ー人
「管理職」の定義は法律でもやや曖昧で、企業によって定義が異なります。数字を参考にしつつも、フェアな賃金体制、機会の提供、業務の裁量権などの実態を確認するようにしましょう。
女性の役員比率
8.9%
ー人／ー人
政府は、プライム市場への上場企業を対象に「2030年までに女性役員の比率を30%以上に」等の数値目標を盛り込み、企業の女性登用を促しています。
賃金
男女の賃金差異（全体）
45.9%
男女の賃金差異は、女性の能力や意欲を十分に発揮できないことにつながるため、女性の自立や社会参加を阻害するだけでなく、経済成長や人口減少の対策にも悪影響を及ぼすと考えられます。
男女の賃金差異（正社員）
52.5%
日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、キャリアの中断や時短勤務が賃金格差の要因にもなっています。柔軟な働き方に関する制度とともに、運用面の実態を把握することが重要となります。
男女の賃金差異（非正規社員）
-%
一般的に、女性が男性よりも非正規雇用で働く割合が高いことが、賃金格差の原因の一つとされています。また、日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、時短勤務が賃金格差の要因となっています。
女性活躍と両立支援の取り組み
長時間労働是正のための取り組み内容
（１）労働時間の適正化
・パソコンのログイン・ログオフ時刻を反映する勤務管理システム導入による、正確な勤務実態把握
・管理監督者、裁量労働者における総労働時間の上限ルールの設定
・勤務間インターバル制度の導入
・半期に一度、各職場で労使一体で職場環境改善に向けた打合せを実施
（２） 働き方改革
・在宅勤務制度やサテライトオフィスの整備
・育児や介護等を含むプライベートな事由で利用可能な時差出勤制度の整備等により、働く場所や時間の柔軟化を推進
（３） 業務の効率化
・「業務効率化委員会」の活動により、従業員の声を収集し、業務の効率化・生産性向上、およびコスト削減に資する施策を全行横断的に企画・推進
・ペーパレス、印鑑レスの推進や RPA(※)を活用した、業務効率化推進
(※)Robotic Process Automation：定型・反復業務等、人が行うルール化が可能な業務を代替するテクノロジー
・デジタライゼーションの活用による、生産性向上/効率化や経営インフラの高度化
（４）意識醸成
・人事部等から働き方改革に関するメッセージを発信
・多様な部下を持つ管理職のマネジメントスキルの開発・向上に向けて、集合型の研修やWebベースでの学びを提供
・長時間労働是正や業務効率化等、従業員の「業務廃止・業務効率化」への取組みを個人成果評価に反映
・自身の業務状況や終業予定時刻等を周囲に知らせる「スマートワークカード」を全従業員に配布し、活用等の取組により、働き方の意識向上や周囲の理解促進を企図
（５）休暇取得の推進
・従業員のライフスタイル等に応じて、休暇の取得方法を複数のパターンから選択可能とし、計画的な制度休暇の取得を推進
制度休暇：連続休暇、ミニ連続休暇、スポット休暇
・勤続休暇、子ども休暇、介護休暇、保存休暇（不妊治療）、ボランティア休暇等多様な休暇を整備
その他関連する取り組み内容など
＜ダイバーシティ推進体制＞
新中期経営計画（2023年度～）では、基本方針のひとつとして「社会的価値の創造」を掲げ、多様でプロフェッショナルな人材がその力を発揮できる環境整備を一層推進しています。
従業員の状況に応じた公正な機会提供を重んじる「エクイティ（公正）」という概念を取り入れ、2023年度にはマテリアリティの１つに「DE&I」を追加したことにあわせて「DE&Iステートメント」を改定し、経営トップによるコミットメントを一層明確化しました。
頭取を委員長、各事業部門の統括部・経営企画部・人事部のトップを内部委員とし、銀行外からも3名の有識者を外部委員として招聘した「DE&I推進委員会」を設置しています。頭取による強いコミットメントのもと、委員会を節目とするPDCAサイクルを回し、各部門においてDE&I推進担当者を設置すると共に、銀行全体でDE&I推進を加速させています。
また、取締役会のダイバーシティ経営への監督を目的として、DE&I推進委員会の内容や各種施策の進捗状況を取締役会に報告し、議論・意見交換を行っています。
トップメッセージ
https://www.smfg.co.jp/sustainability/materiality/diversity/top-message/
ステートメント全文・推進体制
https://www.smfg.co.jp/sustainability/materiality/diversity/statement/
＜2025年度目標KPI＞
・女性管理職比率25％以上（2030年度：30％以上）
・男性の育児休業取得率100％※
・有給休暇取得率100％（2023年度：90％以上）
・喫煙率12％以下
・特定保健指導実施率60％
※毎年度目標
【参考】社内制度の導入割合と業種の特徴
職種・雇用形態転換制度
在宅勤務・テレワーク
正社員再雇用・中途採用制度
短時間勤務制度
教育訓練・研修制度
病気・不妊治療休暇
キャリアコンサルティング制度
年次有給休暇時間単位取得制度
フレックスタイム制度
日本標準産業分類における「金融業、保険業」は、資金の調達や運用、保険商品の提供を通じて経済活動を支える重要な役割を果たしています。銀行や証券会社、保険会社などが含まれ、資金運用やリスク管理が中心業務です。
金融業では、顧客の資産状況を分析し、適切な運用方法を提案するため、データ分析や数字に強いことが重要です。保険業ではリスクを評価し、最適な保険料を設定するため、統計的な分析力が必要です。また、顧客との信頼関係が重要であり、長期的な契約を維持するためには、適切な商品提案と迅速なカスタマーサポートが求められます。さらに、金融業、保険業ともにリスク管理が必須であり、金融機関は貸し倒れリスクや市場リスクに対して高度なリスク管理体制を整えています。法令遵守や内部監査も重要で、コンプライアンスの徹底が求められます。
近年ではフィンテックの進展により、オンラインバンキングやキャッシュレス決済、ロボアドバイザーなど新しいサービスが次々に登場し、IT技術を活用した業務効率化が進んでいます。これに伴い、サイバーセキュリティ対策も強化されており、顧客の資産や個人情報を保護するための最新技術が求められます。さらに、金融業や保険業は国際的な取引や海外市場での活動が増加しており、外国語スキルや国際的な金融規制に対する理解も必要です。多国籍企業との取引や海外進出の機会も多く、グローバルなビジネス経験が求められる場面も増えています。
金融業、保険業は高収入が期待できる分野であり、成果に応じた報酬制度が設けられていることが多いです。特に資産運用や投資に携わる職種では、成功次第でインセンティブが支給され、高い報酬を得ることが可能です。また、銀行や証券会社では営業職やアナリストからマネジメント職、さらには経営層へのキャリアアップが期待されます。保険業でも、営業職から管理職や企画職へとキャリアを進めることができ、金融業界の経験は他業種でも活かされるため、幅広いキャリアパスが開かれています。
社会的な影響力も大きく、金融機関は企業への融資を通じて経済成長や社会インフラ整備に貢献し、保険業ではリスクに備える商品提供を通じて個人や企業に安心を提供しています。このように、金融業、保険業は経済の安定と成長に貢献する重要な役割を果たし、社会全体に対する貢献が求められる仕事です。
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