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数字で見る女性活躍と両立支援
T&K TOKAの女性活躍推進、仕事と家庭の両立支援の状況などを数字でまとめています。採用、従業員、働き方、キャリア、賃金の内容を、その他製造業の平均とともに、それぞれ数字で見てみましょう。
データ集計:2026年3月時点
採用
採用者の性別割合

男性
100%
女性
0.0%
正社員
まずは業種平均から、採用者の女性割合の傾向を確認したうえで、現在の従業員の男女比も合わせて見てみましょう。上場企業における採用者の女性割合は、全体平均に比べてやや低い傾向にありそうです。
採用での競争倍率

男性
3.5倍
女性
0.0倍
正社員
採用での競争倍率は、人手不足の業種ほど倍率が低くなる傾向にありそうです。一方で、上場企業では全体平均よりも格段に競争が厳しく、また、女性の競争倍率が男性よりも高くなっているようです。
中途採用実績

男性
1人
女性
ー人
まずは業種平均から、中途採用で性別による傾向があるか確認しましょう。上場企業における中途採用実績は、女性の採用が男性の半分以下となっています。
従業員
従業員数

640人
同業種の中でどの程度の会社規模か確認し、業績等も可能な限り調べておきましょう。
従業員の男女比

男性
83.3%
女性
16.7%
正社員
上場企業の女性割合が低い傾向にありそうです。ただし、全体的に従業員の男女比よりも高い割合で、女性を採用しているともいえそうです。
平均勤続年数

男性
19年
女性
13.8年
正社員
終身雇用の考えはほぼなくなってきていますが、勤続年数の平均から、中長期的なキャリア設計を測る指標として10年定着できる企業かという基準でみてもよさそうです。
働き方
有給休暇取得率

70.6%
管理監督職
取得率と合わせて、半日単位・時間単位などでの取得や、休暇の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。
育児休業取得率

男性
57.1%
女性
200%
正社員
取得率と合わせて、育児休業から復帰後に、短時間勤務や在宅勤務、フレックスタイムなど柔軟な働き方ができるかも確認しておきましょう。
平均残業時間

7.2時間/月
その他
数字と合わせて、長時間労働是正のための取り組みや残業の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。
キャリア
女性の係長級比率

4.5%
ー人/ー人
管理職・役員への女性登用のパイプライン構築のためには、内部人材の採用・育成の強化が必要不可欠です。外部からの採用だけでなく、既存社員へのリーダー育成に対する取り組みも確認するようにしましょう。
女性の管理職比率

3.2%
ー人/ー人
「管理職」の定義は法律でもやや曖昧で、企業によって定義が異なります。数字を参考にしつつも、フェアな賃金体制、機会の提供、業務の裁量権などの実態を確認するようにしましょう。
女性の役員比率

0.0%
ー人/ー人
政府は、プライム市場への上場企業を対象に「2030年までに女性役員の比率を30%以上に」等の数値目標を盛り込み、企業の女性登用を促しています。
賃金
男女の賃金差異(全体)

72.7%
男女の賃金差異は、女性の能力や意欲を十分に発揮できないことにつながるため、女性の自立や社会参加を阻害するだけでなく、経済成長や人口減少の対策にも悪影響を及ぼすと考えられます。
男女の賃金差異(正社員)

75.0%
日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、キャリアの中断や時短勤務が賃金格差の要因にもなっています。柔軟な働き方に関する制度とともに、運用面の実態を把握することが重要となります。
男女の賃金差異(非正規社員)

53.4%
一般的に、女性が男性よりも非正規雇用で働く割合が高いことが、賃金格差の原因の一つとされています。また、日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、時短勤務が賃金格差の要因となっています。
女性活躍と両立支援の取り組み
≪仕事と暮らしを無理なく両立できる環境≫
当社では、社員一人ひとりのライフステージに寄り添い、安心して働き続けられる環境づくりを大切にしています。
育児・介護休業や短時間勤務制度、子の看護等休暇に加え、フレックスタイムやリモートワークなどの制度を整備し、柔軟な働き方を推進しています。
これらの制度は実際の業務の中でも活用されており、育児や介護と仕事を両立しながら働く社員も多く在籍しています。近年では男性社員の育児休業取得も広がり、性別にかかわらず支え合う風土が浸透しています。
≪働き方改革による生産性と働きやすさの両立≫
社員がいきいきと働ける環境づくりの一環として、働き方改革にも継続的に取り組んでいます。
年次有給休暇の取得率は平均75%以上を維持し、時間外労働も業界平均を下回る水準となっています。
また、時間単位での有給休暇取得制度を導入しており、通院や家庭の用事などにも柔軟に対応可能です。フレックスタイム制度などとあわせることで、それぞれのライフスタイルに応じた働き方の実現を支援しています。
≪多様な人材が活躍できる職場づくり≫
当社では、多様な価値観や背景を持つ人材が、それぞれの能力を発揮しながら長く活躍できる職場環境づくりを目指しています。
一人ひとりの価値観やライフステージに寄り添いながら、安心して働き続けられる制度や職場風土の整備を進めています。
今後も、誰もが自分らしく力を発揮できる環境づくりを通じて、組織全体の成長につなげていきます。
仕事と家庭の両立に関する社内制度の概要
■会社独自の制度(法を上回る措置等)は下記の通りです。
【リモートワーク】
仕事と家庭の両立や、通勤時間の削減や業務の生産性向上を目的とする「新しい働き方」の選択肢として、在宅勤務・サテライトオフィス勤務・モバイルワークといったリモートワークが可能
【育児短時間勤務制度】※法を上回る短縮期間/短縮時間の選択肢有
養育する子が小学1年生の年度末まで、1日の所定労働時間を6時間または7時間に短縮が可能(子の長期休み(夏・冬休み等)に限っては小学3年生の年度末まで短縮が可能)
【介護短時間勤務制度】※短縮時間の選択肢有
要介護状態の対象家族を介護する場合、対象家族1人につき3年の範囲内に2回を限度として1日の所定労働時間を6時間または7時間に短縮が可能
【慶弔休暇】
慶事(結婚や妻の出産)や弔辞に対する休暇の取得が可能
【ドナー休暇】
ドナー候補者または提供ドナーとして選ばれ、骨髄または末梢血幹細胞の提供等に伴う面談、検査または入院等が必要となる場合にドナー休暇の取得が可能
【福利厚生】
慶弔見舞金、退職金制度、独身寮・社宅 等
その他関連する取り組み内容など
≪埼玉県「多様な働き方改革実践企業」最高位「プラチナ」認定≫
埼玉県では、女性の活躍により地域経済の活性化を目指す「埼玉版ウーマノミクスプロジェクト」が推進されており、その一環として「多様な働き方改革実践企業認定制度」が実施されています。
本制度は、仕事と子育て等の両立支援に取り組み、短時間勤務やテレワークなど多様な働き方を実践している企業を、埼玉県が認定するものです。認定区分はプラチナ・ゴールド・シルバーの3段階に分かれています。
当社は、これまでの取り組みが評価され、最高位である「プラチナ」の認定を受けています。
<認定区分> プラチナ
<認定期間> 2023年2月1日~2028年1月31日(有効期間5年間)
今後も、多様な働き方の推進を通じて、すべての社員がいきいきと働き続けられる職場環境づくりに、より一層取り組んでまいります。
【参考】社内制度の導入割合と業種の特徴
職種・雇用形態転換制度
在宅勤務・テレワーク
正社員再雇用・中途採用制度
短時間勤務制度
教育訓練・研修制度
病気・不妊治療休暇
キャリアコンサルティング制度
年次有給休暇時間単位取得制度
フレックスタイム制度
「その他の製造業」は、宝飾品・玩具・楽器・文房具・医療器具など多岐にわたる製品を扱い、職人技と自動化が共存する分野です。製品ごとに必要なスキルが異なり、創造性・精密加工・素材知識が求められます。大量生産と手作業製造の両面で活躍でき、品質管理や開発職、管理職へのキャリアパスも豊富です。デザイン性や安全性の追求に加え、サステナブル素材の活用も進んでおり、幅広い経験を活かしたキャリア形成がしやすい業種です。
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