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精密機械器具の製造販売

データ集計:2024年3月時点

数字で見る女性活躍と両立支援

オリンパスの女性活躍推進、仕事と家庭の両立支援の状況などを数字でまとめています。採用、従業員、働き方、キャリア、賃金の内容を、その他製造業の平均とともに、それぞれ数字で見てみましょう。

関連トピックス

  • 求職者向けトピックス

その他の製造業には、主として他のいずれの中分類にも分類されない製品を製造する事業が分類されます。主な製品は、貴金属製品、ボタン、…

採用

採用者の性別割合

男性

65.4%

女性

34.6%

新卒採用

業種平均
男性65.1% 女性34.9%
全体平均
男性56.5% 女性43.5%
上場企業平均
男性66.0% 女性34.0%

まずは業種平均から、採用者の女性割合の傾向を確認したうえで、現在の従業員の男女比も合わせて見てみましょう。上場企業における採用者の女性割合は、全体平均に比べてやや低い傾向にありそうです。

採用での競争倍率

男性

33.3

女性

31.2

正社員

業種平均
男性8.1倍 女性6.9倍
全体平均
男性13.3倍 女性10.0倍
上場企業平均
男性22.6倍 女性22.4倍

採用での競争倍率は、人手不足の業種ほど倍率が低くなる傾向にありそうです。一方で、上場企業では全体平均よりも格段に競争が厳しく、また、女性の競争倍率が男性よりも高くなっているようです。

中途採用実績

男性

201.0

女性

69.0

業種平均
男性15.6人 女性7.4人
全体平均
男性20.7人 女性15.3人
上場企業平均
男性36.4人 女性14.3人

まずは業種平均から、中途採用で性別による傾向があるか確認しましょう。上場企業における中途採用実績は、女性の採用が男性の半分以下となっています。

従業員

従業員数

  

6713

業種別の構成比率
10人未満2.2%
10~100人10.0%
101~300人54.4%
301~500人15.9%
501~1000人10.4%
1001~5000人6.5%
5000人以上0.6%

同業種の中でどの程度の会社規模か確認し、業績等も可能な限り調べておきましょう。

従業員の男女比

男性

80.5%

女性

19.5%

直接雇用従業員

業種平均
男性71.7% 女性28.3%
全体平均
男性62.4% 女性37.6%
上場企業平均
男性72.5% 女性27.5%

上場企業の女性割合が低い傾向にありそうです。ただし、全体的に従業員の男女比よりも高い割合で、女性を採用しているともいえそうです。

平均勤続年数

男性

14.1

女性

10.5

直接雇用従業員

業種平均
男性15.1年 女性12.2年
全体平均
男性12.9年 女性10.5年
上場企業平均
男性14.9年 女性11.6年

終身雇用の考えはほぼなくなってきていますが、勤続年数の平均から、中長期的なキャリア設計を測る指標として10年定着できる企業かという基準でみてもよさそうです。

働き方

有給休暇取得率

 

72.9%

直接雇用従業員

業種平均
71.8%
全体平均
68.2%
上場企業平均
70.7%

取得率と合わせて、半日単位・時間単位などでの取得や、休暇の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。

育児休業取得率

男性

88.0%

女性

105.3%

直接雇用従業員

業種平均
男性49.6% 女性83.0%
全体平均
男性45.9% 女性86.0%
上場企業平均
男性63.9% 女性96.0%

取得率と合わせて、育児休業から復帰後に、短時間勤務や在宅勤務、フレックスタイムなど柔軟な働き方ができるかも確認しておきましょう。

平均残業時間

 

12.5時間/月

対象正社員

業種平均
13.5時間/月
全体平均
12.9時間/月
上場企業平均
14.3時間/月

数字と合わせて、長時間労働是正のための取り組みや残業の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。

キャリア

女性の係長級比率

 

13.9%

ー人/ー人

業種平均
17.8%
全体平均
29.1%
上場企業平均
20.9%

管理職・役員への女性登用のパイプライン構築のためには、内部人材の採用・育成の強化が必要不可欠です。外部からの採用だけでなく、既存社員へのリーダー育成に対する取り組みも確認するようにしましょう。

女性の管理職比率

 

9.1%

ー人/ー人

業種平均
9.9%
全体平均
21.7%
上場企業平均
10.9%

「管理職」の定義は法律でもやや曖昧で、企業によって定義が異なります。数字を参考にしつつも、フェアな賃金体制、機会の提供、業務の裁量権などの実態を確認するようにしましょう。

女性の役員比率

 

16.1%

ー人/ー人

業種平均
14.1%
全体平均
17.2%
上場企業平均
13.2%

政府は、プライム市場への上場企業を対象に「2030年までに女性役員の比率を30%以上に」等の数値目標を盛り込み、企業の女性登用を促しています。

賃金

男女の賃金差異(全体)

 

77.1%

業種平均
69.7%
全体平均
71.2%
上場企業平均
68.4%

男女の賃金差異は、女性の能力や意欲を十分に発揮できないことにつながるため、女性の自立や社会参加を阻害するだけでなく、経済成長や人口減少の対策にも悪影響を及ぼすと考えられます。

男女の賃金差異(正社員)

 

76.4%

業種平均
74.1%
全体平均
76.0%
上場企業平均
73.4%

日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、キャリアの中断や時短勤務が賃金格差の要因にもなっています。柔軟な働き方に関する制度とともに、運用面の実態を把握することが重要となります。

男女の賃金差異(非正規社員)

 

72.0%

業種平均
66.8%
全体平均
81.0%
上場企業平均
69.6%

一般的に、女性が男性よりも非正規雇用で働く割合が高いことが、賃金格差の原因の一つとされています。また、日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、時短勤務が賃金格差の要因となっています。

女性活躍と両立支援の取り組み

当社の女性活躍推進では、女性管理職者比率13%(2028年3月期)のKPIを策定。リーダーシップを担う女性比率向上の取り組みを進めており、スキル強化を⽬的とする女性リーダー向け研修や社外研修への派遣、キャリア形成の支援としてメンタリング、社外交流(越境研修)など様々な、Off-JT(Off-the-Job Training)を用意しています。
また、女性管理職者同士が横断的なネットワークが作れるイベントを社内外で実施。参加した女性管理職はロールモデルとなり、次期管理職候補者のメンターも務めています。

管理職者層向けには多様な⼈材のマネジメントについて学ぶDEI理解促進研修をGlobal統一で実施しています。

採⽤および昇格・昇給においては、性別による差別がなく全ての⼈材が能⼒発揮できるよう⾼い専⾨能⼒を持つ⼈材を積極的に採⽤・ 登⽤しています。

両立支援では、プライベートとキャリア形成を両⽴するために、法定を上回る期間の各種制度の導⼊や、⼋王⼦事業場に企業内託児所の設置。企業主導型保育園やこども家庭庁ベビーシッター券、育児休職者を対象としたキャリアカウンセリングを導入しています。
そして、育児休職中の従業員が会社や育児に纏わる情報が得られるイントラネットの設置やネットワークの場を提供。復職後には早期業務⽴ち上げを⽀援する育児休職復職者研修を実施しています。

「ABW(activity based working)」と「ハイブリッド」をキーワードに、出社と在宅勤務などを組み合わせた柔軟な働き方を会社として推奨しているため、勤務地への出社とテレワーク勤務を有効に活用し、職場毎に生産性の高い働き方を実現しています。また、年次有給休暇の時間単位取得やコアタイム(11:15~13:30)に就業していれば出社時間と退社時間を⾃由に決められるフレックスタイム勤務制を導入するなど、多様な働き⽅を推進しながら、健やかな組織文化を目指しています。

女性活躍に関する社内制度の概要

配偶者の転勤などやむを得ない理由で退職する従業員が再入社のための応募機会を提供する【リエントリー制度】女性管理職比率向上に向けた【女性リーダー向け研修】、【メンター制度】
職制の多様な人材の理解とマネジメントへの意識を向上させる【管理職向け研修】、ロールモデルの創出、女性管理職社同士の横の繋がりを目的とした【女性管理職同士のネットワーキング】など様々な研修や制度を導入することで女性のキャリア形成を支援しています

仕事と家庭の両立に関する社内制度の概要

柔軟な働き方が可能な【フレックス制度】、【テレワーク勤務(在宅勤務)】を導入し業務の効率化と生産性の向上に努めています。
育児両立者の支援施策として、内閣官房こども家庭庁【ベビーシッター利用者支援事業】や、福利厚生メニューとして託児所、ベビーシッター当の利用分をポイントとして消化し、キャッシュバックが受けられる【カフェテリアプラン】を導入。治療が必要な従業員に向けて【特別休暇】を付与するなど適切な配慮を行うことで安心して仕事とプライベートを両立し、更にはキャリア目指せる環境を整えています。

長時間労働是正のための取り組み内容

週に1回は定時就業を原則とし、メリハリのある働き方、ワークライフバランスの充実を図るためのリフレッシュデーを採用。勤務マネジメントガイドで「会社として金曜日は定時終業を原則とする」旨記載し、CAOからのメッセージを発行している。また職場管理者による超過勤務削減の働きかけなど。

【参考】社内制度の導入割合と業種の特徴

職種・雇用形態転換制度

業種平均
10.2%
全体平均
14.1%
上場企業平均
28.1%

在宅勤務・テレワーク

業種平均
16.6%
全体平均
18.1%
上場企業平均
46.8%

正社員再雇用・中途採用制度

業種平均
13.0%
全体平均
16.4%
上場企業平均
33.7%

短時間勤務制度

業種平均
24.4%
全体平均
27.1%
上場企業平均
54.6%

教育訓練・研修制度

業種平均
12.5%
全体平均
14.6%
上場企業平均
31.3%

病気・不妊治療休暇

業種平均
7.3%
全体平均
7.8%
上場企業平均
20.4%

キャリアコンサルティング制度

業種平均
1.8%
全体平均
3.3%
上場企業平均
8.8%

年次有給休暇時間単位取得制度

業種平均
14.0%
全体平均
15.6%
上場企業平均
30.2%

フレックスタイム制度

業種平均
12.2%
全体平均
12.4%
上場企業平均
33.5%

「その他の製造業」は、宝飾品・玩具・楽器・文房具・医療器具など多岐にわたる製品を扱い、職人技と自動化が共存する分野です。製品ごとに必要なスキルが異なり、創造性・精密加工・素材知識が求められます。大量生産と手作業製造の両面で活躍でき、品質管理や開発職、管理職へのキャリアパスも豊富です。デザイン性や安全性の追求に加え、サステナブル素材の活用も進んでおり、幅広い経験を活かしたキャリア形成がしやすい業種です。

会社概要

企業名

オリンパス株式会社

代表者

代表執行役社長 竹内 康雄

業種

その他製造業

所在地

東京都八王子市石川町2951番地

会社規模

6713人

会社規模詳細

男性:5318人 女性:1376人 (2023年3月現在)