数字で見る女性活躍と両立支援
T&K TOKAの女性活躍推進、仕事と家庭の両立支援の状況などを数字でまとめています。採用、従業員、働き方、キャリア、賃金の内容をそれぞれ数字で見てみましょう。
採用
採用者の性別割合
男性
60%
女性
40.0%
正社員
採用での競争倍率
男性
5.7倍
女性
3.3倍
正社員
中途採用実績
男性
1.0人
女性
0.0人
従業員
従業員数
703人
従業員の男女比
男性
85.3%
女性
14.7%
正社員
平均勤続年数
男性
17.8年
女性
12.8年
正社員
働き方
有給休暇取得率
76.0%
管理監督職
育児休業取得率
男性
43.8%
女性
116.7%
正社員
平均残業時間
8.0時間/月
その他
キャリア
女性の係長級比率
4.9%
ー人/ー人
女性の管理職比率
1.8%
ー人/ー人
女性の役員比率
0.0%
ー人/ー人
賃金
男女の賃金差異(全体)
71.5%
男女の賃金差異(正社員)
74.1%
男女の賃金差異(非正規社員)
48.7%
女性活躍と両立支援の取り組み
≪男女がともに仕事と育児・介護を両立させています≫
育児・介護による休業や短時間勤務・看護休暇等を活用しながら、仕事と家庭の両立をしている従業員が多数活躍しています。
また、男性従業員も育児のための休業や短時間勤務の利用が増加しています。
≪働き方改革を積極的に進めています≫
年間の有給休暇取得率は平均75%を超えており、また、時間外労働も業界平均を下回っています。
これからもワークライフバランスを重視した働きやすい職場づくりに取組んでいきます。
≪多様性・人格・個性を尊重する働き方を推進しています≫
優秀な人材の獲得とダイバーシティの推進に向けて、女性および外国人の採用に注力した活動を実施しています。
また、高年齢雇用継続・障がい者雇用も積極的に取り組み、それぞれが役割を持って自分らしくいきいきと働いています。
仕事と家庭の両立に関する社内制度の概要
≪育児・介護と仕事の両立に向けた休業・休暇制度≫
■産前産後休業 : 出産予定日の6週間前(双子以上の場合は14週間前)から、出産の翌日以降8週間後まで休業が可能
■慶弔休暇 : 妻の出産に伴い分娩当日前後および出生後概ね1カ月以内で3日間休暇が可能
■育児休業 : 養育する子が1歳に達する日まで休業が可能(分割して2回取得可能)
■出生時育児休業 : 子の出生後8週間以内に4週間(28日)までの間の希望する期間休業が可能(分割して2回取得可能)
■子の看護休暇 : 養育する子が小学校就学前である場合、1年間に5日(子が2人の場合は10日)まで休暇が可能(時間単位の休暇も可能)
■介護休業 : 対象家族1人につき3回まで、通算93日まで休業が可能
■介護休暇 : 要介護状態の対象家族が1人の場合は1年間につき5日、2人以上の場合は1年間につき10日を限度として休暇が可能
≪育児・介護と仕事の両立に向けたその他支援制度≫
■育児短時間勤務制度 : 養育する子が小学1年生の年度末まで、1日の所定労働時間を6時間に短縮が可能
■介護短時間勤務制度 : 要介護状態の対象家族を介護する場合、対象家族1人につき3年の範囲内に2回を限度として
1日の所定労働時間を6時間に短縮が可能
■所定外労働の制限 : 【育児】3歳に満たない子を養育する場合 【介護】要介護状態の対象家族を介護する場合、制限が可能
■時間外労働の制限 : 【育児】小学校就学前の子を養育する場合 【介護】要介護状態の対象家族を介護する場合、制限が可能
■深夜業の制限 : 【育児】小学校就学前の子を養育する場合 【介護】要介護状態の対象家族を介護する場合、制限が可能
≪テレワーク勤務制度≫
次の場合には、在宅勤務・サテライトオフィス勤務・モバイルワークといったテレワーク勤務が可能
■自宅での業務が円滑に遂行できると認められ、テレワーク勤務を希望する場合
■その他の事情でテレワーク勤務を希望する場合
その他関連する取り組み内容など
≪埼玉県「多様な働き方改革実践企業」 最高位「プラチナ」認定≫
埼玉県では、女性の力で埼玉県の経済を元気にする「埼玉版ウーマノミクスプロジェクト」が進められており、その一環として「多様な働き方改革実践企業認定制度」が実施されております。
当制度は、仕事と子育て等の両立を支援するため、短時間勤務やテレワーク制度など、多様な働き方を実践している企業等を埼玉県が認定するものです。
3つの認定区分、プラチナ、ゴールド、シルバーの3段階があります。
<認定区分> プラチナ
<認定期間> 2023年2月1日~2028年1月31日(有効期間は5年間)
今後も多様な働き方を推進し、男女が共に生き生きと働き続けることができる職場環境づくりに、より一層取り組んで参ります。